8月17日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

FRONTEO（2158）

８月16日、「連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結会計期間においては、リーガルテック AI 事業で推進している、AI レビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体としていくポートフォリオトランスフォーメーションが奏功し、日本・アジアで大型案件を受注したこと、および、AI ソリューション事業での収益認識会計基準等の影響等により、想定以上の売上高を計上しました。第２四半期以降の売上高の見通しについては、リーガルテック AI 事業の AI 売上は引き続き増加する一方で、非 AI 売上は減少するものと想定しています。このような売上高の増加要因と減少要因を総合的に勘案した結果、売上高は 2021 年５月 20 日時点の業績予想値（以下、前回予想値）に対して、3.00億円増の 108.00億円となる見込みです。利益面に関しては、当第１四半期連結会計期間においては、上述の売上高増加による利益増に加え、AI 売上構成比率が高まったことによる粗利率の改善、ならびに米国子会社を中心として取り組んできた構造改革の成果としての販管費の低減等により、利益も大きく増加しました。第２四半期以降の利益の見通しについては、採算の良い AI 案件比率向上やコスト削減効果等による利益増は継続すると想定しています。他方、売上高 300 億円（同社のステージ４）への成長を目指すために、当初の見込みから追加して幹部社員を中心とした採用強化・人的投資を大幅に増加させることを計画しており、この将来に対する投資のために増益幅は抑制されると想定しています。このような利益の増加要因と減少要因を総合的に勘案した結果、営業利益は前回予想値に対し 6.00億円増の 12.00億円、経常利益は 10.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 7.25億円となる見込みです。尚、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響については、軽微と想定しています。2022 年３月期連結業績予想の修正を踏まえ、期末の配当予想については、前回予想から２円の増加となる５円に修正しました。

ジモティー（7082）

８月16日、「2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノを融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてきました。具体的には、流れる商材・情報量を増やす取り組みとして、行政や法人との提携を加速し、流れの阻害要因を防ぐ取り組みとして、ネット決済機能や配送代行サービスなど付加機能の提供を昨年より開始し、当第２四半期累計期間においても引き続き改善と検証を重ねてきました。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は8.02億円（前年同期比14.9％増）、営業利益は2.92億円（同76.9％増）、経常利益は2.86億円（同73.8％増）、四半期純利益は2.41億円（同74.9％増）でした。現時点で、2021年2月15日の「2020年12月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症が及ぼす同社への影響についても2021年2月15日に公表した「2020年12月期 決算短信」に記載の前提条件に変更はなく、売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告需要の低調なトレンドが継続する前提の計画となっています。また、費用については、引き続き費用対効果の観点から広告宣伝費の配分を臨機応変に見直していきます。

LPF（7091）

８月16日、「業績予想に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症拡大による、同社グループに与える影響を合理的に算定することが困難であったことから、2022年３月期における業績予想を未定としていましたが、直近の業績動向及び市場動向等を踏まえ、感染再拡大に伴う大規模な事業活動の停滞は発生しないことを前提として業績予想を算定したので公表しました。売上高は、新規施設の開設、既存施設の稼働率改善により通期の売上高は前20.4％増の109.96億円を見込んでいます。各利益については、売上高の増加及び運営改善等により、営業利益は前期比137.4％増の5.23億円、経常利益は158.6％増の6.27億円、親会社株主に帰属する当期純利益は622.5％増の4.11億円を見込でいます。

スカラ（4845）

８月16日、「2021年６月期　決算短信[IFRS](連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。IT/AI/IoT/DX事業においては、AI/IoT関連、DX関連サービスの提供に注力、さらにはWithコロナを見据えたITサービスの企画、開発にも注力します。価値創造経営支援を軸とした経営者層へのアプローチにより、企業価値向上に繋がる企業全体のDXを提案し、柔軟にカスタマイズ可能なSaaS/ASPサービス等のソリューションパッケージの提供を展開していきます。また、地方自治体等へは、「xID」などパートナー企業のサービスと連携し、IT/AI/IoTの技術力を生かしたデジタル化を進めることにより、自治体にも住民にも使い勝手のいい効率的な仕組みを提供していきます。既存サービスであるFAQシステム『i-ask』、Webチャットシステム『i-livechat』やWebチャットボットシステム『i-assist』等の主力サービスについても、コロナ禍の中、企業から高いニーズがあることから、引き続き注力するとともに、更なる利便性の向上を実現していきます。カスタマーサポート事業においては、光通信グループ各社の顧客に対するインバウンドコンタクトセンター業務の受託がメインであるものの、当企業集団が推進する共創開発事業に付随するカスタマーサポートサービスを担える体制作りに着手し、新たにコストメリットの高いコールセンター事業拠点の構築を進めていきます。EC事業においては、運営するECサイト「遊々亭」を軸に、物流、システム、販売、買取、マーケティング等を内製化している強みを生かし、TCG（トレーディングカードゲーム）に関する様々な情報を発信することで、TCGユーザーが最も集まる場を創出していきます。また、当期よりスマホアプリの運用が開始されたことにより、TCGネットショップNo.1として最高の売買体験をTCGユーザーに提供することが可能になるものと考えています。人材・教育事業においては、コロナ禍で就職活動の方法にも変化が生じていることから、柔軟に対応することにより、学生および企業にとってより良いサービスを提供していきます。また、幼保教育分野においては、新たな施設の運営やブランド化に取り組んでいきます。その他、投資・インキュベーション事業においては、『逆プロポ』サービスを推進し、これまでとは異なる形での社会課題解決のための企業および自治体の共創を促進するものと期待しています。また、M&Aをはじめ投資等をワンストップでシームレスに行う体制を強化することで、投資スピードを加速していきます。以上のことから、2022年６月期の連結業績予想は、売上収益については120.00～200.00億円、営業利益については4.50～12.00億円、税引前利益については4.00～11.50億円、当期利益については3.00～8.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益については3.00～8.00億円としています。

