11月1日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

シャルレ（9885）

10月29日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期累計期間における売上高については、レディースインナー等販売事業の衣料品類や健康食品類の販売が振るわない一方でウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業のシャワーヘッドの販売が堅調に推移したことで前回予想より上回る見込みです。利益については、前述のシャワーヘッドの売上高が計画以上に伸長したこと、レディースインナー等の売上低下による変動費の減少や他の経費も抑えたこと、衣料品類の値引き販売の規模を拡大したことによる在庫ロスの減少から、営業利益が大きく増加し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前回予想より増加する見込みです。通期の売上高については、緊急事態宣言が解除されたものの、訪問販売が中心のレディースインナー等販売事業の売上回復が遅れると想定しており、前回予想より下回る見込みです。利益については、当第2四半期累計期間を踏まえ、シャワーヘッドの更なる伸長が衣料品類等の減益を補う形で利益を押し上げ、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想より増える見込みのため、当初の業績予想を修正しました。

ストライク（6196）

10月29日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年９月期の見通しについては、提案活動をより一層展開するとともに、受託案件に対する組織対応力の強化を図ります。2021年10月にＭ＆Ａコンサルタントの組織再編を行うとともに、チーム制を導入することで受託案件に組織的に対応し、案件の成約数および成約効率の向上を図ります。積極的な広告宣伝活動及びＷＥＢセミナーの開催から新規受託を強化するとともに、買収を希望する企業に代わって譲渡希望企業の探索を行う「プレマーケティングサービス」の提供を拡充し、買収希望企業との関係強化を図ります。さらに、事業の拡大に向けて、優秀なコンサルタントの増員を推進するとともに、社内研修を充実させ、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有、案件受託・成約に至ったノウハウの共有を通じ、人材の育成を図り、成約に繋げていきます。同社は2022年７月で創業25周年を迎えます。今後の更なる成長のため、積極的な投資を継続していきます。広告やＷＥＢセミナー等の営業活動の強化やコンサルタントの積極採用を行うことを想定しています。そこで、2022年９月期の業績予想としては、売上高112.08億円、営業利益42.10億円、経常利益42.11億円、当期純利益27.29億円を見込んでいます。2022年９月期の業績予想にあたり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると予想しています。決算期変更の経過期間となる2021年９月期は、2020年９月１日から2021年９月30日までの13ヶ月決算となっていますので、対前期増減率、対前年同四半期増減率は記載していません。

伯東（7433）

10月29日、「通期連結業績予想および配当予想の修正並びに剰余金の配当に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高については、電子部品事業において自動車、産業機器、通信機器を中心に半導体需要の拡大が続いており、電子・機器事業においても活発な半導体製造関連の設備投資により好調に推移しています。新型コロナウイルス感染の再拡大や世界的な半導体の供給不足の今後に与える影響も懸念されますが、現時点において前回公表値を上回る見込みとなりました。 利益面においては、売上高の増加に伴う利益の増加に加えて、主に電子部品事業の利益率の改善により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回公表値を上回る見込みとなりました。2022年３月期の通期連結業績が前回予想を上回る見通しとなったので、第２四半期末配当については、普通配当を１株当たり60円とし、期末配当についても普通配当を１株当たり60円とすることを見込んでいます。この結果、年間配当予想は１株当たり120円、連結配当性向は55.5％となります。

ウェーブロックホールディングス（7940）

10月29日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得する株式の総数150万株株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 15.3%）、株式の取得価額の総額10 億円（上限）、取得期間 2021 年 11 月１日～2022 年７月 29 日、取得の方法 東京証券取引所における市場買付。同日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。同社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ　ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定しました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力しました。この結果、同社グループ全体の売上高は108.47億円（前年同期比27.6％減）、営業利益は5.37億円（前年同期比44.0％減）、経常利益は7.01億円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5.34億円（前年同期比14.2％減）となりました。なお、前連結会計年度については、インテリア事業の損益計算書を連結しています。（株）ウェーブロックインテリア株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当第２四半期連結累計期間の業績数値は、前年同期と比較して減少しています。

