12月16日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

和心（9271）

12月15日、「新規事業の開始および株式会社 NATTY SWANKY との資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021年12月15日に株式会社NATTY SWANKYとの間で、和心の新事業である食肉事業において資本参加を含む業務提携契約を締結しました。世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大は、未だ収束の時期が見通せない状況が続いており、消費マインドの回復には一定期間を要すると考えています。既存事業は当該新型コロナウイルスの影響を受けていますが、この市場環境を追い風とすべく、同社では食品事業部を立ち上げ、同事業を2021年第3四半期より開始しています。なお、同事業の開始に際しては、特別に支出する金額は生じていません。新事業のための資金調達及び事業拡大の施策として本資本業務提携を締結することとなりました。同社は食肉卸売のプラットフォーマーとして業界の新たなエコシステムを構築することを目指します。外食産業では通常仕入ルートは個社ごとに確保しており、外食産業同士での融通は行っていません。同社は卸売のプラットフォーマーとして、①各社の仕入を束ねる事及び②各社の余剰仕入分の仕入を行っていきます。①では、各社の仕入を束ねることで仕入量が大きくなり、仕入先（牧場・卸売業者）に対して価格交渉力を持つことが可能となり、同時に価格の安定化を図ることができます。②では、各社が仕入れた商材について、市況により各社で契約量を消化しきれず余剰仕入となる場合で、かつ仕入価格が安い場合には、当社の仲介により、各社の余剰仕入を低価格で融通することが可能となります。NATTY SWANKYの展開するダンダダン酒場の仕入の一部について、同社より仕入を行うことで業務提携を合意しました。また、ダンダダン酒場の仕入について余剰分が生じた場合には同社が仕入れ、他社へ卸売りをすることを検討しています。同社としては売上高の増加につながり、NATTY SWANKYにとっては仕入先の拡充及び仕入価格の低下につながります。NATTY SWANKYが同社に約2000万円の資本参加を予定しています。資本参加の方法については、NATTY SWANKYが同社の第10回新株予約権を所有しているEVO FUNDから、権利行使により取得した株式を市場外で取得することとしています。これにより、同社には当該新株予約権の権利行使に係る価格が払い込まれることを想定しています。

ジオマテック（6907）

12月14日、「三井金属鉱業株式会社と協働で量産体制を整えている次世代半導体チップ実装用特殊ガラスキャリア「HRDP」の海外向け量産出荷開始に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、三井金属鉱業株式会社が事業化を推進している次世代半導体チップ実装用特殊ガラスキャリア「HRDP」に薄膜を提供しています。この度、海外のICチップ実装デバイスメーカー様向けに「HRDP」の量産出荷が始まりました。同社は、2021年1月25日に三井金属が開発した次世代半導体チップ実装用特殊ガラスキャリア付き微細回路形成材料「HRDP」が国内の複合チップモジュールメーカー様向けに量産が開始されたことを公表しました。この度、三井金属は量産採用の第２弾として、海外のICチップ実装デバイスメーカー様向けに、2021年11月より「HRDP」の量産出荷を開始しました。このお客様先では、「HRDP」を用いて、SiPモジュールを５Ｇ市場向けや、その他さまざまな先端用途向けで製造し拡販していくことが計画されています。

サンバイオ（4592）

12月15日、「株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約の締結について」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、現在国内の SB623 慢性期外傷性脳損傷プログラムにおいて、早期の製造販売承認申請を目指し、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を進めています。当該契約による資金使途は、この製造販売承認後を見据え、当該プログラムの市販後の製造・物流・販売体制構築に係る費用に充てる予定です。同日、「2022年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」も発表しました。当第３四半期連結累計期間は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向けた製造関連の費用が主なものとなり、研究開発費35.46億円を計上した結果、営業損失は47.39億円（前年同期は営業損失41.88億円）、経常損失は30.32億円（前年同期は経常損失48.39億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31.15億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48.41億円）となりました。

