11月16日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
トレックス・セミコンダクター（6616）
11月15日、「2022 年３月期 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期の業績見通しについて、世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限などの影響から、未だ不透明感が強く残っていますが、同社グループが属するエレクトロニクス市場においては、電子化ニーズの高まりやライフスタイルの変化に伴い、産業機器関連市場やデジタル機器関連市場などが、引き続き好調に推移する見通しです。このような中、同社も好調を継続、為替の円安傾向も影響したことから、売上高が想定を上回ると見込まれ、それに伴い、営業利益も当初の想定を上回る見込みです。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、2022 年３月期の通期業績予想を上方修正しました。2022 年３月期の期末配当予想について、業績動向や財務状況等を勘案しながらも、安定的かつ継続的な株主還元という観点から、1 株当たり 24 円とする予定です。これにより、年間配当金は 1 株当たり 44 円となる予定です。
クラウドワークス（3900）
11月15日、「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は 2021 年９月期に子会社を吸収合併し、選択と集中の方針のもとコア事業であるマッチング事業への集中と一層の生産性の向上を図り、マッチング事業において継続的な利益拡大を見込める段階となりました。今後の同社の企業価値向上において、マッチング事業を展開する企業の買収を含めた事業拡大を行うことが有益であると判断し、即戦力の IT 人材のダイレクト型マッチングプラットフォーム「CODEAL」を展開しているコデアル株式会社を買収し子会社化しました。この結果、個別決算は 2021 年９月期までとなり、2022 年９月期第１四半期決算より連結決算に移行します。同日、「通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ 」も発表しました。コア事業であるマッチング事業ヘの選択と集中の方針のもと、エンジニアやデザイナー領域におけるハイスキル人材のニーズ拡大が成長を牽引した結果、2021年９月期の通期売上高は 77.69億円と業績予想を上回る着地となりました。また、広告投資や営業体制の強化を継続的に実施しながらも生産性向上に全社で取り組み、営業利益についても業績予想を超え過去最高益を達成する結果となりました。
FRONTEO（2158）
11月15日、「連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結会計期間においては、リーガルテック AI 事業の業績が好調であり、同社グループの業績を強力に牽引しました。特に日本・アジア地域において、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件が想定以上に増加したことに加え、利益率の高い複数の大型案件を受注したことにより、売上・利益の両面において大きく貢献しました。この結果、想定以上の売上、利益を計上することができました。第３四半期以降の業績の見通しに関しては、主に、以下の３点を考慮しました。① 上期実績を年間業績に反映するとともに、AI ソリューション事業においては、従来からの傾向である下期に売上・利益が増加する見通しであること② グローバル全社において、下期は、将来の売上高 300 億円（同社のステージ４）への成長を目指した投資を加速することとし、数億円単位の費用増加が想定されること※ なお、下期の成長投資は、主に幹部社員を中心とした採用強化・人的投資を実施する方針です。③ リーガルテック AI 事業において、AI を活用したビジネスモデルへの転換を加速させるため、非 AI 活用案件（特に米国子会社における KIBIT Automator を活用しないレビュー案件）の受注選別をさらに厳格化する方針であり、一定の売上・利益減少が発生する可能性が高いこと。これらの検討の結果、売上高は 112億円、営業利益は 18億円、経常利益は 17億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 11億円となる見込みです。なお、2022 年３月期通期の期末の為替レートは、対米ドル 110 円と想定しています。尚、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響につきましては、軽微と想定しています。2022 年３月期連結業績予想の修正を踏まえ、期末の配当予想については、前回予想から２円の増加となる７円に修正しました。
ダイオーズ（4653）
11月15日、「第２四半期連結業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。①第２四半期（累計）は、日本部門においては緊急事態宣言が延長された事により、飲料サービスの既存顧客における消費量が依然として遅れているものの、出勤抑制が難しい業態のお客を中心に新規獲得が好調であった事に加え、環境衛生サービスの空間除菌機「ナノシード」や除菌マット・モップ、ＤＣＡ（ダイオーズカバーオール）の除菌清掃へのニーズが依然として高く、順調に業績を拡大できました。一方で米国部門においてはワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃されたため、同社顧客のオフィス勤務への移行が進んだ結果、期初予想以上に売上回復が進みました。これらの結果、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が期初予想を上回る結果となりました。②通期は、 日本国内においてはワクチン接種が進み、足元の感染状況が落ち着きを見せている一方で、冬場における再度の感染拡大を完全に否定する事は出来ず、また、コロナ問題後もテレワークの促進を継続させる既存顧客の数が少なく無い事から、飲料サービスにおける消費量の回復が一定量、戻らない可能性が高いため、業績予測については据え置いています。また米国内においては今後感染再拡大等が日本同様に懸念されてはいるものの、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃されたため、同社顧客のオフィス勤務への移行が進んでいることから、米国部門の業績は期初予想より上方修正しました。これらの状況を受け、通期連結業績予想を修正することとしました。なお、期末配当金につきましては期初予想からの修正はありません。
セレスポ（9625）
