ブレグジットショック（イギリスショック）まとめ

ブレグジットショック（イギリスショック）とは

Britain（英国）によるEUからのExit（退出する）＝Brexit（ブレグジット）が現実のものとなってしまいました。

英国のEU離脱を問う為、現地時間の6月23日に行われた国民投票ですが、翌日の6月24日に結果が確定。結果は『EU離脱』という株式市場、世界経済にとっては最悪の事態となってしまいました。

国民投票の開票は現地時間の深夜から明け方にかけてでしたが日本では午前8時ごろから午後１時という市場開催時間のど真ん中であった為、その影響を大きく受ける形となってしまいました。

日経平均株価-1,286.33円(-7.92％)はITバブル崩壊時の2000年以降最大の下げ幅となりました。これは9.11の同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災すら上回る下げ幅です。また、東証1部の値上がり銘柄数6銘柄も2000年代では最少という一日となりました。為替も一時100円を割り、99円台の円高へ。

英国のEU離脱に伴う暴落だったことからBrexitショック（ブレグジットショック）、もしくはイギリスショックと言われるのではないかと思います。

ブレグジットショック（イギリスショック）の株価まとめ

• 日経平均株価下落幅　-1286.33円（歴代8位）
• 日経平均株価下落率　-7.92%　（歴代9位）
• 東証1部値上がり銘柄数　6銘柄（1992年以降最少）
• 東証1部値下がり銘柄数　1954銘柄（1992年以降最多）
• 東証1部　一時全銘柄値下がり（史上初）
• ドル円変動率　値幅7円以上（史上最大）
• ドル円　一時99円ちょうど（2年7ヶ月ぶり）

何故、英国のEU離脱は現実となってしまったのか

確かに、直前ではEU残留派が僅かにリードし、「結局はEUに残ることになるだろう」との安心感が広がっていました。しかし、これまでの世論調査では何度もEU離脱派・EU残留派の得票予想は逆転し続けており、決して『奇跡的な大逆転』ではなかったと言えます。

英国国民の中で何故これほどまでにEU離脱の世論が強まってしまったのか。何故これほどまでに世界を混乱させるような問題を国民投票に委ねてしまったのか。過ぎてしまったことではありますが経緯と問題をまとめておきます。

移民問題がEU離脱世論を加速させる

これまでも英国内でEU離脱を求める動きは継続的にありました。

EUというものは一つの連合組織である為、経済的に強いドイツやイギリスはキプロス、ギリシャといった財政不安を持つ国を助けなければならないという重い責任がありました。イギリスにとっては「メリットよりもデメリットが大きい」という認識があり、これが離脱を考えさせた一因と言えます。

これに併せ、国民投票への動きを加速させた最大の要因はEUによる移民政策となります。長引く中東不安により、ヨーロッパへ移民が押し寄せ、加盟各国が苦しい状況となりました。イギリスも多くの移民を受け入れ、それが財政を圧迫し自国民の雇用不安へ繋がったとの見方が強まりました。

「移民政策には多額の税金が使われる」「移民に職を奪われる」「移民が安い給料で働くので比較的に自国民の給料も上がらない」こういった認識が今回のEU離脱を問う国民投票に繋がったものと考えられています。

英国キャメロン首相の見通しの甘さ

国民によるEUへの不満が増す一方、EU加盟国としての責任を果たさなければならないという重荷との板ばさみでキャメロン首相も打つ手がなく、国民投票という最後の手段を使ったと言われています。

キャメロン首相もEU離脱派の意見を聞き、EUへの条件緩和（主に移民政策の緩和）を打診しましたがEUはこれを受け入れず。話は平行線となっていました。

キャメロン首相の思惑としては、国民投票を行うことで離脱派の声を抑え込み、尚且つEUへは一定数以上の離脱派が存在することを間接的に伝える思惑があったと見られます。

しかし、この思惑、見通しは甘く、離脱派が一定数ではなく半数以上となってしまったことは大きすぎる誤算だったと言えるでしょう。

キャメロン首相は早々に辞任を発表

国民投票によりEU離脱の結果が出たことを受け、直後にキャメロン首相は辞任を発表しています。

途中で投げ出すのかといった批判的な意見もありますが、EU残留を強く訴えていたということもあり、これからEU離脱へ向けた動きを作っていくリーダーとしては不適格となってしまうでしょう。これは本人も会見で述べています。

順当に考えればイギリス独立党の党首『ナイジェル・ファラージ氏』が適任なのかもしれませんが、最有力は同じく離脱派で政治力もある前ロンドン市長『ボリス・ジョンソン氏』となっています。ただ、ジョンソン氏の場合、元々は残留派であったにも関わらず首相狙いで離脱派に鞍替えしたとの噂もあり、離脱派からの支持率は微妙なようです。

英国のEU離脱に関する今後のスケジュール

国民投票では『EU離脱』という結果が出ましたが、今日明日ですぐにEUを離れるわけではありません。ここから最短でも2年の猶予期間（手続き期間）が必要となります。

最短で2年、長引けばそれ以上、EUを離れられない

EUは大掛かりな仕組み、システムとなっている為、簡単に離脱することはできない。国民投票は離脱へ向けての最初の一歩に過ぎません。

今回の結果をイギリスの代表がEU理事会に離脱の通達をすることになります。イギリス代表とは基本的には首相なのですが、キャメロン首相が辞任すれば次の首相が決まるまでEU理事会への通達が先送りになる可能性があります。辞任前に通達を行えば最短2年、新たな首相が選ばれてからであれば2年以上は確実でしょう。こういった一つ一つの過程で遅れが生じれば3年、4年と先送りになる可能性があります。

