10月８日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
ケル（6919）
10月７日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。エレクトロニクス機器の進展を背景に電子部品需要の拡大が続いており、同社グループも工業機器向けや車載機器向けをはじめ各市場において売上が好調に推移していることから、第2四半期連結累計期間の業績予想を修正します。各市場において売上高が好調に推移していますが、部材需給の逼迫や新型コロナウイルス感染症の影響等を引き続き精査中であることから、第3四半期以降の業績については現時点では期初予想を据え置いています。通期連結業績予想について修正の必要が生じた場合には速やかに公表します。
霞ヶ関キャピタル（3498）
10月６日、「2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。今後の見通しの作成においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしていますが、変異型ウイルスの拡大や国内外における感染者数の増加等の懸念もあり、同感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視しつつ策定を行っています。ホテル関連市場においては、訪日旅行者の大幅減少や社会経済活動の抑制等の影響からの回復には、渡航制限の解除及び規制緩和の実現が課題であり、短期的には急激な回復は難しい状況にあると見ています。一方で、物流関連市場においては、EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいます。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も本領域での活動に注力していきます。これにより、2022年８月期の連結業績予想については、売上高185.00億円（前年同期比29.4％増）、営業利益18.50億円（前年同期比39.2％増）、経常利益15.00億円（前年同期比44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10.00億円（前年同期比26.0％増）を見込んでいます。
カワタ（6292）
10月５日、「全固体リチウムイオン電池の量産化に資する技術開発の状況等について」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2019 年 5 月に公表した通り、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の燃料電池・蓄電池分野のテーマである「電極活物質への無機材料の薄膜コート技術の実用化研究開発」（全固体リチウムイオン電池の量産化に資する技術開発）の実施先として採用され、開発に取組んできましたが、この度、同助成事業が無事に終了し、技術面及び事業面で一定の評価を得ることができました。今後の事業化に向けては、関係する団体や企業とも連携して、更なる研究開発や市場調査等に取り組んでいきます。
相場観
10月７日の日経平均は前日比149.34円（0.54％）安の27678.21円と、９日ぶりに反発しました。ちなみに、10月６日までの８日続落は2009年７月に９日続落して以来、約12年３カ月ぶりのことです。５日移動平均線（７日現在28049.03円）、25日移動平均線（同29524.66円）を相変わらず下回っています。そして、75日移動平均線（同28551.55円）、200日移動平均線（同28693.88円）両線も下回っています。両線については10月４日に下回りました。10月８日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比240円高の28060円、高値は８日02時35分の28160円、安値は７日16時30分の27760円でした。10月７日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は98.64と前日の100.30から低下しました。新高値銘柄数は12、新安値銘柄数は85でした。また、10月７日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス234.88と前日のマイナス141.32から低下し、シグナル（9日）は212.13と前日の301.00から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス447.01と前日のマイナス442.32から低下しました。これは、９月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
7日のＮＹダウは3日続伸し、前日比337.95ドル高の34754.94ドルでした。ナスダック総合株価指数も3日続伸し、同152.105ポイント高の14654.016ポイントでした。民主党上院トップのシューマー院内総務は7日朝、「12月初めまで債務上限を暫定的に引き上げることで合意した」と述べ、同日中にも米議会上院で採決すると伝わったことで、12月以降の予算執行には債務上限の引き上げが再び必要になるとはいえ、当面は連邦政府のデフォルトが回避されるとの安心感から株式が買われました。
７日の米国株高を受け、本日の日経平均は堅調スタートが見込まれます。日経平均は10月８日続落し、終値ベースで2719.94円（8.99％）下落しました。流石に、本日も買い戻しや、押し目買い、リバウンド狙いの買いが見込めるでしょう。なお、政府が９月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の９月30日で全面解除すると決めました。これは日本株のサポート材料です。ですが、自民党総裁に選出された岸田文雄氏は、一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えのため、東京株式市場に新総裁誕生のご祝儀ムードは皆無です。その岸田氏は４日召集の臨時国会の首相指名選挙で第100代首相に選出されました。岸田首相は、衆院を14日に解散し、19日公示、31日投開票の日程で衆院選を実施すると表明しました。そして、本日８日、所信表明演説を行う予定です。それにしても、党執行部の陣容や、閣僚人事などをみても、残念ながら、現時点での新内閣に対する市場の期待値は非常に低いもようです。このため、日経平均の上値は重そうです。本日の想定レンジは28100円±300円程度です。
物色に関しては、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は９月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の９月30日で全面解除すると決めたからです。また、斉藤鉄夫国土交通相は10月5日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」を巡り「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」と述べました。事業については「観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」と強調しました。これも追い風です。具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、かんなん丸（7585）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）などです。
一方、10月７日の東証マザーズ指数は前日比19.90ｐ（1.87％）高の1084.01ｐと、大幅に４日ぶりに反発しました。５日移動平均線（７日現在1092.24ｐ）、25日移動平均線（同1137.16ｐ）、75日移動平均線（同1129.85ｐ）、200日移動平均線（同1174.35ｐ）全て下回っています。出来高は6471万株、売買代金は1243億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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