Santec（6777）

10月29日、「2022 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高については、前回（2021 年５月 11 日）発表予想から５億円の増加となる 85億円に修正しました。光測定器関連事業製品のうち、光通信用部品の製造工程または研究開発に使われる光測定器及び眼科医療機器が当初予想を上回る見込みです。加えて、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との開発受託契約料の収益計上及び円安による海外売上高の上振れを織り込みました。利益面については、売上高の増加に加え、利益率の高い光測定器の販売構成比が増加すること、原価低減活動の促進などにより、前回公表した予想値を上回る見込みです。今回の修正予想の前提となる通期の想定為替レートは 1 米ドル＝111 円に変更しています。なお、JGR Optics Inc.及びOptoTest Corp.の買収にかかる影響は上記の業績予想には含まれていません。引き続き精査しており、影響額が判明した時点で速やかに公表します。

タダノ（6395）

10月29日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。日本向け売上高は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は微減で、463.12億円（前年同期比106.4％）となりました。海外向け売上高は、中南米を除く全ての地域で増加したものの、欧州において部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、523.67億円（前年同期比110.0％）に留まりました。この結果、総売上高は986.80億円（前年同期比108.3％）、海外売上高比率は53.1％となりました。売上の増加に加え、欧州事業再生手続きの効果による固定費の圧縮に伴う売上原価率の改善と販売費及び一般管理費の圧縮等により、営業利益は24.76億円（前年同期10.38億円の損失）、経常利益は22.46億円（前年同期15.90億円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収益等を計上した結果、113.87億円（前年同期25.66億円の損失）となりました。

幼児活動研究会（2152）

10月29日、「第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年７月に過去最高のクラブ員数を更新することができました。その結果、幼児体育指導関連事業に係る利益が増加し、業績予想を上回りました。通期業績予想については、第２四半期累計期間の業績予想を上回ったことから、第３四半期以降の事業動向に関する見通しを踏まえ、上方修正しました。

KADOKAWA（9468）

10月29日、「中国テンセントグループとの資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 10 月 29 日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社 TencentHoldings Limited（騰訊控股有限公司、本社：深セン市）が間接的に完全保有する子会社であるSixjoy Hong Kong Limited（本社：香港、以下「Sixjoy」）及びテンセントジャパン合同会社（本社：東京、以下「テンセントジャパン」）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約を締結することについて決議しました。同社が、第三者割当増資により新株式（普通株式 486.22万株。本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 6.86％）を発行し、Sixjoy がその総数を引き受けます。同社、Sixjoy 及びテンセントジャパンとの間で、同社のアニメ作品への共同出資、並びに当該アニメ作品のゲーム化における共同開発等の取組強化に合意しています。同日、「2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」も発表しました。当第 2 四半期連結累計期間については、同社の主力事業でありメディアミックスの源泉である出版セグメントにおいて、海外事業や権利許諾の拡大、電子書籍事業の成長を背景に、同セグメントの売上・営業利益が大きく伸長したことから、同社グループ全体で好調な業績を収めることができました。2022 年 3 月期の通期連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の終息時期がいまだ不透明な状態が続いているものの、そのような環境下においても利益面を中心とした第 2 四半期までの好調な進捗と、それをけん引した事業の成長領域が今後も順調に推移するとの想定に基づき、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA を、修正しました。同日、「自己株式の消却に関するお知らせ」も発表しました。消却する株式の数 486.22万株（消却前の発行済株式に対する割合 6.86%）、消却予定日 2021 年 11 月 15 日。同日、「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をプレスリリースしています。上記プレスリリースにてお知らせした第三者割当により発行される新株式（ 486.22万株）を加味した自己株式消却後の発行済株式総数は、7089万2060 株です。同日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」も発表しました。2021 年 12 月 31 日（金）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には 12 月 30 日（木））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する同社普通株式を、1 株につき 2 株の割合をもって分割します。