シイエヌエス（4076）

12月15日、「2022 年５月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の業績については、売上高はデジタル革新推進事業及びシステム基盤事業（オンプレミス基盤）が当初の計画を超えて、好調に推移しており、上期の収益の増加に大きく貢献しました。また、営業利益が大きく伸びた理由は、全社の増収に加えて、自社若手エンジニアの即戦力化に伴う受注案件の増加等が売上総利益を押し上げたこと及び販売管理費の抑制によるものです。なお、通期連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念による下期の受注獲得状況が不透明であることより、2021年10月13日に公表した2022年５月期の通期連結業績予想を据え置くことといたしました。

ブラス（2424）

12月15日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年７月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う 2021 年８月、９月における全国的な緊急事態宣言の発出により挙式披露宴の延期が多数発生し、当感染症の業績への影響を合理的に算定することが困難なことから未定としていましたが、第１四半期会計期間の実績を踏まえ、現時点で入手可能な情報をもとに、業績予想を算定しました。第１四半期会計期間において、緊急事態宣言の影響を大きく受けていますが、現時点においてワクチン接種率が 80％近くまで普及し、今後も接種率は上昇していくことから、第２四半期以降は正常化に向かうと想定しています。また、期末配当予想については、今後の財政状況等を慎重に見極めた上で検討する必要があることから、引き続き未定としました。

ギフト（9279）

12月15日、「2021年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。「2025年10月期に国内1,000店舗体制」を確実に実現するために、出店体制の更なる強化を図るべく人財の確保および物件の取得に引き続き注力し、標準化・単純化による収益性の向上施策にも継続して取り組みます。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に努め、新たなデジタル技術を活用した変革により、お客の利便性向上、省力化も目指します。以上の経営方針の下、わが国経済の状況、外食産業を取り巻く環境等を総合的に勘案し、2022年10月期における国内直営店舗の既存店売上は2021年10月期比114.4%（2019年10月期比101.0%）、出店計画については国内直営店35店（純増31店）、プロデュース店純増48店を前提とし、2022年10月期の連結業績予想を、売上高は170.00億円（前期比26.2％増）、営業利益は17.00億円（同81.6％増）、経常利益は20.00億円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12.80億円（同18.9％増）の見通しです。

AB&Company（9251）

12月15日、「2021年10月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年10月期の連結業績見通しについては、売上収益134.64億円（2021年10月期比23.4％増）、営業利益22.07億円（同45.8％増）、税引前利益21.06億円（同48.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益13.83億円（同47.0％増）を見込んでいます。

鈴与シンワート（9360）

日本経済新聞電子版が12月15日10時19分、政府が同日、自民党のデジタル社会推進本部の会合でデジタル社会の実現に向けた重点計画案を示したと報じました。これが引き続き買い材料視されそうです。記事によれば、書面提出や対面、目視を義務づける制度を改めてデジタル技術を活用できるようにする「デジタル原則」の考え方などを盛り込むとしています。この報道を受け、電子署名関連サービスを手がける同社に買いが入っています。

ステムリム（4599）

12月13日、「レダセムチド（HMGB1 ペプチド）に関する急性期脳梗塞を対象とした第Ⅱ相試験の結果（主要評価項目を達成）に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社から塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬開発品、レダセムチド（HMGB11）より創製したペプチド医薬、開発コード：S-005151）について、塩野義製薬により実施された急性期脳梗塞の患者を対象とした第Ⅱ相試験2）に関し、今般塩野義製薬より本試験の主要評価項目を達成した旨の連絡があったことを公表しました。本試験は、脳梗塞発症後4.5時間～24時間の患者で、血管再開通療法（血栓溶解療法又は血栓回収療法）を実施できなかった方を対象に、レダセムチドの有効性と安全性を検討することを目的とした第Ⅱ相プラセボ対照二重盲検無作為化比較試験です。薬剤投与開始90日後のmRS3)を主要評価項目として評価した結果、その達成が確認され、急性期脳梗塞患者に対するレダセムチドの有効性が確認されました。また、副次評価項目である安全性においては、有害事象の発現率はレダセムチド群とプラセボ群で同程度であり、忍容性が確認されました。今後は本試験の良好な結果を踏まえ、塩野義製薬においてグローバル第Ⅲ相臨床試験への移行に向けた準備を進めていく予定です。

