8月６日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
フォースタートアップス（7089）
８月５日、「2022 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の主力サービスであるタレントエージェンシーにおいては、前期上期を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響によりスタートアップ企業における求人数の減少及び採用活動の遅延といった影響が生じていました。当該影響は、前期末の時点で解消していますが、コロナ禍においてDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速しているように、環境変化に対応するための革新的なサービスを提供するスタートアップ企業からの求人需要は拡大傾向にあり、第１四半期累計期間においても堅調に推移しています。同社は、当該求人需要を捉えるべく、採用意欲旺盛な企業への集中的な営業活動を昨年度より継続して実施しているほか、人員の積極的な採用、育成をはじめとするマネジメント機能の強化にも継続して取り組んでいます。当該施策が奏功した結果、当第１四半期累計期間のタレントエージェンシー受注高は当初予測を上回る水準で推移しており、その傾向は今後も継続する見込みです。以上の結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において、従来予想を上回る見込みとなったため、通期業績予想を上方修正しました。
ユニバンス（7254）
８月５日、「2022年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第１四半期会計期間において、北米市場の回復により四輪駆動装置及び農機ユニットの売上高が当初の予測を上回り、また、過年度より取り組んでいる事業構造改善の効果もあり、営業利益も予想を大幅に上回りました。上期については、第１四半期の傾向が続くものと見込み、第２四半期累計期間の業績予想を上方修正しています。なお下期の売上高は、アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症の影響や半導体の供給不足の影響も懸念されるなど依然として不透明な状況にあることから減少を見込み、売上高の通期予想は据え置きとしています。また下期の利益については、売上高は減少するものの上期までの利益率改善効果を踏まえ前回予想とほぼ同程度と見込んでおり、通期としては上期の上方修正を織り込んだ予想としています。
ヴィスコ・テクノロジーズ（6698）
８月５日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは地域間の移動制限など、営業活動において一部支障が生じることもありましたが、前連結会計年度末から続く5G製品、自動車電子制御部品及び半導体に関連する設備投資の堅調により、売上は好調に推移しました。 その結果、連結売上高は11.67億円（前年同期比40.4％増）、売上総利益は6.84億円（同48.8％増）、営業利益は3.07億円（同196.2％増）、経常利益は3.12億円（同195.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.07億円（同197.5％増）となりました。
神鋼環境ソリューション（6299）
８月５日、「株式会社神戸製鋼所による株式会社神鋼環境ソリューションの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。神戸製鋼所は、神鋼環境ソリューション株式 1 株に対して、神戸製鋼所株式 4.85 株を割当交付します。神戸製鋼所を株式交換完全親会社、神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、神戸製鋼所においては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また神鋼環境ソリューションにおいては、2021 年 9 月 30日に開催予定の神鋼環境ソリューションの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2021 年 11 月 1 日を効力発生日として行う予定です。
カーディナル（7855）
８月５日、「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。買付け等の価格は普通株式１株につき、金 851 円。
NISSHA（7915）
８月５日、「第 2 四半期連結累計期間業績予想との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期の売上高は、産業資材事業のモビリティ（自動車・輸送機器）向けや蒸着紙、ディバイス事業の IT 機器向けなどの製品需要が前回予想を上回りました。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、製品需要の増加に加え、従来から取り組んできた収益構造の改善がより進展したことなどにより、前回予想を上回りました。通期の業績予想について、当第 2 四半期連結累計期間の実績を踏まえたうえで、最新の製品需要の動向などを考慮しました。売上高は、産業資材事業のモビリティ向けや蒸着紙、ディバイス事業の IT 機器向けなどの製品需要が前回の想定を上回って推移する見通しです。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上高の増加の影響に加え、当第 2 四半期連結累計期間の実績を踏まえた収益性の見直しなどにより、前回予想を上回る見通しです。
A p p i e r G r o u p（4180）
８月５日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得および既存顧客の拡大が予想を上回り、当初の業績予想を上回って推移しています。このため、2021 年度の通期連結業績予想を今回初めて修正することにました。
オリコン（4800）