川崎近海汽船（9179）

10月29日、「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間の業績について、売上高については、近海部門では市況の上昇が続き、運賃収入や貸船料が増加したことで前回発表予想を上回り、内航部門でも、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、荷動きは堅調に推移し、フェリー輸送では旅客数や乗用車数が増加したことで前回発表予想を上回りました。また、売上原価については、近海部門での積地のロシアにおける滞船の影響などで船隊の稼働率が落ちたことによる燃料消費量の減少や、内航部門での入渠費などの減少により、前回発表予想における数値を下回り、以上から、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前回発表予想を上回る結果となりました。通期連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度継続すると見込まれますが、最新の燃料油価格や足元の荷動きの想定に基づき見直しを行いました。近海部門では、市況の上昇が続き、運賃収入や貸船料が増加することで収支は前回発表予想を上回る見通しとなり、内航部門では、荷動きは堅調に推移すると見込まれ、燃料油価格の上昇が予想されるものの、収支は前回発表予想を上回る見通しとなります。一方で、OSV 部門では予想されていた海洋調査業務の遅れなどによる稼働率の低下により、前回発表予想を下回る見通しとなります。以上から、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前回発表予想を上回るものと予想し、修正しました。なお、修正にあたり前提条件を次のとおりに見直しています。「第３四半期以降」為替レート：１ドル＝110 円（前回公表時 110 円）、燃料油価格：75,000 円/KL（前回公表時 70200 円/KL）。

明和産業（8103）

10月29日、「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の影響は完全には収束しておらず、同社グループの一部事業においては依然として業績への予想不透明な状況が続いていますが、中国事業が好調に推移しているとともに、一部の事業を除いては概ね回復基調で推移していること等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回発表予想を上回る見込みとなりました。 2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正を踏まえ親会社株主に帰属する当期純利益の予想額が 3 億円増加したことにより、2022 年 3 月期における期末配当予想を修正し、前回予想の 1 株当たり 68 円から 3 円増配し 71 円とします。

イチカワ（3513）

10月29日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループの連結売上高は58.59億円（前年同期比0.4％増）となりました。損益の状況については、売上高の増加及び前年度の売上原価に計上した棚卸資産評価損が減少し、連結営業利益は2.18億円（前年同期比914.4％増）、雇用調整助成金の収入もあり連結経常利益は3.46億円（前年同期比171.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.70億円(前年同期比91.8％増）となりました。

丸文（7537）

10月29日、「2022年３月期第２四半期業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年３月期 第２四半期連結累計期間の業績については、産業機器向けをはじめとした幅広い分野で半導体、電子部品の需要が増加し、電子デバイスの組立・検査装置や医用機器も好調に推移したことにより、売上高、利益とも前回予想を上回る結果となりました。2022年３月期 通期連結業績予想については、当第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況を踏まえ、修正しました。

大平洋金属（5541）

10月29日、「営業外収益(持分法による投資利益)の計上、業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しています。販売数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働は回復基調となっており、前回発表予想より販売増を見込んでいます。販売価格面では、同社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、各国の経済回復へ向けた景気対策等への期待から、堅調に推移するものと見込んでいます。調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃料、諸原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。感染症の影響については、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、同社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めていきます。そのため、連結業績予想を修正しました。剰余金の配当については、中期経営計画において、同社は株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向 30％を目処に実施していきます。配当予想については、連結業績予想の修正の結果、上記配当方針に従い、中間配当 20 円、期末配当を 35 円とし、通期で 55 円に修正しました。

第一稀元素化学工業（4080）

10月29日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期累計期間の連結業績については、同社グループの主要顧客である自動車業界を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要が回復したことにより、売上高は概ね計画通りとなりました。営業利益については、市況の回復や販売構成の変化に加え、新型コロナウイルス感染症や海上物流の混乱リスクに対処するため、海外販売子会社の在庫積み増しを目的とした操業度の上昇等により、前回予想を上回る見込みです。さらに、ベトナム子会社における外貨建て借入の未実現為替差益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく増加する見通しです。通期の連結業績については、半導体をはじめとする部材不足による世界的な自動車減産の影響を受け販売数量は減少するものの、為替の影響や原料価格高騰による販売単価の上昇等により、売上高は計画通りとなる見通しです。一方で、販売数量の減少と第2四半期累計期間で実施した在庫積み増しを解消することによる操業度の低下等により、下期の利益が業績予想を下回る見込みであることから、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加幅は縮小する見込みです。2022年３月期中間期末を基準日とする中間配当については、今回の第２四半期累計期間の業績予想修正を踏まえ、利益配分の方針、財務体質の状況等を総合的に勘案し、１株当たり10円から13円へ修正しました。

