防衛（同盟国・準同盟国との協力）関連銘柄
自民党は2025年10月7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開きました。防衛装備品の輸出要件となる5類型を撤廃すべきだとの意見が出ました。岩田和親国防部会長が会合後、記者団に説明しました。5類型の廃止は装備品輸出の全面的な解禁につながり、国内の防衛産業の販路拡大が見込めます。防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征経団連名誉会長）も9月に出した提言で「移転の道を広げていくことが必要だ」、「（他国の脅威を受ける同盟国・同志国への輸出に）制限を設けない考え方も一案だ」などと提言しました。そこで、防衛（同盟国等との協力）関連の主要銘柄をピックアップします。
| コード | 銘柄名 | 材 料 |
| 7011 | 三菱重工業 | 第6世代戦闘機は2035年に初号機の配備を目指している。日英伊の各国の防衛最大手の三菱重工、BAEシステムズ、レオナルドの3社が機体の開発を進めている。エンジン部分は日本のIHIと英国の航空機エンジン製造大手ロールスロイス、イタリアの航空機エンジン大手アビオが担当。 |
| 7011 | 三菱重工業 | 豪州政府が2030年の運用開始を目指す次世代フリゲート艦に、日本の三菱重工業が提案していた「改もがみ型護衛艦」案を選定した。2026年初めに予定される豪州との正式契約に向け、今後、納入価格や維持整備のメンテナンス、生産体制などを詰める予定だ。 |
| 6503 | 三菱電機 | 2025年９月９日、日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向け、センサーと通信システムを手がける日英伊４社の共同事業体を設立したと発表した。次期戦闘機に必要な膨大な情報を統合し、機体間を円滑に連携させるシステムを提供し、機体の安全性を高める。 |
| 6503 | 三菱電機 | 2020年8月にフィリピン国防省と締結した警戒管制レーダーを納入する契約に基づき、日本国内での設計・製造・試験を経て、2024年3月に移動式警戒管制レーダーをフィリピン空軍へ納入した。移動式警戒管制レーダーとしては、初めての完成装備品の移転。 |
| 7013 | IHI | オーストラリアの小型衛星の開発・製造を手がけるInovor Technologies Pty Ltd、およびIHIグループの明星電気とともに、日豪両国の海域監視能力向上に貢献する小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を締結。近年強化が進む防衛・宇宙分野の協力関係を背景に、両国の海域監視分野における技術力強化を目指す。 |