10月20日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

昭栄薬品（3537）

10月19日、「2022 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間における業績については、海外経済が改善してきたこともあり、同社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界の生産・販売活動は回復基調となり、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注が好調に推移しました。また一部原材料価格（天然油脂相場価格）が上昇基調となったことで販売価格も改善し、第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高、利益とも当初予想を上回る見込みとなりました。なお、通期の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響や海外経済の減速懸念、一部原材料価格（天然油脂相場価格）の変動リスク等、先行きに対する不透明感があるため、公表済みの予想値を据え置くこととしますが、今後の業績動向などを見極め、修正の必要が生じた場合は、速やかに開示します。

大阪ソーダ（4046）

10月19日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間の業績については、エピクロルヒドリン、合成ゴム関連、アリルエーテル類等の販売が電子材料関係や自動車関係向け中心に想定を上回る見通しです。また、ヘルスケア関連についても、医薬品精製材料の新規グレードの採用拡大、医薬品原薬・中間体の新規案件の獲得等により好調に推移する見通しです。第３四半期以降については、原燃料価格の上昇や自動車生産台数の減少等先行き不透明な状況ではありますが、第２四半期までの業績を踏まえ、2022年３月期第２四半期及び通期の業績予想について上方修正しました。なお、修正後の第２四半期累計期間及び通期の各利益は過去最高益となります。業績予想の修正を踏まえ、安定的な配当の継続性、今後の事業展開に向けた内部留保等を総合的に勘案した結果、第２四半期末配当は前回発表予想の１株当たり 32 円 50 銭から２円 50 銭増配し、35 円に修正します。また、期末配当予想についても、前回発表予想の１株当たり 32 円50 銭から２円 50 銭増配し、35 円に引き上げます。これにより、１株当たりの年間配当金は、前回発表予想から５円増配となる 70 円となり、前期実績に比べても５円の増配となります。

CAICA（2315）

10月19日、「NFT プラットフォームの拡販に関するアライアンスを締結～画像認識サービス「GAZIRU」と連携～」を発表しました。これが買い材料視されそうです。

FRONTEO（2158）

10月19日、「FRONTEO、Microsoft Azure上で医学論文探索AI「Amanogawa」の提供を開始」を発表しました。これが買い材料視されそうです。FRONTEOは、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上での医学論文探索AI「Amanogawa」の提供を開始しました。FRONTEOは2020年5月より、自然言語処理AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を用いたメール＆チャット監査システム「Communication Meter」やビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20」、KIBITエンジンをAPIとして提供する「KIBIT – Connect」などのMicrosoft Azure上での提供・販売を行っています。これらに続き、ライフサイエンス領域に特化したAIエンジン「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」を用いた、医療機関、研究・教育機関、製薬企業などを対象とするライフサイエンス領域の製品についても提供・販売を進めていきます。Amanogawaは、PubMed1)に掲載されている論文から、検索者が入力したキーワードや仮説、アブストラクト（論文要旨）に関連する論文を検出・分析するシステムです。膨大な論文の中から短時間で目的の論文を発見できる点や、検索性の高さなどが評価され、製薬企業や大学で導入されています。

インバウンドテック（7031）

10月18日、「インバウンド及びコンタクトセンターの強化を目的とした、株式会社 OmniGrid の株式取得（子会社化）と株式会社 EPARK との合弁事業開始に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。EPARK は飲食店・医療施設を中心とした予約プラットフォームを展開しており、会員数 3888 万人、予約対象店舗数 10.4 万件（2021 年７月末日時点）を保有する予約サービスにおけるリーディングカンパニーです。同社は本件株式取得によって、EPARK の音声予約システム及びレンタルサーバー事業を運営する OmniGrid を子会社化し、クラウドをベースとした安定収益と音声技術の開発ノウハウを取得すると共に、これをきっかけに広範な顧客基盤を保有する EPARK と合弁事業を開始することで、アフターコロナで発生するインバウンド需要への広範なアプローチ先を確保し、24 時間多言語コンタクトセンター及び同社が開発するＡＩ等を利用した新規サービスのビジネスシナジーの創出を目指していきます。同日、「資金の借入に関するお知らせ」を発表しました。資金の借入の理由は、株式会社 OmniGrid の株式取得資金の一部を金融機関より借入するものです。借入金額 は7.20億円です。