11月12日、「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業績予想の算出が困難であることから未定としていましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を算定し、公表することにしました。今後の見通しとして、徐々に経済活動が再開されることを想定しています。また、国際的スポーツ大会及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応に関する業務の実施等により、前期を上回る業績予想としています。当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1 株当たり 23 円を予想しています。また、株主への利益還元等を総合的に勘案した結果、1 株当たり 27 円の特別配当を実施します。これにより、2022 年 3 月期の 1 株当たりの期末配当については、普通配当 23 円と合わせ 50 円とすることとしました。
中村超硬（6166）
11月12日05時00分、日刊工業新聞Web版が、「大阪府大など、ナノゼオライト不織布開発 セシウム効率除去」と題した記事を配信しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当該記事によれば、「大阪府立大学の中平敦教授は、東京大学と中村超硬などと共同で、セシウム（Ｃｓ）除去に生かせるナノゼオライト担持不織布の開発に成功した。樹脂を溶融しながら紡糸ノズルから噴射する際、高温のガスにより細く繊維化する「メルトブローン法」を活用。開発した不織布は希薄なＣｓ濃度でも短時間で高効率に吸着除去できるため、放射性Ｃｓの低濃度汚染の解決に寄与できるとみている。」とのことです。
シンバイオ製薬（4582）
11月11日、「2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第３四半期累計期間の営業利益は4.24億円（前年同期は営業損失31.42億円）となりました。経常利益は4.14億円（前年同期は経常損失32.20億円）、四半期純利益は3.24億円（前年同期は四半期純損失26.94億円）となりました。第３四半期に入り、高齢者を対象とした新型コロナワクチン接種等、新型コロナ対策の進展に伴う治療遅延の解消が徐々に進み、また３月23日に承認されたBR療法及びP-BR療法の再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下「r/r DLBCL」）の適応追加、並びに５月19日に中外製薬株式会社のポラツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）が薬価収載されたことによるr/r DLBCLの売上の増加が本格化したことが寄与し、第３四半期の売上高は第２四半期比6.80億円増収の24.06億円となりました。
ホットリンク（3680）
11月12日、「通期業績予想の修正および投資有価証券評価益の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。売上高は、期初予想に比べ13.7%増の見通しとなりました。これは、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームの新サービスが想定を上回る大きな伸びとなったことが主要因です。一方、2021年12月期第2四半期決算短信に記載したとおり、DaaS事業において第2四半期会計期間にSNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより売上の減少が見込まれましたが、クロスバウンド事業の当サービスが、DaaS事業の減少分をカバーする以上に大きく伸長する見込みとなり、期初予想を上回る見通しとなりました。損益については、営業利益は期初予想に比べ51.1%増の見通しとなりました。これは主には、売上の増加による増益効果に加え、販管費を期初予想に比べ抑制することができる見込となったためです。また上記に加え、第3四半期会計期間において、金融収益に投資有価証券評価益が大きく計上されたことにより、税引前利益は期初予想に比べ251.0%増、また当期利益は226.6%増となる見通しとなりました。この投資有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なお、投資有価証券の評価損益については、第3四半期累計期間に計上した実績のみで見込を算出しており、第4四半期会計期間における評価損益は織り込んでいません。
相場観
15日の日経平均は前週末比166.83円（0.56％）高の29776.80円と、３日続伸しました。５日移動平均線（15日現在29411.37円）、25日移動平均線（同29086.15円）、75日移動平均線（同28766.85円）、200日移動平均線（同28901.34円）全て上回っています。16日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比10円安の29720円、高値は15日22時21分の29790円、安値は16日01時51分の29640円でした。15日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は94.25と前日の99.28から低下しました。新高値銘柄数は94、新安値銘柄数は72でした。また、15日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は170.19と前日の144.06から上昇し、シグナル（9日）は144.67と前日の131.38から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は25.52と前日の12.68から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。
15日のＮＹダウは小幅反落し、前週末比12.86ドル安の36087.45ドルでした。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同7.112ポイント安の15853.846ポイントでした。米長期金利が上昇し、高ＰＥＲのハイテク株の一角が売られました。米10年物国債利回りは前週末比0.05％高の1.61％で取引を終えました。なお、ドバイの航空見本市で貨物機を相次いで受注したと発表したボーイングが5.49％上昇し、１銘柄でダウを79.80ドル押し上げました。
15日の米国株に方向感が乏しいため、本日の日本株も方向感が乏しくなりそうです。ただし、バイデン大統領と習近平国家主席が日本時間16日午前にオンライン形式で協議するため、取引時間中に協議の中身が市場に伝わってくれば、相場を大きく動かす可能性はあるでしょう。本日の日経平均の想定レンジは29700円±300円程度です。
一方、11月15日の東証マザーズ指数は前週末比22.79ｐ（2.00％）高の1160.44ｐと、大幅に続伸しました。５日移動平均線（15日現在1128.17ｐ）、25日移動平均線（同1121.92ｐ）、75日移動平均線（同1111.66ｐ）を上回っています。一方、200日移動平均線（同1164.07ｐ）は下回っています。出来高は１億358万株、売買代金は2033億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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