EU離脱は投票の『結果』であり『決定』ではない

国民投票で半数以上がEU離脱に票を投じた為、これで英国のEU離脱は決定と言われていますが実際はそうではありません。

EU協定により、最終決定にはEU加盟の28カ国のうち、20カ国の離脱同意が必要とされています。ここで反対が9カ国以上出てしまえば英国国民投票の結果が無視されてしまうという事態もありえるとされています。

英国のEU離脱による影響は？

株式市場、為替市場には既に大きすぎる影響が生じてします。今後、これが落ち着きを取り戻すのか、それとも更に混乱拡大となりリスク回避の動きが一層加速するのか、EU加盟国、そしてG7の対応次第になってくるかと思います。

次にEU離脱となる国は？国民投票への動き強まる

まずEU加盟国の動きですが、早くも次なる離脱国が出るのではとの懸念が高まっています。

オランダでEUからの独立を謳う政党、フランスの極右政党など、次々と自国でのEU離脱を問う国民投票の開催を求めています。

中東からの移民問題でEUへの不満が爆発しかけていたこのタイミングでの国民投票はEU加盟国全体へ広がりを見せる可能性が非常に高いと言えます。

国民投票によりEU離脱が次々と出始めれば更なる経済不安、金融不安は避けられないでしょう。EU崩壊への道が最大の懸念材料となります。

イギリス国内の内部分裂

2014年にイギリスからの独立を問う住民投票を行ったスコットランド、その際は残留派が勝利し、現状維持が決定しました。

今回のイギリス国民投票、スコットランドは圧倒的なEU残留支持地域となっており、この結果を受けて再び独立の声が高まっています。

前回は否決されたスコットランドの独立ですが、今回の国民投票の結果を見る限り、もう一度住民投票となった際には独立が濃厚と言われています。

イギリスがEUを離脱するまでの最短2年間、スコットランドの独立運動が過熱することは間違いないでしょう。

イギリスにとっての最悪はスコットランドに独立され、国力が弱体化した後にEUから離れてしまうことかもしれません。スコットランドが独立すれば更なるポンド安は避けられないでしょう。イギリスの崩壊も懸念されます。

アメリカ大統領選挙への影響

これが悪材料、懸念材料という訳ではありませんが、多くの海外メディアが今回の英国国民投票とアメリカの大統領選挙を結びつけています。

既存のシステム、政権への不満、不安。移民政策への不満が英国をEU離脱の動きへと導いたと言われています。

そして今回、アメリカ大統領戦の最有力候補と言われているドナルド・トランプ氏も移民政策を猛烈に批判しています。英国国民投票でEU離脱派が勝利したことはトランプ大統領誕生へ向けた追い風になるだろうと報じています。

ただ、英国国民投票が終わり、トランプ氏が向かった先は別荘のあるスコットランド。イギリス国内でもスコットランドはEU残留支持地域でありトランプ氏と考え方が異なる場所かもしれません。これは単に別荘へ行っただけで何かをアピール、訴える目的ではなかったとも言われています。

ブレグジットショック（イギリスショック）による日本株の行方

国民投票の結果が報じられた日、日経平均株価は-1,286.33 (-7.92％)と世界でも上位の下げ幅を記録。週明け短期的な反発も期待されますが、中長期的には更なる下落も覚悟すべきとの声が多く聞かれます。

イギリスに拠点を置く日本企業の対応

イギリスはEU進出の為の拠点として多くの日本企業が支社を置いています。

その理由として

• EU加盟国同士の優遇関税
• EU加盟国の中で数少ない英語圏
• ロンドンがEU最大の金融街だった為

この二つがあります。イギリスがEU離脱となり、今後の協定で関税の優遇がなくなれば拠点としての魅力は半減することとなります。

ヨーロッパでは数少ない英語圏だったということも拠点を置く理由でしたが、関税面で不利となれば隣のアイルランドなどに拠点を移す企業も出てくるでしょう。

ロンドンというヨーロッパ最大の金融街を持つイギリスですが、上記の理由から日本だけでなくアメリカ企業なども拠点移動を行うことになれば今の地位を失う可能性も出てくるでしょう。

拠点移動などを迫られる日本企業にとって、英国のEU離脱はやはり大きなデメリットと言えるでしょう。

リーマンショック級、もしくはそれ以上の危機なのか

今回のブレグジットショック（イギリスショック）、日経平均株価-1,286.33円はITバブル崩壊以来の16年ぶりの下げ幅となります。瞬間的にはリーマンショックを上回る下落となっていますが、原因や要因は全く異なるものとなります。

英国国民投票の結果出た当日、テレビのコメンテーターの話では「リーマンショックは金融危機、今回の英国EU離脱は政治危機」と言っていました。

金融危機と政治危機、どちらが経済を長期で低迷させる要因となるのか、その優劣を簡単に付けることはできません。ただ、一つ言えることはリーマンショックと同じ対応では事態が改善しないかもしれないということです。

金融危機であれば財政出動、大規模な金融緩和策が有効かもしれませんが、今回のEU離脱問題はEUの仕組みそのものを改善しない限りは歯止めが掛かりません。

G7の財政出動、日銀による追加緩和、FOMCによる利上げ見送り（または180度方向転換による利下げ）という金融政策では空振りに終わる可能性もあります。

「先が予想できない」「解決策が見えない」という点においては株価低迷、円高の長期化も覚悟する必要があるかもしれません。