テレワーク関連銘柄

テレワークとは

情報通信技術（ICT）を活用した在宅勤務をテレワークという。ICTの発達により、パソコンがあれば会社でなくとも時間や場所を問わずに作業できる環境構築が可能となった。

政府は育児・介護と仕事の両立を後押しし、「１億総活躍社会」の実現に向け、テレワークを新規導入する中小企業に対し、導入経費の半額を補助する制度を創設。これによりテレワークへの関心は高まり、導入に踏み切る企業が増えつつある。

テレワークにもメリット、デメリットはあるものの政府の後押しもあり、今後より一層の導入拡大が予想される。この動きに伴い、テレワーク関連銘柄も物色が強まってくるだろう。

ここでのテレワーク関連銘柄とは、テレワークに必要なICTシステムを開発、運用する企業を中心に挙げていきたいと思う。

テレワーク関連銘柄一覧

職場意識改善助成金（テレワークコース）

厚生労働省は在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを導入する企業にて対して実地に要した費用の一部を助成するとしている。

助成金なので支給対象は主に中小企業となるが、業種によっては資本金1億円以下や雇用労働者100人以下など範囲は意外と広い。

支給対象となる取り組みも以下のいずれか1つ以上と助成金受給の敷居はそれ程高くない。

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 保守サポート料、通信費
• クラウドサービス使用料
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

支給額も最大で導入費用の3/4、上限150万円と助成金だけでもテレワーク導入費の大半を賄うことが可能となっている。

この助成金があることで今後も継続してテレワークを導入する中小企業が増えてくると考えられる。

トヨタ（7203）がテレワーク対象者を大幅拡充

助成金制度のある中小企業だけではなく、大手企業も続々とテレワーク制度の導入、拡充を図り始めている。

政府の指針に沿い、育児や介護と仕事の両立を後押しする為、大企業が率先してテレワークの環境整備を進めているということだろう。

トヨタ（7203）以外でも複数の上場企業がテレワーク制度を導入している。

テレワーク関連銘柄（テレワーク制度導入企業）

• ＳＣＳＫ（9719）
• パソナグループ（2168）
• ニチレイ（2871）
• ベネッセ（9783）
• 花王（4452）

こちらはあくまでもテレワーク導入企業の一部となる。この他にも多数、導入している企業がある。

テレワークのメリット

テレワークには、地方創生、子育て介護支援、女性の社会進出、作業の効率化、専門職の人手不足解消など多数のメリットが存在する。

地方創生

テレワークによりWeb会議やクラウド作業を行うことにより、都市圏と地方との差はゼロに近づく。ICTの向上により直接会って打ち合わせや会議をせずともスムーズな意見交換が可能となる。また、直接会う為の時間を短縮することができ、作業の効率化にも繋がるだろう。

在宅勤務の促進

子育て、介護、障害などにより出勤が困難な労働者の就業支援としてもテレワークが有効的となる。自宅で子育て、介護をしながらの在宅ワークは今後も増えてくるだろう。障害で移動が困難な人にとってテレワークは出勤や打ち合わせの負担を軽減することができる。

現場との距離が近づく

テレワークは在宅勤務者向けのイメージとなるがその他の部分でもメリットを発揮する。作業現場、開発現場などの映像やデータをICTを駆使して共有することで本社と現場の距離がなくなると期待されている。

テレワークのデメリット

テレワークにはメリットも多いがデメリットも少なからず存在する。コミュニケーションの不足、セキュリティ、信頼関係の悪化、新たなストレスなどの発生が懸念される。

コミュニケーションの限界

テレワークは直接会って話す機会が極端に減り、映像通信やメールやチャットでのやり取りが主なコミュニケーション手段となる。そういったやり取りには限界があり、些細な食い違いが大きな問題に発展する可能性も否定できない。言い間違えや聞き間違えが頻出してしまう恐れもある。

セキュリティへの不安

セキュリティを気にしない作業を在宅等で行う場合であれば特に問題は生じない。ただ、クラウドシステムなどを使い、会社と自宅のパソコンを共有させる場合などは特に注意が必要だろう。テレワークシステムにはそういった場面でも問題の生じないセキュリティシステムも開発されているが、それでも万全とは言えない。会社での作業と違い、テレワークではセキュリティ強度が低下することは免れない。

仕事とプライベートの境が曖昧となる

テレワークの最大のデメリットと言えるかもしれない。雇い主側としては在宅での作業が本当に行われているかどうかを完全に把握することは困難だ。信頼関係が必須となる。また、労働者側としても常に仕事をしている・しなければならないと考える人もおり、実際に出勤して働くことは別のストレスを感じるようになるかもしれない。

テレワークの市場規模動向と今後の見通し

政府が助成金を出し、テレワークの導入を推進しているものの、極端に普及が進むものになるとは考え辛い。子育て支援策、介護制度改革、女性の社会進出などの一貫、一部という考え方が一般的となっており、少しずつでもしっかりと普及していくことが望まれている。従って、数年で劇的に市場規模が拡大するということは考え難いが、新たな就業の仕組みとして注目されることが度々訪れるだろう。

テレワーク関連銘柄も新聞やテレビでの報道、政策発表などで動意付くことは多いかもしれないが、上昇が長期化したり、株価が大化けすることは考え辛いテーマと言えるだろう。