10月19日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

インバウンドテック（7031）

10月18日、「インバウンド及びコンタクトセンターの強化を目的とした、株式会社 OmniGrid の株式取得（子会社化）と株式会社 EPARK との合弁事業開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。EPARK は飲食店・医療施設を中心とした予約プラットフォームを展開しており、会員数 3888 万人、予約対象店舗数 10.4 万件（2021 年７月末日時点）を保有する予約サービスにおけるリーディングカンパニーです。同社は本件株式取得によって、EPARK の音声予約システム及びレンタルサーバー事業を運営する OmniGrid を子会社化し、クラウドをベースとした安定収益と音声技術の開発ノウハウを取得すると共に、これをきっかけに広範な顧客基盤を保有する EPARK と合弁事業を開始することで、アフターコロナで発生するインバウンド需要への広範なアプローチ先を確保し、24 時間多言語コンタクトセンター及び同社が開発するＡＩ等を利用した新規サービスのビジネスシナジーの創出を目指していきます。同日、「資金の借入に関するお知らせ」を発表しました。資金の借入の理由は、株式会社 OmniGrid の株式取得資金の一部を金融機関より借入するものです。借入金額 は7.20億円です。

リバーエレテック（6666）

10月18日、「第２四半期（累計）および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期（累計）の業績については、水晶製品の高水準な需要を背景に、スマートフォンやその周辺機器向けに加え、無線モジュール向けの受注が好調に推移し、主力である⼩型⾳叉型水晶振動⼦の販売が伸⻑する⾒通しです。これらの結果、売上高は当初の予想を上回る⾒込みであります。利益面においても、この増収効果によって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が当初の予想を上回る⾒込みです。通期業績については、当面の需要は堅調に推移すると⾒込んでいることから、第２四半期（累計）業績予想の上方修正を踏まえ、第３四半期以降に⾒込まれる⽣産増強に伴う設備⽴ち上げによる減価償却費の増加等を織り込んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも当初の予想を上回る⾒込みです。

クオールホールディングス（3034）

10月18日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。保険薬局事業は、緊急事態宣言の発出やその長期化の影響を受けたものの、処方箋の受付枚数が回復し、国が求める薬局機能の強化である｢かかりつけ薬局｣の推進・在宅医療への積極的な参画や、ジェネリック医薬品市場において一部混乱がありながらもその使用促進に取組んできました。また同社が注力している医療関連事業も期初計画を上回って推移しました。その結果、売上高は前期比 103％の増収、営業利益、経常利益では前期比 200％超、四半期純利益では 374％の大幅な増益となる見込みとなりました。今後もコスト適正化や生産性向上、在庫管理を推進していきます。2022 年３月期の通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の況が引き続き不透明ですが、各段階利益が期初予想を上回る見込みとなり、修正することとしました。

ニチアス（5393）

10月18日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 3 月期第 2 四半期累計期間及び通期の連結業績予想については、第 2 四半期累計期間において、高機能製品部門を中心に全社の業績が堅調に推移したため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表予想を上回る見込みとなりました。この結果、2021 年 5 月 10 日に公表した 2022 年 3 月期第 2 四半期累計期間及び通期の連結業績予想を修正しました。

Abalance（3856）

10月18日、「「Abalance グループ 中期経営計画(2022-24)」策定のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2030 年“目指すべき姿”から、「バックキャスト手法」により、達成までのロードマップを３ヵ年予算に織り込み、2024 年６月期グループ売上高 590 億円、営業利益 36 億円、経常利益 31 億円を財務目標とする、今次計画の達成を目指していきます。

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド（9610）

10月18日、「株式会社チェンジとの業務提携についてのお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。この度の業務提携により、日本で活動する企業の人材育成課題に対して両社の商品サービスを双方の顧客に展開し、より多様なお客さまのニーズにお応えするとともに、ニューノーマル時代の新しい学習体験を創り、人と組織の生産性と、働くことへの充実感の向上を推進していきます。

シー・エス・ランバー（7808）

10月15日、「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。第２四半期及び通期の連結業績予想については、「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響等があるなか、プレカットの出荷も引き続き堅調に推移し、生産効率・配送効率の向上を更に進めたことが奏功し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表した業績予想を上回る見込みとなりました。なお、通期の連結業績予想については、引き続き受注は強含みで推移することが見込まれますが、木材価格の変動が激しくなってきていることに加えて、木材不足状況も大きく改善していないことなど先行き不透明な要素が多いことから、レンジ形式による業績予想として公表しました。2022年５月期の期末配当予想については、業績予想等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を１株当たり80円（創業40周年記念配当20円を含む）とします。同日、「2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は50.47億円(前年同四半期比53.9％増)、営業利益は8.10億円(同284.5％増)、経常利益は7.99億円(同334.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.07億円(同286.4％増)となりました。

