12月13日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

日本パワーファスニング（5950）

12月10日、「特別利益及び特別損失の計上並びに通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 12 月期通期(累計)連結業績予想の売上高は、同社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界における新設住宅着工戸数及び民間設備投資関連投資等が回復に転じたこともあり、前回予想を 1.0％上回る 53.00億円となる見込みです。利益面においても、前述の売上高の増加の影響やコスト低減効果により、営業利益は前回予想を 2000万円上回る 1.00億円、経常利益は為替差益の計上もあり、前回予想を 3000万円上回る 1.50億円となる見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として海外連結子会社の持分譲渡による関係会社出資金売却益 約 18 億円を計上することなどにより、前回予想を大きく上回る 19.00 億円となる見込みです。2021 年 12 月期業績予想については前述のとおり各利益ともに前回予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については特別利益の計上により大幅な上方修正となる見込みです。従来「未定」としていた期末配当予想を５円に修正しました。同日、「当社子会社の有する海外連結子会社(特定子会社)の持分譲渡に関するお知らせ」も発表しました。本譲渡に伴い、蘇州五金は当社の連結子会社（特定子会社）から除外されます。

第一商品（8746）

12月10日、「株式追加取得に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、10日開催の取締役会において、2020 年 11 月 30 日付「クラウドバンク株式会社との資本業務提携に関する資本事業提携契約書の締結及び第三者割当により発行される募集（現物出資）並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(「当該お知らせ」)にて知らせたとおり、ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合(「ＣＢ１号ファンド」)が保有するクラウドバンク株式会社の株式を追加取得することを決議しました。同社は当該お知らせの資本事業提携契約および 2021 年３月 16 日付「第三者割当による第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」のとおり、2021 年 3 月期のクラウドバンクグループの連結営業収入及び顧客数を参考に、条件①（１株当たりの譲受株式の金額6134万9693 円）にてＣＢ１号ファンドからクラウドバンクの普通株式を合計で 22 株譲り受けることとなっています。なお、譲受価額の総額に対しては第１回新株予約権の行使により調達された資金(新株式発行価額総額)を充当し、議決権所有割合の増加によってクラウドバンクとの関係強化が図られます。

Birdman（7063）

12月10日、「Birdmanとリアライズ・モバイルが、 xRやデジタル・クリエイティブなどを活用したデジタルコンテンツの創出で業務提携」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。Birdmanと、ソフトバンク株式会社のグループ会社であるリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社は、xRやデジタル・クリエイティブなどを活用した、新しいデジタルコンテンツの創出を目的に業務提携契約を締結しました。また、両社の共同プロジェクトの第1弾として、没入感の高い3Dのライブ映像を“さわって”楽しむなど、新たなバーチャル体験が可能なデジタルコンテンツを企画・制作するサービス「さわれるライブ™ 5D LIVE™」を、2021年12月10日から提供開始しました。※ xR（Extended Reality）とは、VRやAR、MRなどの、仮想世界と現実世界を融合し、新たな体験を創出する技術の総称。業務提携の背景は、昨今では、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする通信技術や、ARやVR、AI(人工知能)などのデジタル技術の発展を背景に、場所や時間の制約を受けずに3Dの仮想空間でコミュニケーションが取れるメタバースをはじめ、新たな体験が可能なデジタルコンテンツが続々と登場しています。これまでBirdmanは、ビジネス戦略の構築と最新のテクノロジーを駆使したデジタル・クリエイティブや、それらをエンターテインメントと掛け合わせた「エンターテインメント・トランスフォーメーション(EX)事業」を手掛けてきました。リアライズ・モバイルは、xRをはじめとする最先端の技術を活用した事業を展開しており、これまでに3Dホログラム(ボリュメトリックビデオ)の撮影が可能な専用スタジオの運営なども行っています。今回の業務提携は、両社が有するノウハウや技術、施設などを共有・横断してプロジェクトを進めることで、時代に合った新しい体験型デジタルコンテンツを創出することを目的としています。

