11月５日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
物色動向分析コメント
仮想現実空間（メタバース）関連銘柄に注目します。米フェイスブック（ＦＢ）のザッカーバーグＣＥＯは10月28日の声明で、今後10年以内に同社の構築するメタバースで世界10億人の利用を目指すと表明。社名変更について「ＦＢはＳＮＳの象徴的なブランドとなったが、将来的に当社がメタバース企業であると認識されるようにしたい。新しいブランドを採用する時が来た」と説明しました。メタバースは、利用者の分身（アバター）が集まるインターネット上の仮想空間。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）グラスを使うことで、没入感の高いデジタル空間体験を楽しむことができます。友人との交流や、ビジネス、学習、ゲーム、買い物などでの利用拡大が期待されており、IT大手がメタバースサービスの利用基盤（プラットフォーム）の構築を競っています。
具体的な銘柄は、理経（8226）、シャノン（3976）、シーズメン（3083）、ガーラ（4777）、シリコンスタジオ（3907）、メタリアル（6182）、グリー（3632）、ＧＦＡ（8783）、燦キャピタルマネージメント（2134）、エスユーエス（6554）、YE DIGITAL（2354）などです。
本日の個別銘柄動向コメント
アイビー化粧品（4918）
11月４日、「頭皮外用剤の特許査定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、この度「頭皮外用剤と、活性酸素消去作用とカルボニルタンパク生成抑制作用を制御する方法」の発明について、特許査定を受領しました。今後、所定の手続きを経て、特許権を設定登録されることになります。本件については、2019 年 2 月 4 日付で「『頭皮外用剤』に関する特許出願のお知らせ」を開示しています。現時点では、当期業績への影響はありせんが、頭皮外用剤の市場は大きく、当該発明が特許査定を得られたことは、大変有益なことであると考えています。今後、同社の業績に影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに公表するということです。
エスユーエス（6554）
現在、市場ではメタバース(仮想空間)関連株が人気です。同社は2021年９月９日、「バーチャルオープンキャンパスを9/18＆25に開催！」を発表しました。株式会社クロスリアリティ(代表取締役社長：齋藤 公男)が運営する、VRイノベーションアカデミー京都が、バーチャルオープンキャンパスを9/18(土)と9/25(土)に開催されました。第3期となる10/11(月)開講のAR/VR専門家・起業家育成フルプログラムおよび短期コースのカリキュラム紹介はもちろん、授業の様子や生徒作品の展示、AR/VR市場、エンジニア求人の動向等の案内も予定しています。全国からオンラインで、または現地会場である東映京都撮影所内のVRイノベーションアカデミー京都から、気軽に参加できます。VRIA京都は、AR/VRの世界的リーダー企業であるEON Reality社との業務提携により設立された、AR/VR専門家・起業家を育成する最先端のアカデミーです。
ＫＨネオケム（4189）
11月４日、「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。 2021年度の第３四半期累計期間（１～９月）においては、需要回復により販売数量が増加し、また、ナフサ価格の上昇や需給バランスのタイト化などにより一部製品の海外市況が高騰する事業環境の中、販売価格の見直し等を行いながら事業活動を継続したことにより、８月５日に公表した通期の連結業績予想数値に対して特に利益面で高い水準で進捗しました。第４四半期（10～12月）においても同社グループ製品への需要が引き続き高い水準で推移することを見込んでおり、通期において前回発表予想を上回る見通しとなりました。2021年12月期通期の為替前提は１米ドル110円、国産ナフサ価格の前提は50,300円／KLとしています。業績予想の修正を踏まえ、期末配当の予想については１株当たり45円00銭（前回予想の35円00銭から10円00銭増配）に修正しました。これにより、第２四半期末配当（１株当たり30円00銭）と合わせた2021年12月期の年間配当金の予想については１株当たり75円00銭となりました。
ＵＡＣＪ（5741）
11月４日、「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転及び北米を中心とした事業環境の好転に伴う販売数量の増加並びに当初想定していたコロナリスクが抑制傾向にあるため、2022年３月期連結業績予想を上方修正しました。2022年度３月期連結業績予想の修正に伴い、第１四半期決算発表時（2021年８月５日）の公表内容から45円増額し、１株につき85円としました。
太洋物産（9941）
同社は中国をはじめ世界との信頼のネットワークを持つ貿易商社です。このため、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が買い材料になっているのかもしれません。松野博一官房長官は11月4日の記者会見で、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月に発効する見通しとなったことについて「日本と地域の経済成長に寄与する」と歓迎する意向を表明しました。松野氏は「世界の成長センターであるこの地域とのつながりがこれまで以上に強固になる」と説明しました。同協定を通じて「ルールに基づく経済秩序の形成や参加国のルール順守に主導的役割を果たしていく」と語りました。なお、同社に関しては、株式会社エビス商事（宮崎県都城市豊満町980番地１）が10月20日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出しました。報告書によれば、株式会社エビス商事の太洋物産株式保有比率は8.50％と、新たに5％を超えたことが判明しました。報告義務発生日は9月3日です。保有目的は業務提携のためです。2021年９月３日、市場外で514円で13万6100株取得しました。
