11月９日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
理経（8226）
11月８日、「2022 年３月期 第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値の差異」を発表しました。これが買い材料視されそうです。連結の実績値については、主に子会社、株式会社エアロパートナーズにおいて案件の早期納入などにより、売上高、利益が増加したことと当社経費の圧縮によります。事業別ではシステムソリューションにおいては、自動車・半導体向け工業用計測製品の好調により売上高、利益とも増加しました。ネットワークソリューションにおいては、衛星通信分野の低調により、売上高、利益とも減少しました。また電子部品及び機器においては、前述の子会社株式会社エアロパートナーズにおいて、案件の早期納入などにより売上高、利益ともに増加しました。 これらの要因により、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021 年５月 13 日に発表した業績予想を上回る結果となりました。なお、2022 年３月期通期の連結業績予想については、現時点において、最近の国内外の経済状況の変動を鑑み、2021 年５月 13 日に公表した業績予想に変更はありません。
タスキ（2987）
11月８日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年９月期通期業績は、売上高は130.00億円（前期比41.5％増）、営業利益は15.40億円（同23.1％増）、経常利益は13.60億円（同22.3％増）、当期純利益は9.30億円（同17.0％増）の見通しです。
ソフトバンクグループ（9984）
11月８日、「⾃⼰株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。株主還元の充実を図るとともに、同社株式が NAV（Net Asset Value、保有株式価値−調整後純有利⼦負債で算出）に⽐べて⼤きくディスカウントされて取引されている状況を是正し、適正な株主価値の実現を図るために、このたびの⾃⼰株式の取得を決定しました。 従来から掲げている LTV（Loan to Value、保有資産に対する純負債の割合）や⼿元流動性に関する財務⽅針を堅持しつつ、持続的な成⻑に向けた投資機会や NAV ディスカウントの⽔準などを考慮しながら機動的に⾃⼰株式の取得を⾏っていきます。これらのバランス次第では、今回決議した取得期間内に⾃⼰株式の取得が 1 兆円の上限に達しない可能性もあります。 なお、取得した⾃⼰株式は消却する予定です。取得し得る株式の総数 250 百万株（上限） （発⾏済株式総数（⾃⼰株式を除く）に対する割合：14.6％） 、 株式の取得価額の総額 1 兆円（上限） 、取得期間 2021 年 11 ⽉ 9 ⽇〜2022 年 11 ⽉ 8 ⽇。同日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」も発表しました。
メディアスホールディングス（3154）
11月８日、「2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間においては、医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少が一部の地域で継続したものの、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の販売が好調に推移したことに加え、備品についても新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の獲得が寄与し、同社グループの販売実績は好調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は531.83億円(前年同四半期比16.3％増)、営業利益は9.17億円(同373.0％増)、経常利益は10.28億円(同249.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.41億円(同186.4％増)となりました。
ディー・エル・イー（3686）
11月８日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産しました。当第２四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、「よしまほ」などの制作売上を計上しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6.58億円（前年同四半期期比101.0％増）、営業損失は2.02億円（前年同四半期は営業損失3.50億円）、経常損失は2.01億円（前年同四半期は経常損失3.48億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.25億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3.09億円）となっています。同社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金23.27億円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しています。同日、「CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁会社（子会社）設立に関するお知らせ」も発表しました。2020 年９月の CARAVAN に対する出資以降、日本における共同事業を検討してきましたが、今般、米国等で実績のある CARAVAN のセレブリティビジネスの日本展開を主体として、同社グループの事業拡大を図るため、子会社を設立することにしました。今後は、①セレブリティキャスティング事業、②米国の最新事例を用いた日本企業向けコンサルティング事業、③起業家、セレブリティと共に業界にイノベーションをもたらすスタートアップスタジオ事業を推進します。
関西スーパーマーケット（9919）
「10月29日の関西スーパーマーケットの臨時株主総会で決議されたＨ２Ｏリテイ（8242）グループとの株式交換契約を巡り、食品スーパーのオーケー（横浜市）が「９日にも神戸地裁に差し止めの仮処分を申請する方針を固めたことが８日わかった」と９日付の日本経済新聞朝刊が伝えました。これが買い材料視されそうです。
フォースタートアップス（7089）