Birdman（7063）

12月10日、「Birdmanとリアライズ・モバイルが、 xRやデジタル・クリエイティブなどを活用したデジタルコンテンツの創出で業務提携」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。Birdmanと、ソフトバンク株式会社のグループ会社であるリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社は、xRやデジタル・クリエイティブなどを活用した、新しいデジタルコンテンツの創出を目的に業務提携契約を締結しました。また、両社の共同プロジェクトの第1弾として、没入感の高い3Dのライブ映像を“さわって”楽しむなど、新たなバーチャル体験が可能なデジタルコンテンツを企画・制作するサービス「さわれるライブ™ 5D LIVE™」を、2021年12月10日から提供開始しました。※ xR（Extended Reality）とは、VRやAR、MRなどの、仮想世界と現実世界を融合し、新たな体験を創出する技術の総称。業務提携の背景は、昨今では、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする通信技術や、ARやVR、AI(人工知能)などのデジタル技術の発展を背景に、場所や時間の制約を受けずに3Dの仮想空間でコミュニケーションが取れるメタバースをはじめ、新たな体験が可能なデジタルコンテンツが続々と登場しています。これまでBirdmanは、ビジネス戦略の構築と最新のテクノロジーを駆使したデジタル・クリエイティブや、それらをエンターテインメントと掛け合わせた「エンターテインメント・トランスフォーメーション(EX)事業」を手掛けてきました。リアライズ・モバイルは、xRをはじめとする最先端の技術を活用した事業を展開しており、これまでに3Dホログラム(ボリュメトリックビデオ)の撮影が可能な専用スタジオの運営なども行っています。今回の業務提携は、両社が有するノウハウや技術、施設などを共有・横断してプロジェクトを進めることで、時代に合った新しい体験型デジタルコンテンツを創出することを目的としています。

相場観

12月15日の日経平均は前日比27.08円（0.10％）高の28459.72円と、小幅に反発しました。５日移動平均線（15日現在28539.21円）、25日移動平均線（同28868.15円）、75日移動平均線（同29076.95円）、200日移動平均線（同28861.26円）全て下回っています。12月16日の大阪証券取引所における日経平均先物３月物の夜間取引終値は前日比370円高の28840円、高値は16日05時23分の28880円、安値は15日23時52分の28390円でした。12月15日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は80.76と前日の75.09から上昇しました。新高値銘柄数は26、新安値銘柄数は59でした。また、15日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス186.22と前日のマイナス194.12から上昇し、シグナル（9日）はマイナス251.86と前日のマイナス262.37から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は65.64と前日の68.25から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は７日です。

15日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比383.25ドル高の35927.43ドルでした。ナスダック総合株価指数も３日ぶりに反発し、同327.943ポイント高の15565.583ポイントでした。ＦＲＢは15日のＦＯＭＣでテーパリング加速を決め、来年の利上げ回数を従来の１回から３回に増やすとの予想を示しました。これは、市場の想定内の結果だったため、アク抜け感から買いが優勢となりました。

ＦＯＭＣを波乱なく無事に通過し、15日の米国株が上昇したことが追い風となり、東京株式市場でも、幅広い銘柄が買い直されるでしょう。本日の日経平均の想定レンジは28800円±300円程度です。

一方、12月15日の東証マザーズ指数は前日比6.03ｐ（0.61％）高の999.80ｐと、5日ぶりに反発しました。14日には989.98ｐまで下落して年初来安値を更新しました。５日移動平均線（15日現在1020.45ｐ）、25日移動平均線（同1091.98ｐ）、75日移動平均線（同1115.94ｐ）、200日移動平均線（同1144.28ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は8619万株、売買代金は1828億円でした。

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