グローバルウェイ（3936）

10月15日、「（開示事項の経過）第三者割当により発行された第 15 回新株予約権の行使完了に関するお知らせ 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。発行後からの交付株式数 155000 株、発行後からの行使された新株予約権の数及び発行総数に対する率1550 個（発行総数の 100％）、新株予約権発行の払込金額の総額 8802450 円、新株予約権行使の払込金額の総額 477865000 円、合計額 486667450 円、現時点における未行使の新株予約権の数 0 個。

相場観

10月18日の日経平均は前週末比43.17円（0.15％）安の29025.46円と、小幅ながら３日ぶりに反落しました。５日移動平均線（18現在28603.18円）、75日移動平均線（同28522.74円）、200日移動平均線（同28757.20円）を上回っています。一方、25日移動平均線（同29271.66円）は下回っています。10月19日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比150円高の29060円、高値は19日04時46分の29110円、安値は18日22時00分の28860円でした。10月18日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は91.97と前日の89.23から上昇しました。新高値銘柄数は61、新安値銘柄数は20でした。また、10月18日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス158.00と前日のマイナス207.08から上昇し、シグナル（9日）はマイナス237.29と前日のマイナス220.25から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は79.29と前日の13.18から上昇しました。これは、９月22日に「売り」に転換していました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。

18日のＮＹダウは３日ぶりに反落し、前週末比36.15ドル安の35258.61ドルでした。ナスダック総合株価指数は４日続伸し、同124.469ポイント高の15021.809ポイントでした。18日発表の中国の７～９月期の中国の実質ＧＤＰは前年同期比4.9％増と、４～６月期7.9％増から減速し、市場予想も下回ったことは売り材料でした。一方、午前に前週末比0.05％高い1.62％を付けた米長期金利が日中は1.5％台後半に低下したことは、高ＰＥＲのハイテク株の買い材料になりました。

衆院選が本日19日公示されますが、衆院解散・総選挙では株価が上がるという「アノマリー」があります。昭和44年以降に実施された衆院選で解散前営業日から投開票前営業日の日経平均株価は16回全てで上昇しているとのことです。今回も「選挙期間は買い」の再現を期待したいものです。岸田首相は「解散総選挙を経て一刻も早く新型コロナ対策と経済対策を講じなければならない」、衆院選に勝てば「数十兆円規模の経済対策を最優先でお届けする」と約束しています。これが日本株への追い風です。また、岸田首相は10月10日のフジテレビ番組「日曜報道　ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。首相はこの後、自民党本部で記者団に「まずは賃上げ税制、下請け対策。看護、介護、保育の公的価格を見直しから始めるべきだ」と強調しました。これも引き続き好材料です。そして、18日のナスダック総合指数が堅調でした。このため、本日の日経平均は堅調に推移しそうです。想定レンジは29100円±300円程度です。

物色に関しては、自民党の選挙公約関連に注目します。まず、究極のクリーン・エネルギーである核融合（ウランとプルトニウムが不要で、高レベルの放射性廃棄物が出ない高効率発電）開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指すため、「核融合関連」に注目します。具体的には、核融合炉のブランケット材となる液体リチウムを手掛けるほか、「ダイバータ」と呼ばれる、核融合反応時に生じる不純物を排気しプラズマ（超高温）状態を保持する機器の組み立てを担う、助川電気工業（7711）です。

また、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連にも注目します。岸田文雄首相が10月16日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにしたからです。具体的には、具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）などです。

さらに、飲食関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。山際大志郎経済再生担当相が10月17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として実施している飲食店の営業時間短縮要請などについて、「新規感染数が増えないのであれば、全て解除されていく方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにしたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、かんなん丸（7585）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）などです。

一方、10月18日の東証マザーズ指数は前週末比10.12ｐ（0.90％）安の1116.15ｐと、３日ぶりに反落しました。５日移動平均線（18日現在1106.25ｐ）を上回っています。一方、25日移動平均線（同1128.92ｐ）、75日移動平均線（同1123.07ｐ）、200日移動平均線（同1172.19ｐ）は下回っています。出来高は6421万株、売買代金は1170億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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