スクロール（8005）

10月29日、「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣ごもり需要が想定よりも継続したことに加え、収益力強化に向け取り組んでいる各施策の効果により、2022 年３月期通期連結業績予想を修正しました。同社は、株主への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、年間配当金 20 円を下限とし、連結配当性向 40％を基本として実施することを、配当の基本方針としています。2022 年３月期の配当予想については、業績予想の修正を受け、期末配当金の予想額を 38 円50 銭に、年間配当金の予想額を 48 円 50 銭に、それぞれ修正しました。

旭有機材（4216）

10月29日、「2022 年 3 月期第 2 四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異および

業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第 2 四半期累計期間における売上高は、概ね予想通りに推移しました。営業利益については、付加価値の高い製品の売上が国内外で伸⻑した結果、予想を上回りました。これを受けて経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても増益となりました。下期も引き続きこれらの状況が継続すると⾒通しておりますが、⾜元の原材料高や半導体不⾜等の影響も加味したうえで、通期の連結業績予想を修正しました。

システナ（2317）

10月28日、「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 11 月 30 日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割します。

I N C L U S I V E（7078）

10月26日、「インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、観測ロケット「MOMO」と超小型衛星打上げロケット「ZERO」を独自開発・製造するインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町 代表取締役社長：稲川貴大、以下「IST」）との資本提携に合意しました。同社が IST へ出資を行います。また、同社代表取締役の藤田誠氏は、資本提携を目的として IST へ同社株式をISTへ現物出資することを打診し、ISTより了承を得られたことから、ISTへ出資します。これにより、IST は同社株式 39万9468 株を取得します。双方が株式を所有することで、中長期的に双方の企業価値向上に資する施策を実施しやすい環境を構築していきます。まずは、同社は IST が提供する観測ロケット「MOMO」の広告ソリューションの企画・開発・営業を支援することで、シナジー効果を創出していきます。さらには、IST との連携を深化させていくことにより、市場拡大が想定される宇宙産業領域において、人工衛星を活用した産業支援ソリューションや、これらのソリューションを活用したサービスと一般消費者との接点を強化する情報流通ソリューションの提供を検討する予定です。

エフアンドエム（4771）

10月28日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。（１）第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正の理由は、同社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高については、当初予想に対して5.17億円（12.8％）増加の45.56億円となる見通しになりました。また、営業利益については、当初予想を6.78億円（1,011.9％）上回る7.45億円、経常利益については当初予想を6.77億円（890.8％）上回る7.53億円となる見通しです。これは、アカウンティングサービス事業における主要顧客である生命保険営業職員チャネルでの新規顧客獲得と、コンサルティング事業におけるエフアンドエムクラブの新規会員獲得が計画を上回って推移したことに伴い会費売上が増加したこと、ビジネスソリューション事業において「オフィスステーション」シリーズの拡販が進んだことで利用料売上が増加したことなどが影響しています。上記の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当初予想を4.42億円（866.7％）上回る4.93億円、１株当たり四半期純利益については、33円92銭となる見通しです。（２）通期連結業績予想数値の修正の理由は、同社グループにおける当連結会計年度の売上高については、当初予想に対して7.90億円（7.9％）増加の107.59億円となる見通しになりました。また、営業利益については、当初予想を8.48億円（75.5％）上回る19.71億円、経常利益については当初予想を8.47億円（74.2％）上回る19.88億円となる見通しです。これは、主要３事業において、いずれも上半期に計画を上回る会員獲得が進んだことにより、会費売上が通期に渡って業績を押し上げる要因となることを考慮すると共に、緊急事態宣言が全国的に解除されたことに伴い、下半期は営業活動をより一層活発に行うことで、計画を上回る売上及び費用が発生すると想定したことによるものです。上記の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初予想を5.59億円（70.8％）上回る13.48億円、１株当たり当期純利益については93円３銭となる見通しです。