ANAP（3189）

12月９日、「ANAP、メタバース領域に事業参入。企業の仮想空間参加を支援する、メタバースファッションプラットフォーム「APPARELED Meta connect by ANAP」を発表。」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。株式会社ＡＮＡＰは、メタバース領域において、自社のファッションアイテムなどを仮想空間で利用可能な形にデジタル変換し、企業の参入を支援するメタバースファッションプラットフォームである「APPARELED Meta connect by ANAP＝アパレリッド・メタ・コネクタ ｂｙ ANAP」（APPARELED Meta connect）の提供を今後開始することを発表し増しました。「APPARELED Meta connect」 は、企業が保有する洋服や小物などファッションアイテムの採寸データとアイテム画像素材を、本プラットフォームに入力することで、メタバース空間に適したファッション素材に変換。さまざまな仮想空間で利用可能となり、企業のメタバース事業参入を支援するプラットフォームサービスです。プラットフォーム開発および企業への導入サポートは、同社 100％子会社で、ファッション業界に特化した AI や VR/AR 技術サービスを提供する株式会社 ANAP ラボが推進します。第一弾として、同社で発売しているファッションアイテムを３D モデリングにてバーチャルファッションアイテムに変換し、「APPARELED Meta connect」を用いてメタバース空間で販売します。販売方法はイーサリアムブロックチェーン技術を活用した人気 NFTゲームである「サンドボックス（TheSandbox）」内で「ANAP Land (Location ID: Land 88,-56)」を開設し、仮想空間上の土地「LAND）」および同社のファッションアイテムの NFT 販売を予定しています。これにより同社が展開する商品販売チャネルは、渋谷 109 をはじめとする全国 38 店舗、自社 EC サイト、各種 EC モールサービス、メタバース空間に拡がります。

アートスパークホールディングス（3663）

12月10日、「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、10日の取締役会において、WEBTOON Entertainment Inc．（以下「割当予定先の親会社」又は「WEBTOON Entertainment」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資の新株式の発行（以下「本第三者割当増資」、及び本第三者割当により発行される株式を「本新株式」という。）を WEBTOON Entertainment の子会社である LINE Digital Frontier 株式会社（以下「LINE Digital Frontier」又は「割当予定先」という。）に対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結しました。今回の割当予定先の親会社である WEBTOON Entertainment は、縦読みフルカラー形式のマンガである Webtoon を、日本では今回の割当予定先である、LINE Digital Frontier が運営する「LINE マンガ」、韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグローバルに提供、月間利用者数が 7200 万人以上といった世界最大級の規模でサービスを展開し、世界中の多様なポップ・カルチャーに影響を与えながら、国境や媒体を越え、グローバルにおいて大きな支持を得ているエンターテインメント企業です。

リアルワールド（3691）

12月10日、同社の菊池誠晃社長が「JapanStockChannel出演「粗利倍増計画」」と題したブログを更新しました。これが引き続き買い材料視されそうです。「数年以内(202X年)にそこを起点として、時価総額を10倍にするということです。つまり2021年11月12日からテンバーガー以上・50倍を目指します。来期までまずは過去最高営業利益に集中し、その上で中期計画を発表する予定でしたが、今回、意志として公表することとしました。」とのことです。

フロンティアインターナショナル（7050）

12月10日、「2022年４月期第２四半期(累計)業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当期の業績については、第１四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し緊急事態宣言が再発令されたものの、企業及びパブリックセクターからの受注が好調に推移しました。また当第２四半期においては、 国際的スポーツ案件での開催縮小や中止等のリスクも考慮した予想となっていましたが、予想以上のリスクが発生せずに完了しました。 これらの結果、当第２四半期（累計）連結期間の業績予想が、前回発表予想を上回る見込みとなりました。なお、 通期連結業績予想については、 企業からのデジタルイベント案件やパブリックセクターなどからのBPO案件などにおいて堅調な受注が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念が継続していることから、 現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難であるため2022 年４月期の通期連結業績予想を未定としています。今後、適切かつ合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表します。

