３月14日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

13日の日経平均は前週末比311.01円（1.11％）安の27832.96円と大幅続落しました。５日移動平均線（13日現在28270.69円）は下回っています。一方、25日移動平均線（同27717.95円）、75日移動平均線（同27311.88円）、100日移動平均線（同27362.98円）、200日移動平均線（同27352.90円）全て上回っています。14日の大阪証券取引所における日経平均先物６月物の夜間取引終値は前日比420円安の27230円、高値は13日16時45分の27650円、安値は13日21時48分の27000円でした。13日の騰落レシオ（６日移動平均）は103.25％でした。新高値銘柄数は８、新安値銘柄数は23でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）は250.52、シグナル（9日）は195.53でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は54.99でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。ちなみに、当社の「天井確認10項目」のうち「１つ」（前日は４つ）、「大底確認10項目」のうち「１つ」（前日はゼロ）が点灯している状況です。

13日のＮＹダウは５日続落し、前週末比90.50ドル安の31819.14ドルでした。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発し、同49.96ポイント高の11188.84ポイントでした。10日のＳＶＢに続き、シグネチャー・バンクも12日に経営破綻したことで、破綻の連鎖への警戒感が強く、地銀を中心に売りがかさみました。一方、ゴールドマン・サックスやバークレイズは３月のＦＯＭＣで政策金利が据え置かれる可能性を指摘したことは相場の下支え要因でした。

日経平均については、５日移動平均線自体が13日に下向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が上向きに転じるためには、本日終値が７日の28309.16円を上回る必要があります。13日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前週末比0.72（4.02％）高の18.61でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは13日終値27832.96円±400円程度です。

本日、25移動平均線が下向き転換するには、終値で２月６日の27693.65円を下回ることが必要です。9日の大幅安で5日移動平均線を下回りましたので、調整が本格化する見通しです。押し目メドは1月20日と1月23日とで空けた窓（26553.53円～26788.76円）埋め水準を想定しています。

なお、25日移動平均線の向きが下降転換したら、下方向への警戒をより強めておきたいと考えていますが、13日現在、25日移動平均線は32日連続で上昇中です。このため、現時点では、「中期的な上昇トレンドの中での短期的な調整」との認識です。

前週後半から、米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受けて、米国では、中堅銀行や地銀など金融株などの下げで投資家心理が大幅に悪化しています。米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、12日、ＳＶＢの破綻について共同声明を公表しました。声明によれば、「預金者が3月13日からすべての資金にアクセスできるようになる」、「ＳＶＢの破綻処理に伴う損失が納税者の負担になることはない」とのことです。そして、ニューヨーク州金融監督当局が12日付で事業停止を発表した米銀シグネチャー・バンクについても同様に預金を全額保護の対象としました。また、バイデン米大統領は13日に演説し、「我が政権の過去数日間の迅速な対応のおかげで、米国民は銀行システムが安全であることに確信を持つことができる」と述べました。ですが、市場の動揺はすぐには収まりそうもありません。

最後に、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になるとみていましたが、YCCが修正され、国債利回りが１％まで上昇するならば、日銀に代わり、民間銀行や生命保険会社等の金融機関が強力な買い手になる見込みのため、我が国金融市場の混乱は回避される可能性が高く、過度に日銀の金融政策の変更に神経質になる必要はなさそうです。

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