シーズメン（3083）

2021年10月22日、「メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」の新設に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、外神田商事株式会社との業務提携を通じて、メタバースファッション事業へ進出することにしました。外神田商事は、「作家と共に歩む」という経営理念の下、漫画家やイラストレーター、同人作家といったクリエイターの支援サービスを展開してきました。外神田商事の代表取締役の喜田一成氏は、ハンドルネーム「なるがみ」としてサブカルチャー業界で広く知られており、2014年に3Dモデル投稿サービス「ニコニ立体」を開発した他、2018年には国内のクリエイターに対して世界中のファンが作品をリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を個人で開発し、2021年10月時点で総登録者数150万人を超える世界最大級のコミッションサービスとなっています。VR（Virtual Reality = 仮想現実）をはじめとしたメタバース（オンライン上の仮想空間・仮想世界）において、プレイヤーの分身となって行動するキャラクター達「アバター」は、現実のファッションとは大きく異なる独自のファッション文化を構築しています。外神田商事は、2019年よりアバターを製作する3Dモデラーの支援事業を進めていました。このような状況において、中長期的な視点で新しい事業の芽の育成を追求する同社と、メタバースを基軸にした新たな事業機会に注目する外神田商事との間で議論を重ね、衣料品関連領域において現実とバーチャルを横断した新たな事業を模索していくという方向性が合致し、今回のメタバースファッション事業への進出に至ったということです。

バルカー（7995）

10月27日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。第２四半期累計期間の連結業績は、先端産業市場に向けた販売が想定以上の水準となったことに加え、機器市場及びプラント市場に向けた売上も堅調に推移したことにより、売上高・各利益ともに第２四半期経過時の目安として設定した水準を上回る実績となりました。これに加え、足許の業績動向等から通期連結業績についても売上高・各利益ともそれぞれ前回発表予想を上回る見込みとなったため、予想の修正をしました。なお、この予想には、新型コロナウイルス感染症の大規模な再拡大や米中関係の急激な悪化等、同社業績に大きな影響を与え得る不測の事態の発生は織り込んでいません。

相場観

10月29日の日経平均は前日比72.60円（0.25％）高の28892.69円と、３日ぶりに反発しました。５日移動平均線（29日現在28903.48円）を下回っています。一方、25日移動平均線（同28789.24円）、75日移動平均線（同28572.62円）、200日移動平均線（同28843.76円）は上回っています。10月30日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比280円高の29060円、高値は終値、安値は29日19時25分の28690円でした。10月29日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は78.86と前日の85.40から低下しました。新高値銘柄数は37、新安値銘柄数は87でした。また、10月29日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス12.61と前日のマイナス16.26から上昇し、シグナル（9日）はマイナス46.98と前日のマイナス63.13から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は34.37と前日の46.88から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。

10月29日のＮＹダウは続伸し、前日比89.08ドル高の35819.56ドルと３日ぶりに過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は５日続伸し、同50.271ポイント高の15498.389ポイントと連日で過去最高値を更新しました。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸し、同8.96ポイント高の4605.38ポイントと連日で過去最高値で取引を終えました。好決算を発表した銘柄が買われ、相場を押し上げました。26日に好決算を発表したマイクロソフトは４日続伸し、上場来高値を更新した一方で、28日夕に発表した決算で売上高が11四半期ぶりに市場予想を下回ったアップルは反落したため、マイクロソフトは時価総額でアップルを逆転し、米株で首位になりました。

衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。自民党は選挙前の276議席から減らしました。しかしながら、追加公認を含めて261議席を獲得しました。これによって、自民党は、衆議院の17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できるいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。単独で国会を安定的に運営することが可能になります。また、公明党は32議席を獲得しました。この結果を受け、岸田総理大臣は、「与党で過半数をとり、政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。自民党の単独過半数も国民にお認めいただいた。これからしっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べました。この選挙結果は、日本株にとっても、ほぼ満点回答だったと思います。日経平均の想定レンジは29400円±300円程度です。

一方、10月29日の東証マザーズ指数は前日比11.89ｐ（1.06％）安の1107.08ｐと、反落しました。５日移動平均線（10月29日現在1110.91ｐ）、25日移動平均線（同1112.69ｐ）、75日移動平均線（同1114.55ｐ）、200日移動平均線（同1169.09ｐ）は全て下回っています。出来高は6038万株、売買代金は1526億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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