大末建設（1814）
11月４日、「剰余金の配当（中間配当）及び配当方針の変更 並びに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、株主への利益還元については、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えており、2022年３月期の中間配当については、直近の配当予想どおり、１株当たり 20 円としました。なお、同社は、配当方針として、2023 年３月期に総還元性向を 30％程度とすることを目指してきましたが、今後、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と株主還元を行うという考えのもと、2023 年３月期より配当性向を 50％以上とする方針に変更しました。期末配当予想については、これを見据えて前回予想の１株当たり 20 円から倍増し、１株当たり 40 円に修正しました。
ワンダープラネット（4199）
11月２日、「ワンダープラネットが参画するメディアミックスプロジェクト『テクノロイド』のティザーサイトオープン、制作発表会のお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。エンターテインメントサービス事業を展開するワンダープラネット株式会社は、株式会社サイバーエージェント、エイベックス・ピクチャーズ株式会社、音楽クリエイター集団 「Elements Garden（エレメンツガーデン）」が共同で進行中のアニメ・ゲーム・音楽を連動させたメディアミックスプロジェクト『テクノロイド』のティザーサイトが11月２日公開され、制作発表会が開催されることを公表しました。同社は、本プロジェクトにおいてゲーム開発・運営を担当しています。
クックビズ（6558）
ツイッターの有名垢の「カカムーチョ氏；Kakamucho@kakamucho」が、11月２日、「ということで、カカムーチョが応援する銘柄としてクックビズ株式会社（6558）を6万株（発行済み株式数総数の2.6%程度、ちょうどグローバルウェイのワラント希薄化率に合わせて）を買いました。社長はお会いしたことはありませんが、勝手に応援するぞ！頑張れ、クックビズ！」と呟きました。これが引き続き買い材料視されそうです。なお、カカムーチョ氏のツイッターアカウントの自己紹介文は「CEO, Globalway and TimeTicket. グローバルウェイの創業者で会長、タイムチケットの社長やってます。カカムーチョと呼ばれています。いつかの少年を今も目指している。カカムーチョのツイートやコメントに一切の投資アドバイスなし、株の思案材料なし。投資判断はお勝手に自己責任で。」です。
JALUX（2729）
11月２日、日本航空（9201）、双日（2768）、ＳＪフューチャーホールディングスが、「株式会社ＪＡＬＵＸ株式（証券コード 2729）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を発表しました。買付け等の価格は普通株式１株につき、2560 円です。本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定していせんので、買付予定数は、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数である 609.1166万 株です。現在、2022 年２月上旬頃を目処に本公開買付けを開始することを目指していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難なため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかに公表します。なお、本公開買付けにおける公開買付期間は、原則として 30 営業日とする予定です。
I N C L U S I V E（7078）
10月26日、「インターステラテクノロジズ株式会社との資本提携に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、観測ロケット「MOMO」と超小型衛星打上げロケット「ZERO」を独自開発・製造するインターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町 代表取締役社長：稲川貴大、以下「IST」）との資本提携に合意しました。同社が IST へ出資を行います。また、同社代表取締役の藤田誠氏は、資本提携を目的として IST へ同社株式をISTへ現物出資することを打診し、ISTより了承を得られたことから、ISTへ出資します。これにより、IST は同社株式 39万9468 株を取得します。双方が株式を所有することで、中長期的に双方の企業価値向上に資する施策を実施しやすい環境を構築していきます。まずは、同社は IST が提供する観測ロケット「MOMO」の広告ソリューションの企画・開発・営業を支援することで、シナジー効果を創出していきます。さらには、IST との連携を深化させていくことにより、市場拡大が想定される宇宙産業領域において、人工衛星を活用した産業支援ソリューションや、これらのソリューションを活用したサービスと一般消費者との接点を強化する情報流通ソリューションの提供を検討する予定です。