三井ハイテック（6966）

12月10日、「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は、電子部品事業では情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電機部品事業では電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ好調に推移し、前回予想値を上回る見通しです。また、売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想値を上回る見通しです。2022年１月期の期末配当予想については、通期連結業績予想及び将来に向けた投資として次期も高水準の設備投資が必要となる見通しを踏まえ、１株当たり55円とすることとします。これにより、年間配当金は第２四半期末配当９円と合わせて１株当たり64円（当期の１株当たり年間配当金は、前期から43 円の増配）となり、配当性向は24.6％となる予定です。

ケア21（2373）

12月10日、「2021年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年10月期の連結業績は、売上高390億円（対前年同期比7.3％増）、営業利益20億円（対前年同期比32.7％増）、経常利益18億円（対前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円（対前年同期比1.4％増）を予想しています。必要とする人財の充足を図るため、採用管理システムの開発に加え、社内求職者紹介制度をこれまで以上に活用するとともに、「外国人を仲間に」を旗印に、外国人技能実習生及び外国人留学生の受け入れについても、積極的に取り組んでいきます。在宅系介護事業セグメントでは、最新の情報を踏まえ、より新規利用者獲得が見込めるエリアへの事業所移転を進めるとともに、同社の主力事業の一つである訪問介護サービスについては、必ずしも事業展開が十分とは言えないエリア及びこれまで出店実績の無いエリアにおいて、Ｍ＆Ａによる出店も含め、貪欲に出店を進めることで事業拡大の加速に努めていく。施設系介護事業セグメントでは、過去数期の取り組みを継続し、出店計画をより厳正に審査することで、より収益性の高い案件に投資を集中するとともに、既存事業所の収益力の底上げに努めていく。これに加え、同社における介護付き有料老人ホームの最上位ブランドである「プレザンリュクス」の１号店を東京都港区南青山に出店することを契機として、既存の介護付き有料老人ホームの訴求力向上に資する施策を併せて講じることで、競争力と収益性の改善を図っていきます。その他の事業においては、引き続き認可保育所、障がい者関連事業所を開設することに加え、組織再編を契機に、各事業にて一層の専門性向上に努め、これら事業を同社グループの一翼を担う事業に育てるための土台固めを進めます。海外事業については、中華人民共和国及びベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、現地のマーケット調査を通じた情報収集やネットワーク構築に努めるとともに、同社グループの経営理念や介護サービスの特徴についても浸透を図ることで、本格的な海外展開の足掛かりを築いていきます。上記のような、将来に亘る、事業規模の拡大と事業の多様化を見据え、こうした変化に耐えうる基幹業務システム内製化のため、前連結会計年度に連結子会社化したソフトウエア開発を業とする株式会社モダンケアテクノロジーを中心として、社内各部の意向に沿った開発を進めます。これらの施策にグループの総力を挙げて取り組み、「総合福祉企業」としての確固たる礎を築いていきます。

