11月19日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

インバウンドテック（7031）

11月17日、「旅工房・光通信・インバウンドテック共同出資による合弁会社設立」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、旅⼯房と、通信や⽣活インフラなどの分野で、時代に即した商品・サービスの提供をする、光通信並びに多⾔語コンタクトセンター運営カンパニーである株式会社インバウンドテックは、アフターコロナにおける国内外への旅⾏需要の回復に向け、旅⾏者へ新たに快適なサービス提供を⽬的とした合弁会社「株式会社旅⼯房データマーケティング」を2022年1⽉（予定）に設⽴することを決定しました。合弁会社では、旅⼯房による旅⾏割引特典などが受けられる「①旅⼯房プレミアクラブ（仮称）」、光通信グループから提供される通信サービスを活⽤した国内旅⾏者向けのインターネットサービス「②旅⼯房Wi-Fi（仮称）」並びに、インバウンドテックから海外旅⾏者向け「②旅⼯房グローバルWi-Fi（仮称）」及び海外旅⾏時のコロナ感染や医療相談など、旅⾏先で使える通訳サービス「③多⾔語コンシェルジュデスク（仮称）」のサービスの企画・提供を予定しており、今後もサービスメニューは随時拡⼤してゆく予定です。

ジェイテック（2479）

11月18日付け日本経済新聞朝刊が、「外国人就労「無期限」に、入管庁検討、熟練者対象、農業など全分野、受け入れ拡大へ転換。」と報じました。これが引き続き買い材料視されそうです。「出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種１４分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など２分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年３月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。」とのことです。なお、同社に関しては、2019年10月21日、「ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における 「登録支援機関」の登録認定を受けました」と公表しています。ジェイテックの連結子会社である、株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジは、外国人人材受け入れ制度における「登録支援機関」として法務省の外局である出入国在留管理庁長官の登録・認定を受けました。2019 年 4 月に施行された改正入国管理法により、新しい在留資格「特定技能」が新設されました。この制度により、労働力不足が深刻な介護・建設業・宿泊業・外食業などの 14 業種で、外国人の就労が可能となりました。「特定技能」在留資格を活用することで、日本政府は今後 5 年間で 34 万人超の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。「登録支援機関」とは、「特定技能」外国人労働者の受け入れ企業より委託を受け、外国人労働者が安定的かつ円滑に就労できるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行う者であって、出入国在留管理局庁長官の登録を受けた者を言います。社会問題となっている深刻な労働力不足の解決に向け、当社グループはこれまで培った経験を基に、今後は登録支援機関として、外国人労働者の受け入れ企業様および外国人労働者が安定的かつ円滑に活動を行なえるよう、採用支援および就労支援を積極的に行なっています。

淺沼組（1852）

11月18日、「配当予想の修正および中期３ヵ年計画の修正（株主還元・資金投入計画）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。11月18日公表した「『Evergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.』の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」により、中期３ヵ年計画における資金投入計画のうち、「新領域関連投資（ASEAN 地域リニューアル事業拡充、コンセッション事業推進等）」の一部の投資額が確定したことを踏まえ、それ以外の、コンセッション事業推進等に伴う投資や「技術開発・ＩＣＴ関連投資」も含めた全体の資金投入計画を改めて検討・見直しを行ったことにより、当初の資金投入計画を減額し、株主還元を増額することとしたものです。これに伴い、2022 年３月期の配当予想については、従来の 260 円（連結配当性向 50.2％）から 103 円増額して 363 円とし、連結配当性向を 70.2％とします。また、2023 年 3 月期の配当計画を従来の 274 円から 382 円に、2024 年３月期の配当計画を従来の 282 円から 395 円にそれぞれ修正します。株主還元については、株主への利益還元を最重要施策としている基本方針に則り、引き続き取り組んでいきます。

グローバルウェイ（3936）

11月17日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月３日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。同社は 2021 年９月 16 日を基準日として、１株につき、５株の割合をもって株式分割を行っており、また、2021 年 11 月３日を基準日として、１株につき、３株の割合をもって株式分割を行っています。2021 年７月 27 日時点での株主数 895 名から、2021 年９月 30 日時点の株主数が 4886 名（3991 名の増加）となり、2021 年 11 月３日の株主数は 6058 名（1172 名の増加）という結果となりました。また、出来高に関しては、2021 年９月 16 日の株式分割前の過去 1 か月間の平均出来高は 67万4404 株であり、株式分割後の 2021 年９月 16 日から 2021 年 11 月 2 日までの平均出来高は 122万2459 株となり、2021 年 11 月３日の株式分割後の 2021 年 11 月４日から直近の 2021 年 11 月 16 日までの平均出来高は426万3933 株と上昇する結果となっています。今回の株式分割により更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることとしました。