シーズメン（3083）
2021年10月22日、「メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」の新設に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、外神田商事株式会社との業務提携を通じて、メタバースファッション事業へ進出することにしました。外神田商事は、「作家と共に歩む」という経営理念の下、漫画家やイラストレーター、同人作家といったクリエイターの支援サービスを展開してきました。外神田商事の代表取締役の喜田一成氏は、ハンドルネーム「なるがみ」としてサブカルチャー業界で広く知られており、2014年に3Dモデル投稿サービス「ニコニ立体」を開発した他、2018年には国内のクリエイターに対して世界中のファンが作品をリクエストすることができるコミッションサービス「Skeb」を個人で開発し、2021年10月時点で総登録者数150万人を超える世界最大級のコミッションサービスとなっています。VR（Virtual Reality = 仮想現実）をはじめとしたメタバース（オンライン上の仮想空間・仮想世界）において、プレイヤーの分身となって行動するキャラクター達「アバター」は、現実のファッションとは大きく異なる独自のファッション文化を構築しています。外神田商事は、2019年よりアバターを製作する3Dモデラーの支援事業を進めていました。このような状況において、中長期的な視点で新しい事業の芽の育成を追求する同社と、メタバースを基軸にした新たな事業機会に注目する外神田商事との間で議論を重ね、衣料品関連領域において現実とバーチャルを横断した新たな事業を模索していくという方向性が合致し、今回のメタバースファッション事業への進出に至ったということです。
相場観
４日の日経平均は前日比273.47円（0.93％）高の29794.37円と、反発しました。５日移動平均線（４日現在29335.02円）、25日移動平均線（同28749.00円）、75日移動平均線（同28613.51円）、200日移動平均線（同28869.61円）全て上回っています。５日の大阪ナイトセッション日経平均先物12月物の終値は前日比100円安の29720円、高値は４日16時40分の29860円、安値は５日00時25分の29590円でした。４日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は90.94と前日の82.79から上昇しました。新高値銘柄数は99、新安値銘柄数は44でした。また、４日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は140.67と前日の89.43から上昇し、シグナル（9日）はプラス8.40と前日のマイナス13.94から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は132.27と前日の103.36から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。
4日のＮＹダウは6日ぶりに反落し、前日比33.35ドル安の36124.23ドルでした。ナスダック総合株価指数は9日続伸し、同128.724ポイント高の15940.308ポイントと連日で過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数は6日続伸し、同19.49ポイント高の4680.06ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。長期金利の低下がハイテク株の買い材料になりました。エヌビディアなど半導体関連が軒並み上昇し、テスラは上場来高値を更新しました。
今月最大のイベントであったFOMCを無事に通過しました。早期利上げ懸念が後退し、米国株市場が過去最高値圏で推移していることは強烈な追い風です。特に、ナスダック総合株価指数が９日続伸し、過去最高値を連日で更新し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も最高値を更新していることは、本日の東京市場の半導体関連銘柄にはポジティブに作用するでしょう。一方、国内では先月最大のイベントであった衆議院選挙では、自民党が「絶対安定多数」の261議席を確保しました。この選挙結果は、日本株にとって、ほぼ満点回答だったと思います。内外共に好材料が続いています。ただし、本日は週末で、日本時間５日夜に10月の米雇用統計が発表されるため、積極的な上値追いは難しいでしょう。本日の日経平均の想定レンジは29700円±300円程度です。
一方、11月４日の東証マザーズ指数は前日比4.86ｐ（0.43％）高の1143.44ｐと、３日続伸しました。５日移動平均線（４日現在1127.83ｐ）、25日移動平均線（同1112.98ｐ）、75日移動平均線（同1112.78ｐ）を上回っています。一方、200日移動平均線（同1167.77ｐ）は下回っています。出来高は7275万株、売買代金は1513億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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