ヤマシンフィルタ（6240）

12月10日、「業績予想の修正及び特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。① 建機用フィルタ事業では、前回通期の業績見通しを公表した2021 年11 月４日時点と比較し、日本、北米、欧州各国における、主要得意先各社の生産活動は安定した新車需要の継続と稼働時間の大幅な増加により、同社製品の需要は想定を上回る高い水準で推移する見通しです。一方で、世界的に発生している輸送ロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの高騰や、原材料価格高騰の影響に伴う製造原価の増加は継続して見込まれるものの、需要の増加や原価低減効果による増益が見込まれることから通期業績予想の修正を行います。ヘルスケア事業では、当第３四半期において、ヘルスケア事業を取り巻く市場環境は、国内における新型コロナウイルス感染者数の大幅な減少やワクチン接種の進展を背景に、マスク市場においては海外製の廉価品への需要推移が顕著にみられ、同社の高機能マスクの需要は大幅に減少する見込みです。また、同社は当第３四半期においてマスク量産体制改善の一環として全自動化ラインを導入し量産稼働を開始しましたが、急激なマスク市場環境の変化に伴う需要の急減により、全自動ライン導入時に見込んでいた生産量の確保が困難な状況であり、収益性の大幅な悪化が見込まれることから、通期業績予想の修正を行います。ヘルスケア事業における、市場環境の大幅な変化等により、今後の需要については極めて不透明であり、事業の継続性が極めて困難であることを踏まえ、同事業に投資したすべての固定資産について、減損損失6.75億円を特別損失として計上しました。今回の対処によりヘルスケア事業の利益改善に向けた抜本的な事業構造改革を一気に進め、グループ事業全体での収益性の改善を早急に進めていきます。具体的には同社独自の合成高分子系ナノファイバー「YAMASHIN Nano Filter™」の技術を活かし、主力の建機用フィルタ事業では次世代のナノファイバー製リターンフィルタの販売拡大を加速させるとともに、エアフィルタ事業では、世界初のナノエアフィルタ製品(Nano WHELP)を国内外で拡販をしていく一方、新規事業ポートフォリオの確立に向けた継続的な取り組み（ナノファイバー素材に基づく新規事業構築）を積極的に取り組んでいきます。同日、「第５回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の取得及び消却に関するお知らせ」を発表しました。

アミタホールディングス（2195）

11月26日、「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1 株につき 5 株の割合をもって分割します。同日、「固定資産の減損損失計上に関するお知らせ」を発表しました。同社連結子会社であるアミタ株式会社は、資産の効率および財務体質のさらなる向上を図るため、26日開催の取締役会において、保有する飾磨オフィスの土地および建物について売却する方針の意思決定をおこない、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上することになりました。なお、売却価格等については決定次第公表します。

相場観

12月10日の日経平均は前日比287.70円（1.00％）安の28437.77円と、大幅続落しました。５日移動平均線（10日現在28481.36円）、25日移動平均線（同28983.00円）、75日移動平均線（同29045.84円）、200日移動平均線（同28885.64円）全て下回っています。12月11日の大阪証券取引所における日経平均先物３月物の夜間取引終値は前日比180円高の28560円、高値は10日22時42分の28590円、安値は10日16時30分の28370円でした。12月10日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は72.97と前日の79.31から低下しました。新高値銘柄数は30、新安値銘柄数は28でした。また、10日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス222.65と前日のマイナス229.43から上昇し、シグナル（9日）はマイナス256.57と前日のマイナス234.11から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス33.92と前日のプラス4.68から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。

10日のＮＹダウは反発し、前日比216.30ドル高の35970.99ドルでした。ナスダック総合株価指数も反発し、同113.231ポイント高の15630.601ポイントでした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数も反発し、同44.57ポイント高の4712.02ポイントで終え、11月18日以来となる過去最高値を更新しました。11月のＣＰＩは前年同月比6.8％上昇と39年ぶりの高い伸びとなり、市場予想の6.7％を上回ったものの、エネルギーと食品を除くコア指数は4.9％上昇と市場予想と一致したこともあり、ＦＲＢの利上げ前倒し観測を一段と強める数値ではないと受け止められ、長期金利が低下し、ハイテク株が買われました。なお、米10年物国債利回りは前日比0.02％低下の1.48％で取引を終えました。ＶＩＸは前日比13.39％低下し18.69と、不安心理が高まった状態とされる20を下回りました。

10日の米国株高は追い風です。ですが、米国では、14～15日ＦＯＭＣを控えているため、本日の東京株式市場では、積極的な上値追いは手控えられる見通しです。物色面では、米長期金利低下、ナスダック高で、日本でもハイテク中心にグロース株が買い戻されるでしょう。本日の日経平均の想定レンジは28600円±300円程度です。

一方、12月10日の東証マザーズ指数は前日比23.98ｐ（2.27％）安の1030.54ｐと、大幅続落しました。５日移動平均線（10日現在1039.30ｐ）、25日移動平均線（同1106.86ｐ）、75日移動平均線（同1119.06ｐ）、200日移動平均線（同1148.26ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は１億79万株、売買代金は2245億円でした。

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