アクセスグループ・ホールディングス（7042）

11月18日、「令和３年度 文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」各種業務を受託 ～留学生誘致広報から就職支援まで、専修学校の留学生施策を総合サポート～」を発表しました。これが買い材料視されそうです。株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社で、教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージは、このたび一般財団法人日本国際協力センター（「JICE」）、および一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会より、令和３年度文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」の各種業務を受託しました。専修学校の外国人留学生受け入れ推進に向け、進学情報の発信や就職支援、受け入れ状況の実態調査など、多角的な施策をサポートし、専修学校留学生の学びの支援推進に貢献していきますアクセスネクステージが担う業務は多岐に渡り、①「留学生支援ウェブサイト」の情報更新・多言語化、②ＰＲ映像コンテンツ制作、ＳＮＳによる情報発信など各種広報施策の実施、③専修学校・日本語教育機関・企業など留学生を取り巻くステークホルダーに対する取材・状況調査、④日本語教育機関との連携促進や専修学校教職員の知見向上を目的とした各種セミナーや研修会実施、⑤海外現地の日本語教育機関に向けたオンライン出前授業の運営支援、⑥留学生就職支援に向けた各種セミナーの運営業務など、各機関と連携し、総合的に施策支援の実務を担当します。

OKK（6205）

11月18日09時10分、「資本提携契約締結にかかる第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2021年11月18日開催の取締役会において、日本電産に対し、資本提携契約締結及び第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議しました。また、本第三者割当増資に伴い、同社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます。払込期 間 2022年１月26日から2022年６月30日（予定）、 発 行 新 株 式 数 当社普通株式1585万3444株、 発行価 額 １株につき345.60円、 調 達 資 金 の 額 54億7895万、第三者割当による新株発行の方法により、日本電産に全株式を割り当てます。異動後は日本電産が66.8％所有の筆頭株主になります。

トレードワークス（3997）

11月16日、「リアル×デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE」を運営する

コネクテッドコマース株式会社との業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。今回の業務提携によって同社はコネクテッドコマース社の運営するリアル×デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE（エイゼットエルエム・コネクテッド・カフェ）」のUX、及びECプラットフォーム全般のシステム開発・技術提供を行います。また両社にてライブコマースプラットフォームやAR/VRを活用した新サービスの創造を行う予定で事業展開を進めます。コネクテッドコマース社はリアルとデジタルが融合した実店舗の運営の他、リアルで行われるユーザーの体験・行動・会話データなどをセンシングデータとしてデジタル化し、既にデジタル化されている様々なECサイトや、様々な店舗での購買履歴データなどとデータMIXし、独自AIアルゴリズムによる全く新しいリコメンドエンジンを大手通信会社等と協業し、開発を進めているベンチャー企業です。

リアルワールド（3691）

11月12日、「資本業務提携および第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、 11 月 12 日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード、株式会社 Wiz、及び株式会社リンクエッジとの間で資本業務提携契約の締結およびダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジ（併せて「戦略的パートナー」）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関し、決議しました。同日、「令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」も発表しました。財務的な選択と集中の総仕上げとして、創業当時からの主力事業である「Gendama」を営んでいた株式会社リアルXの全株式の売却を完了しました。一方、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出し、GAFAメディア事業においては、利益性の高い新規メディア事業の買収２件を成立させ事業の収益を伸長させています。加えて、この買収で得たノウハウをベースに新たな事業成長のための事業創造を具体的に試みています。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受け、各種ポイントサービスやクラウドソーシングサービスなど、さまざまなサービスで貯めたお手持ちのポイントや報酬を、R(リアル)としてまとめられるサービスである「RealPay」においては、コロナ禍において副業サービスの利用が増加したことにより、「RealPay」と提携する顧客のユーザーの利用が加速し、累計流通総額は200億円を突破しました。また、オンライン上で全てのフローに対応できるデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」をリリースし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化、企業のDX化、及びこれらを受けてLIVE配信をはじめとする多様な稼ぎ方が急速に進み、ナショナルクライアントを含めた大手企業のマーケティングツールとしてご利用いただくなどひき合いも多く、潜在的なニーズも含め非常に需要の高いサービスであると考えています。かかる成果に基づき、進行期である2022年９月期においては、中長期における成長をさらに促進するため、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施する予定です。