11月８日、「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、「人材」と「資金」の両側面からスタートアップ企業の成長を支援するハイブリッドキャピタルを標榜し、中長期的には成長産業の支援インフラとなることを目指しています。ここで、2021年５月17日付「投資事業を行う子会社設立に関するお知らせ」及び同年８月23日付「子会社におけるファンドの設立に関するお知らせ」にて公表したとおり、投資事業を行う子会社「フォースタートアップスキャピタル合同会社」及び「フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合」を新たに設立しています。これに伴い、2022年３月期第２四半期から連結決算に移行しています。なお、フォースタートアップスキャピタル合同会社及びフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合の運営費用は僅少であるため、連結決算開始に伴う当社の業績に与える影響は軽微です。よって、2022年３月期の連結業績予想については、2021年８月５日に公表した修正後個別業績予想の数値と同額としています。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大が同社業績に影響を及ぼす可能性は、現時点では軽微であると認識しています。
サンデンホールディングス（6444）
11月８日、「2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期連結会計期間において、半導体不足による自動車生産台数の減少及び部品供給問題の影響やアジアにおけるロックダウンの影響等を受けました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、801.83億円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う規模増により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う空輸費用の増加等が続いており、また、事業再生に向けた活動を加速していることによる在庫評価減の増加等により109.74億円となりました。経常損失は営業損失に加え、事業再生ADR手続に関連した費用の計上等により116.43億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は経常損失に加え、事業再生計画に基づき市場環境や顧客ニーズを踏まえたグローバル規模での生産体制の再編成に係る構造改革費用等を計上しましたが、事業再生ADR手続の成立に伴うお取引先金融機関様からの債務免除益を計上したことにより184.91億円となりました。
データ・アプリケーション（3848）
11月８日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高については、当初予想に比べて、サブスクリプション型売上が伸長したこと、契約継続率の改善によるメンテナンス売上が伸長したことに加えて、受注・引き合い状況も堅調に推移していることから、22.80億円となる見込みです。利益については、主に売上高の伸長に加えて、上半期の実績等をもとにした各種経費の見直し・最適化を実施したことにより、大幅な増益が想定されることから、営業利益は 3.80億円、経常利益は 3.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 2.75億円となる見込みです。
芝浦電子（6957）
11月８日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同日発表の 2022 年 3 月期第 2 四半期業績結果を踏まえ、第 3 四半期以降は半導体不足による生産活動の一時的な調整の影響を一部受ける可能性や、原材料価格の上昇などを総合的に勘案した結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前回予想を上回る見込みとなったので、通期予想を上方修正しました。2022 年 3 月期末配当予想については、今回公表した業績予想修正などを総合的に勘案し、慎重に検討した結果、配当予想を前回発表より 1 株当たり 30 円増の 130 円に修正することとしました。
インターネットイニシアティブ（3774）
11月５日、「2022 年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異及び 通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間において、同社グループの売上収益及び営業利益は、主としてネットワークサービスの売上伸長及び粗利の増加等により、期初の想定を上回り推移しました。税引前四半期利益は、営業利益の増加に加え、一時的なファンドに係る金融資産評価益がありました。通期連結業績予想については、売上収益及び営業利益は下期においても上期に続きネットワークサービス分野で期初想定を上回ると見込み、見通しを修正しました。また、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の水準と一時的な評価損や税効果の可能性を勘案し、見通しを修正しました。同日、「剰余金の配当（中間配当・増配）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」も発表しました。同社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としています。2022 年３月期第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、中間配当を１株につき 23.00 円（株主分割考慮後の前期実績に対して 12.75 円、直近の配当予想に対して 3.50 円の増配）とすることとしました。 配当予想については、11月５日公表の「2022 年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」を踏まえ、期末配当を１株につき 23.00 円（前期実績及び直近の配当予想に対して3.50 円の増配）としました。
アスタリスク（6522）
11月５日、「株式分割に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 11 月 26 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割します。今回修正予想は株式分割後の配当金額であり、前回予想の１株当たり期末配当金 64 円 00 銭に実質的な変更はありません。
ＷＤＢココ（7079）
11月５日、「2022年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年３月期通期業績は、売上高は34.50億円（前回予想比18.7％増）、営業利益は7.25億円（同25.0％増）、経常利益は7.25億円（同25.0％増）、当期純利益は4.71億円（同17.8％増）に上方修正しました。
