サイバーセキュリティ関連銘柄

高市自民党総裁は、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ・偽情報に対応できる技術開発・人材育成を加速し、関連産業群を構築する見通しです。また、新たな戦争の態様(宇宙・サイバー・電磁波領域・無人機・極超音速兵器等)にも対応できる国防体制を構築する方針です。そこで、サイバーセキュリティ関連のコア銘柄をピックアップします。

コード 銘柄名 材 料
3692 FFRIセキュリティ 純国産。サイバーセキュリティコア技術の研究開発を行うほぼ唯一のセキュリティベンダー。日本発の技術で日本の安全保障を支えている。サイバー攻撃の技術を研究することで、その対策技術を開発するオフェンシブセキュリティのアプローチで研究開発を行っている。
338A ZenmuTech 秘密分散技術を活用したセキュリティソリューションを提供。1つのデータをいくつかに分割することで、データが無意味になる「秘密分散」技術を活用したセキュリティソリューションをはじめ、「秘密分散」をベースとしてデータを秘匿化した状態で活用できる「秘密計算」技術を用いたソリューションを展開。
3040 ソリトンシステムズ 2024 年にソリトンシステムズのサイバーセキュリティ事業部から、国家安全保障に特化するため独立したサイバー防衛研は、大学のサイバーセキュリティ専門家と緊密に連携して、サイバー能力の強化とサイバー人材の育成に向けた共同の取り組みを行っている。
4398 ブロードバンドセキュリティ 情報セキュリティコンサルティングなどセキュリティに特化したサービスを提供。防衛省・防衛装備庁が整備し、2023年度より運用を開始している「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に基づいた防衛関連企業向けの新たな準拠支援サービスをリリース。
3697 SHIFT 「防衛産業サイバーセキュリティ基準適用体制構築・監査対応支援サービス」の提供を開始。2022年より防衛省をはじめとする関連省庁や防衛関連企業に対する支援を開始するとともに、同基準の運用開始後の2024年には防衛業界内でもいちはやく対応を完了し、北関東防衛局より同基準対応に関する認定を取得した実績を有す。
6501 日立製作所 情報通信ネットワークは、今や自衛隊においても活動の基盤となっており、これに対するサイバー攻撃は自衛隊の組織的な活動における重大な障害となる。防衛省をはじめ安全保障に関わる中央省庁の情報セキュリティ確保を目的としたソリューションを提供しているのが、日立のサイバーセキュリティシステム部。
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