８月５日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 10万 株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.73％）、株式の取得価額の総額 1.50億円（上限）、取得期間 2021 年８月６日～2021 年８月 31 日。当第１四半期連結累計期間の同社グループの連結業績は、売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同期と比べ大幅な増収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比1.38億円増（14.3％増）の11.03億円となりました。費用面では、売上原価は前年同期比583.1万円減（1.7％減）、販売費及び一般管理費は227.5万円減（0.6％減）と、いずれも前年同期に比べ減少しました。以上の結果、営業利益は管理コストの減少等も奏功し前年同期比1.46億円増（69.3％増）の3.56億円、経常利益は前年同期比1.46億円増（71.9％増）の3.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ投資有価証券売却益等の特別利益が1.09億円減少したことにより、前年同期比2260.4万円増（9.7％増）の2.55億円となりました。
ヘリオス（4593）
８月６日、「パートナーである米国 Athersys, Inc との商用化に向けた包括的な協業拡大に関する契約締結のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、米国 Athersys, Inc.（アサシス社）とこれまでに締結していたライセンス契約に関する内容を変更し、商用化に向けた新たなライセンス権等を取得するとともに、今後アサシス社へのさらなる戦略的投資を可能にする新株予約権を引き受ける契約を締結しました。また、「体性幹細胞再生医薬品 HLCM051 の日本における急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とする治験（ONE-BRIDGE 試験）の評価項目の結果（速報）について」も発表しました。同社は、急性呼吸窮迫症候群（ARDS: Acute Respiratory Distress Syndrome） を対象疾患とした体性幹細胞再生医薬品である HLCM051 の治験（治験名称：ONE-BRIDGE 試験。
）を実施していましたが、この度、評価項目のデータを解析（速報）し、有効性並びに安全性について良好な結果が示されましたので公表しました。同社は、引き続き本治験のデータの解析を続けるとともに、規制当局との相談を続けながら、製造販売承認申請に向けた準備を進めていきます。
アルペン（3028）
８月５日、「2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年６月期の業績見通しについては、連結売上高2500.00億円、連結営業利益175.00億円、連結経常利益187.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益115.60億円を見込んでいます。なお、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していません。
相場観
８月５日の日経平均は前日比144.04円（0.52％）高の27728.128円と、３日ぶりに反発しました。５日移動平均線（５日現在27603.72円）は上回りました。25日移動平均線（同28076.06円）、75日移動平均線（同28586.43円）、200日移動平均線（同27906.36円）全て下回っています。なお、８月６日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比140円高の27840円、高値は終値、安値は５日19時39分の27650円でした。８月５日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は84.01と前日の81.54から上昇しました。新高値銘柄数は40、新安値銘柄数は135でした。また、８月５日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス267.42と前日のマイナス285.65から上昇し、シグナル（9日）はマイナス289.80と前日のマイナス293.00から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス22.38と前日のプラス7.35から上昇し、「買い」継続です。これは８月３日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は９日です。
５日のＮＹダウは反発し、前日比271.58ドル高の35064.25ドルでした。ナスダック総合株価指数は４日続伸し、同114.584ポイント高の14895.117ポイントと過去最高値を更新しました。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は反発し、同26.44ポイント高の4429.10ポイントと２営業日ぶりに過去最高値を更新しました。デルタ型の新型コロナの感染拡大は警戒されています。しかしながら、感染者数の増加に比べ死亡者や入院患者数の増加は緩やかで、経済活動が正常化する流れは続くとの見方が改めて強まり、株式が買われました。
日経平均に関しては、５日の米国株高を好感し、買い先行でスタートする見通しです。また、本日も終値で200日移動平均線（５日現在27906.36円）を上回ることができるかに注目します。日経平均の本日の想定メインレンジは、27800円±300円程度です。売り一巡後、利食い売りや、やれやれ売りが出て、堅調に推移し続けるか否かが本日最大の注目ポイントです。
物色面では、現在、決算発表が本格化しているため、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが加速するでしょう。
一方、８月５日の東証マザーズ指数は前日比8.31ｐ（0.78％）安の1062.91ｐと、３日続落しました。５日移動平均線（５日現在1078.66ｐ）、25日移動平均線（同1145.95ｐ）、75日移動平均線（同1158.62ｐ）全て下回っています。出来高は5510万株、売買代金は959億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
ただし、８月３日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄から資金が流出している。過去１年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「ＱＵＩＣＫ ＩＰＯインデックス」（加重平均）は２日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。
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