エスユーエス（6554）

11月12日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。今後の見通しについては、同社グループの中核事業である技術者派遣事業において、国内市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでいます。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業においては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。このような状況の中、同社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響は足許の状況を鑑み、2022年９月期は上期中に軽微な影響は残るものの通期にわたってコロナ前の水準に回復する、という前提のもと、2022年９月期の通期業績予想を編成いたしています。技術者派遣事業においては、IT領域を軸とした多様なソリューションの提供及び教育研修による技術者の高付加価値化に注力していきます。また、第二第三の柱となる新たな収益基盤の育成・確保に向け、AR/VR、AI関連の新規取組み等を中心にさらなる成長ドライバーの創出にも注力し、中長期の成長

を支える経営基盤の整備を行っていきます。これらを踏まえ、2022年９月期の通期連結業績予想については、売上高107.75億円（当連結会計年度比14.4％増）、営業利益6.01億円（同208.4％増）、経常利益6.68億円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4.23億円（同5.4％減）を見込んでいます。

アクロディア（3823）

11月18日、「NFTマーケットプレイスシステム（システム名:Why How NFT Ver.1）システム開発完了のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、NFT事業に参入するためのブロックチェーン技術を用いたシステム開発を完了しました。NFTとはNon-Fungible Tokenの略語であり、非代替性トークンまたは偽造不可な鑑定書＆所有証明書付きのデジタルデータのことを意味します。同社が開発したブロックチェーン技術によるNFTマーケットプレイス(売り手と買い手が自由に参加できるインターネット上のNFT取引市場)を幅広い顧客に提供するためのシステムは、SaaSでの提供のためのシステムです。SaaSとは、Software as a Serviceの略語であり、ソフトウェアをインターネットを通じて提供するサービスの呼び名)として提供するシステムです。このSaaSシステムを同社では、「Why How NFT」と呼称することにし、その開発を完了しました。

相場観

18日の日経平均は前日比89.67円（0.30％）安の29598.66円と、続落しました。５日移動平均線（18日現在29696.37円）を下回りました。一方、25日移動平均線（同29255.19円）、75日移動平均線（同28852.82円）、200日移動平均線（同28916.81円）全て上回っています。19日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比40円高の29610円、高値は18日18時01分の29690円、安値は19日00時20分の29430円でした。18日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は89.24と前日の88.09から上昇しました。新高値銘柄数は44、新安値銘柄数は221でした。また、18日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は190.29と前日の195.96から低下し、シグナル（9日）は164.97と前日の162.12から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は25.32と前日の33.84から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。

18日のＮＹダウは続落し、前日比60.10ドル安の35870.95ドルでした。前日夕に発表した2021年８～10月期の決算が失望されたシスコシステムズが5.51％下落し、ダウを20.58ドル押し下げました。一方、ナスダック総合株価指数は反発し、同72.139ポイント高の15993.710ポイントと、過去最高値を更新しました。

18日のＮＹダウは下落したものの、ナスダックが堅調だったため、本日の日本株も底堅く推移しそうです。政府は本日19日、経済対策を閣議決定します。財政支出は55.7兆円程度と過去最大規模に膨らみます。これも相場の下支え要因でしょう。また、松野博一官房長官は11月18日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を26日に緩和すると正式に発表しました。１日あたりの入国者数の制限を現在の3500人から5000人に引き上げます。このため、インバウンド関連が物色されそうです。また、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を2022年１月中旬にも再開し、４月下旬からの大型連休後も継続する調整に入ったと伝わり、旅行中心にアフターコロナ関連へ物色の矛先が向かいそうです。本日の日経平均の想定レンジは29600円±300円程度です。

一方、11月18日の東証マザーズ指数は前日比5.79ｐ（0.49％）安の1169.83ｐと、続落しました。５日移動平均線（18日現在1163.85ｐ）、25日移動平均線（同1130.23ｐ）、75日移動平均線（同1114.65ｐ）を上回っています。そして、200日移動平均線（同1162.35ｐ）も上回っています。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでいましたが、11月16日に、ようやく上抜きました。出来高は9602万株、売買代金は2171億円でした。

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