アイスタイル（3660）

８月16日、「2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年６月期においては、現在もなお新型コロナウイルスの感染者数は増加している状況にあり、依然として見通しが立たない状況ですが、収益部門であるOn Platform事業およびBeauty Service事業のECに引き続き注力し、通期での営業利益の黒字化を目指します。具体的には、「ブランドオフィシャルの訴求～分析に基づいた広告・販促ソリューションの提供～購買意欲を醸成したユーザーをEC購入へとつなげる」など、プラットフォームを通じた一気通貫した施策により、On Platform事業における広告・ソリューションサービスおよびブランドオフィシャル、Beauty Service事業のECの成長へとつなげていきます。以上により、2022年６月期連結業績予想は、売上高 392.00億円（前年同期比 26.7％増）、営業利益 5.00億円（前年同期 営業損失 6.04億円）、経常利益 4.00億円（前年同期 経常損失 7.95億円）、親会社株主に帰属する当期純利益 3.00億円（前年同期比20.9%減）です。

扶桑化学（4368）

８月16日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。ライフサイエンス事業は、米国、中国、日本の経済回復により需要は回復し、リンゴ酸の輸出も順調に増加しており、海外子会社の売上も堅調に推移しています。利益面では、原料価格の上昇によるコストアップの影響はあるものの、売上の増加による影響が大きく、計画を上回る見込みです。電子材料および機能性化学品事業においても、旺盛な半導体需要により主力製品である超高純度コロイダルシリカの販売が好調に推移しています。利益面でも、売上の増加、増産によるコストダウン効果により、計画を上回る見込みです。このような状況を踏まえ、業績を改めて精査した結果、2021 年 5 月 7 日に公表した計画値を売上高、利益面とも上回る見込みとなったので、連結業績予想を上方修正しました。

Mipox（5381）

８月13日、「2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022 年３月期通期連結業績は、売上高は83.50億円（前回予想比8.4％増）、営業利益は8.00億円（同100.0％増）、経常利益は7.00億円（同100.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5.00億円（同100.0％増）に上方修正しました。製品事業及び受託事業ともに想定を上回る売上を確保できたこと、特に受託事業では受託コーティング・スリットサービスについては、新規受注増が主要因で前回予想を大幅に上回る結果となりました。

オプティマスグループ（9268）

８月13日、「2022 年 3 月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社グループの主な収益の源泉である最重要市場ニュージーランドの経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策が相対的に成功し、積極財政と金融緩和政策に支えられて今年中にCOVID-19前の水準を回復すると予想されています（IMF）。この回復基調の下、ニュージーランド中銀は金融緩和の出口戦略に着手しましたが、目下、ニュージーランドドル対日本円為替相場は更なる円安に進むことなく１ニュージーランドドル＝77円水準で小動きを続けています。同国中古自動車市場は、昨年度後半の中古自動車の旺盛な需要が弱まることなく推移しており、2022年３月期の輸入中古自動車台数はCOVID-19前の数量に近づくものと想定しています。同社が戦略的成長市場と位置付けるオーストラリア経済については、ニュージーランド同様に回復基調にあるものの、目下、COVID-19対策としての断続的なロックダウン措置がマイナス要因として表面化しています。中長期的な視点からは、ニュージーランド及びオーストラリア市場は、安定した法制度等のインフラを有し安定的な成長が見込める先進国市場であり、その位置付けは変わらないものと考えています。上記の事業環境の下、同社グループが進めてきた既存事業の一層の収益力強化策は、期首計画策定時の想定を超えて成果を上げています。特に主軸であるニュージーランド向け中古自動車輸出はシェアアップと共に旺盛な需要と円安による価格上昇が売上高及び最終利益を押し上げています。更にCOVID-19の影響からの回復が遅れていた検査事業も収益改善策の進捗および円安効果から徐々に収益を回復する状況にあります。以上により、2022年３月期通期の業績予想を見直した結果、売上高386億円（前回公表比47.3％増）、営業利益24.50億円（同153.6％増）、経常利益24億円（同155.6％増）、親会社株主に属する当期純利益20.50億円（同122.6％増）の増収増益と、前回予想より改善する見込みのため、「2022年3月期の連結業績予想」を上方修正しました。また、2022 年 3 月期の配当予想については、中間配当 45 円 00 銭、期末配当 55 円 00 銭、合計年間配当 100 円 00 銭の配当予想とします。

