新元号関連銘柄（元号変更関連銘柄）

天皇陛下「生前退位」の意向で元号変更関連銘柄に注目集まる

天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたことで新元号への切り替え、元号の変更への関心が強まっている。

元号は基本的には天皇陛下が崩御された際に切り替わるとされている。ここ100年間では明治→大正→昭和→平成となっており、新元号が変わる度に紙幣や貨幣、印刷物など全てを切り替える必要が出てくる。従って、印刷関連業には特需が予想される為、新元号関連銘柄（元号変更関連銘柄）に注目が集まっている。

新元号関連銘柄（元号変更関連銘柄）一覧

新元号関連銘柄（元号変更関連銘柄）の本命（7946）光陽社

今回の場合、突然の天皇陛下崩御とは異なり、新元号への切り替えには法整備などで時間が掛かると言われている。業績への影響がすぐに出るとは考え辛く、思惑的な資金が集まり易い銘柄が短期的な急騰を見せると予想する。

新元号関連銘柄（元号変更関連銘柄）の対抗（6418）日本金銭機械

本来であればこちらが本命と言ってもいいが、今回は業績へ需要の伸びは緩やかなものになると予想され、同銘柄の株価に影響が出ない可能性もある。ただ、中長期で見れば貨幣・紙幣の切り替えが同社製品の需要へ与える影響は間違いなく大きいはず。

8月8日天皇陛下が「生前退位」の明確に示す

8日午後3時、天皇陛下が自身の業務、在り方に関しての「お気持ち」をビデオメッセージで示した。内容は以下の通り。

戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。

私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人としてこれまでに考えて来たことを話したいと思います。

即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。

そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私の後を歩む皇族により良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重いもがりの行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

国民の理解を得られることを、切に願っています。

「生前退位」には憲法改正が必要

現日本国憲法下では生前退位に関して明文化されていない。従って、天皇陛下が希望する生前退位を可能とするには憲法の改正が必須となる。

天皇陛下のビデオメッセージを見た後の安倍総理の発言では「天皇陛下のご発言を重く受け止める」と希望に沿いたい内容となっているが、法改正には相応の時間が掛かることは避けられない。生前退位が可能となるまで、少なくとも数年を要するのではないだろうか。

関連銘柄に与える影響は限定的か

今回の場合に関して、新元号関連銘柄（元号変更関連銘柄）に与える影響は限定的なものになると考えられる。突然の天皇陛下崩御とは異なり、生前退位には時間を要する為、新元号への切り替えには猶予期間がある。

既に思惑で買われている新元号関連銘柄（元号変更関連銘柄）が複数見受けられるが、今すぐに印刷業界の需要に影響を与えることは考え辛く、上昇は一時的なものとなる可能性が高いと言えるだろう。