プレス工業（7246）
11月５日、「2022 年３月期通期連結業績予想並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022 年３月期通期連結業績予想値については、2021 年８月５日公表の予想値に対し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が上回る見通しとなりました。その主な理由は、足元では半導体不足等の部品供給制約による生産調整が継続しているものの、期初予想に対しトラックの輸出回復が見込まれることや油圧ショベルの世界需要が増加する見通しであることから上方修正しました。また、2021 年９月 28 日に公表した連結子会社（蘇州普美駕駛室有限公司）の解散に伴い、特別損失として当下半期に約５億円を計上する見込みですが、上記予想に織り込んでいます。第２半期連結累計期間の業績及び通期連結業績予想値の修正を踏まえて、2021 年５月 12 日公表の配当予想について、剰余金の配当（中間配当）を１株当たり９円 50銭に決定するとともに、期末配当予想を１株当たり９円 50 銭に修正しました。年間の配当予想は１株当たり 19 円になります。同日、「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」も発表しました。）取得し得る株式の総数 3,000,000 株を上限とします。（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.8％）株式の取得価額の総額 12億円を上限とします。取得期間 2021 年 11 月 8 日から 2022 年 3 月 15 日まで。取得方法は 東京証券取引所における市場買付、① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け、② 取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け。
メガチップス（6875）
11月5日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年3月期通期連結業績は、売上高は760億円（前回予想比16.0％増）、営業利益は60億円（同39.5％増）、経常利益は60億円（同62.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円（同66.7％増）に上方修正しました。
夢展望（3185）
11月5日、「第三者割当により発行された第９回新株予約権（行使価額修正条項付き）の
権利行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社が2020年６月５日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第９回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2021年11月１日から2021年11月５日までの期間における行使状況について、公表しました。11月5日をもって発行した全ての新株予約権が行使完了しました。
メイコー（6787）
11月5日、「剰余金の配当（中間配当）の決定と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期の中間配当については、直近の予想通り１株につき 20 円としました。同日公表の「2022 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の業績を踏まえて通期連結業績予想を修正することとしました。
相場観
８日の日経平均は前日比104.52円（0.35％）安の29507.05円と、続落しました。５日移動平均線（８日現在29616.19円）を下回りました。一方、25日移動平均線（同28784.80円）、75日移動平均線（同28651.33円）、200日移動平均線（同28879.43円）全て上回っています。９日の大阪取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比200円高の29690円、高値は終値、安値は８日16時53分の29440円でした。８日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は93.73と前日の89.09から上昇しました。新高値銘柄数は74、新安値銘柄数は87でした。また、８日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は173.19と前日の164.63から上昇し、シグナル（9日）は59.86と前日の32.96から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は113.33と前日の131.67から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。
8日のＮＹダウは続伸し、前週末比104.27ドル高の36432.22ドルと連日で過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は11日続伸し、同10.769ポイント）高の15982.357ポイントと連日で最高値を更新しました。S&P500種株価指数は8日続伸し、同4.17ポイント高の4701.70ポイントと、連日で最高値を更新しました。米議会下院が5日にインフラ投資法案を可決したことが好感されました。
８日の米主要３株価指数が揃って過去最高値を更新していることは強烈な追い風です。一方、国内では、「政府・与党が、新型コロナウイルス対応や格差是正を含む追加経済対策の財政支出を35兆円前後とする方向で検討していることが５日、分かった。」と報じられています。これも好材料です。このように、内外共に好材料が続いています。ですが、米国株に関しては高値警戒感が強まっています。このため、上値での売り圧力は強いでしょう。このため、日本株は膠着する見通しです。本日の日経平均の想定レンジは29550円±300円程度です。
一方、11月８日の東証マザーズ指数は前日比27.55ｐ（2.39％）安の1124.77ｐと、５日ぶりに大幅反落しました。５日移動平均線（８日現在1138.04ｐ）、200日移動平均線（同1166.92ｐ）を下回っています。一方、25日移動平均線（同1113.71ｐ）、75日移動平均線（同1112.22ｐ）は上回っています。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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