シー・エス・ランバー（7808）

10月15日、「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。第２四半期及び通期の連結業績予想については、「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響等があるなか、プレカットの出荷も引き続き堅調に推移し、生産効率・配送効率の向上を更に進めたことが奏功し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表した業績予想を上回る見込みとなりました。なお、通期の連結業績予想については、引き続き受注は強含みで推移することが見込まれますが、木材価格の変動が激しくなってきていることに加えて、木材不足状況も大きく改善していないことなど先行き不透明な要素が多いことから、レンジ形式による業績予想として公表しました。2022年５月期の期末配当予想については、業績予想等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を１株当たり80円（創業40周年記念配当20円を含む）とします。同日、「2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は50.47億円(前年同四半期比53.9％増)、営業利益は8.10億円(同284.5％増)、経常利益は7.99億円(同334.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.07億円(同286.4％増)となりました。

グローバルウェイ（3936）

10月15日、「（開示事項の経過）第三者割当により発行された第 15 回新株予約権の行使完了に関するお知らせ 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。発行後からの交付株式数 155000 株、発行後からの行使された新株予約権の数及び発行総数に対する率1550 個（発行総数の 100％）、新株予約権発行の払込金額の総額 8802450 円、新株予約権行使の払込金額の総額 477865000 円、合計額 486667450 円、現時点における未行使の新株予約権の数 0 個。

相場観

10月19日の日経平均は前日比190.06円（0.65％）高の29215.52円と、反発しました。５日移動平均線（19日現在28800.16円）、75日移動平均線（同28528.12円）、200日移動平均線（同28770.65円）を上回っています。一方、25日移動平均線（同29225.00円）は下回っています。10月20日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比90円高の29350円、高値は20日01時56分の29400円、安値は19日16時51分の29210円でした。10月19日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は86.70と前日の91.97から低下しました。新高値銘柄数は44、新安値銘柄数は15でした。また、10月19日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス102.58と前日のマイナス158.00から低下し、シグナル（9日）はマイナス232.99と前日のマイナス237.29から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は130.40と前日の79.29から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。

19日のＮＹダウは反発し、前日比198.70ドル高の35457.31ドルと、最高値35625.40ドルを付けた8月16日以来の水準に浮上しました。ナスダック総合株価指数は5日続伸し、同107.281ポイント高の15129.090ポイントでした。米主要企業の好決算が相次いだことが買い材料になりました。

衆院選が10月19日公示されましたが、衆院解散・総選挙では株価が上がるという「アノマリー」があります。昭和44年以降に実施された衆院選で解散前営業日から投開票前営業日の日経平均株価は16回全てで上昇しているとのことです。今回も「選挙期間は買い」の再現を期待したいものです。岸田首相は「解散総選挙を経て一刻も早く新型コロナ対策と経済対策を講じなければならない」、衆院選に勝てば「数十兆円規模の経済対策を最優先でお届けする」と約束しています。これが日本株への追い風です。また、岸田首相は10月10日のフジテレビ番組「日曜報道　ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。これも引き続き好材料です。なお、自民党は岸田文雄首相（党総裁）が勝敗ラインに定めた与党過半数の233議席を最低目標とし、政権の安定運営へ上積みを狙っています。そして、19日の米国株が堅調でした。このため、本日の日経平均は堅調に推移しそうです。想定レンジは29350円±300円程度です。本日の注目ポイントは終値で25日移動平均線（19日現在29225.00円）を上回れるか否かです。

物色に関しては、飲食関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。東京都は10月19日、新型コロナウイルスの感染対策を徹底した８割超の認証店に限り、酒類提供を含めた時短要請を２４日の期限で解除する方針を固めたとの報道があったからです。また、山際大志郎経済再生担当相が10月17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として実施している飲食店の営業時間短縮要請などについて、「新規感染数が増えないのであれば、全て解除されていく方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにしたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、かんなん丸（7585）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）などです。

また、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連にも注目します。岸田文雄首相が10月16日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにしたからです。具体的には、具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）などです。

一方、10月19日の東証マザーズ指数は前日比25.25ｐ（2.26％）高の1141.40ｐと、大幅に反発しました。５日移動平均線（19日現在1114.53ｐ）、25日移動平均線（同1127.47ｐ）、75日移動平均線（同1122.22ｐ）を上回っています。一方、200日移動平均線（同1172.13ｐ）は下回っています。出来高は6363万株、売買代金は1562億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

関連記事はこちら

下方イクステンションで、ターゲットは19530円。 ＦＲＢの利上げを好感し、16日のＮＹダウは大幅に３日続伸し、前日比224.18ドル高の17749.09ドル 様子見気分が強いため、相場全体の膠着感が非常に強い 本日の相場見通し　27日からの10連休を控え、売り買い共にポジション調整中心