ダブルスタンダード（3925）

８月13日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年３月期通期連結業績は、売上高は64.00億円（前回予想比18.5％増）、営業利益は17.00億円（同6.3％増）、経常利益は17.10億円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11.37億円（同6.3％増）に上方修正しました。期初の計画策定時において不確定であった見込案件が順調に進捗していることにより、売上高及び利益が当初の計画を上回る見通しとなりました。

セルム（7367）

８月13日、「第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 5 月 14 日に公表した通期連結業績予想については、未だ終息の兆しを見せない新型コロナウイルス感染症のリスクを鑑み、一部の企業において人材開発予算の削減意向、またそれに類する圧力の高まりを加味した市場全体の動向を踏まえ予想値を出していました。しかしながら、新規顧客基盤の積極的な拡充、オンライン環境への対応による施策へのスムーズな移行や、顧客ポートフォリオの見直しによる早期の回復状況を踏まえ、通期連結業績は当初予想額を上回ることを見込んでいます。売上高は 55.90億円、EBITADA が7.88億円、営業利益が 5.81億円、経常利益が 5.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 2.98億円となる見込みです。

トレンダーズ（6069）

８月13日、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年３月期第１四半期連結業績は、売上高は16.02億円（前年同四半期比165.4％増）、営業利益は2.04億円（同121.3％増）、経常利益は2.02億円（同113.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.35億円（同92.8％増）でした。同日、「新規事業開始に関するお知らせ」を発表しました。クリエイター（小説家・イラストレーター）のマッチングプラットフォーム「たいあっぷ」上において、投稿された「たいあっぷ小説」の続巻を電子書籍として販売する書籍販売、キャラクターグッズの販売及び漫画の制作等を計画しています。EC サイト制作・システム開発費用として 7,000 万円程度を見込んでいます。

相場観

８月16日の日経平均は前週末比453.96円（1.62％）安の27523.19円と、大幅に３日続落しました。５日移動平均線（16日現在27894.80円）、25日移動平均線（同27892.22円）、75日移動平均線（同28472.90円）、200日移動平均線（同28035.91円）は全て下回っています。なお、８月17日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比180円高の27660円、高値は17日05時23分の27680円、安値は16日22時51分の27420円でした。８月16日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は87.21と前日の88.73から低下しました。新高値銘柄数は54、新安値銘柄数は173でした。また、８月16日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス147.16と前日のマイナス128.43から低下し、シグナル（9日）はマイナス211.37と前日のマイナス228.06から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス64.21と前日のプラス99.63から低下したものの、「買い」継続です。これは８月３日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。

16日のＮＹダウは5日続伸し、前週末比110.02ドル高の35625.40ドルでした。S&P500種株価指数は5日続伸し、同11.71ポイント高の4479.71ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同29.136ポイント安の14793.762ポイントでした。

日経平均に関しては、16日のＮＹダウが強い動きだったので、大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比180円高の27660円と上昇したため、買い先行でスタートする見通しです。なお、16日の大幅下落で、各種移動平均線を全て下回り、チャート形状が悪化しています。日経平均の本日の想定メインレンジは、27600円±300円程度です。買い一巡後、戻り売りが出ても、堅調さ維持できるか否かが最大の注目ポイントです。なお、政府は緊急事態宣言の対象地域について、新たに7府県を追加する方針を固めました。期間は９月12日までで、本日、正式に決定する見通しです。これは相場の重しになるでしょう。

物色面では、引き続き「酸素ステーション（酸素濃縮装置）」関連に注目します。なぜなら、新型コロナウイルス新規感染者が全国で初めて1日2万人を超えた13日、菅義偉首相は東京都の医療体制が極めて厳しい状況を踏まえ、自宅療養者が酸素投与が必要になった場合の「酸素ステーション」整備を関係閣僚に指示したと表明したからです。具体的には、ダイキン工業（6367）、星医療酸器（7634）、日本酸素ホールディングス（4091）、小池酸素工業（6137）、フクダ電子（6960）、日本特殊陶業（5334）、エア・ウォーター（4088）、帝人（3401）などに注目しています。

一方、８月16日の東証マザーズ指数は前週末比38.38ｐ（3.59％）安の1030.62ｐと、大幅に３日続落しました。５日移動平均線（16日現在1069.57ｐ）、25日移動平均線（同1115.70ｐ）、75日移動平均線（同1145.30ｐ）全て下回っています。出来高は7738万株、売買代金は1257億円でした。８月16日に一時1028.91ｐまで下落し、当面の底値になると期待していた５月17日の1040.58ｐを割り込みました。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになるのでしょう。

８月３日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄から資金が流出している。過去１年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「ＱＵＩＣＫ　ＩＰＯインデックス」（加重平均）は２日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。

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