マイナンバー関連銘柄

マイナンバーとは

マイナンバー（個人番号）は、国民一人ひとりが持つ12桁の番号であり、マイナンバーの導入により「行政の効率化」「住民サービスの向上」「公平・公正な税負担」といったメリットが見込まれる。

しかし、一方でマイナンバーは国民一人ひとりが生涯に渡って利用するものであり、そのセキュリティ管理に莫大なコストを要するというデメリットもある。情報漏えいを防ぐ為、行政機関、企業には徹底した管理方法が求められ、マイナンバー関連とサイバーセキュリティ関連がセットが考えられる場合が多い。

マイナンバー関連銘柄一覧

マイナンバー制度の導入、施行時期

マイナンバーは2015年10月より配布が始まり、実際の運用は翌年2016年の1月からとなっている。まずは「通知カード」が届き、これで自身のマイナンバーの番号を知ることができる。また、この通知カードに同封の申請書を元に申請することで「番号カード」が発行され、このカードを身分証として利用することもでき、それが税金の支払いや行政サービスを受ける際に利用可能となる。

マイナンバーの導入目的とその歴史

マイナンバーは当初、「国民総背番号制」と呼ばれ1968年に導入の検討が始まっている。行政の効率化と人為的ミスを避ける為にも国民一人ひとりに番号を振り分け、電子記録を作ることが導入の目的だが、プライバシー保護の観点や基本的人権の観点から導入が見送られてきた。政府内では政権が変わりながらも議論続けられ、2015年になりようやく導入開始となった。マイナンバー導入に踏み切った最大の理由は、2007年に発覚した年金記録問題（消えた年金記録）がきっかけと言われている。ずさんな管理により約5000万件の記録に不備があり、この照合などに莫大な税金が投じられた。再発防止を防ぐ為に再びマイナンバー制度導入の議論が高まった背景がある。導入に際し、「国民総背番号制」のネーミングには反対意見が多く、「マイナンバー」という名称が付けられた。

マイナンバーのメリット・デメリット

冒頭でも簡単に説明したマイナンバーのメリット、デメリットだが、再度要点を簡単にまとめて見ておきたい。利便性が高まるというのは確かだが、導入へのコストとセキュリティ面への不安から反対意見も根強い。既に導入は決まっているがデメリットも確認しておくことで運用への注意とマイナンバー関連銘柄との関連性を知ることができる。

マイナンバーのメリットとは

・行政の効率化

役所、税務署、年金事務所など大きな括りでは同じ行政機関であっても異なる場所で業務を行い、各々が持つ情報も共有していない場合が多い。これをマイナンバーを利用し、簡単に照合可能とすることで行政側、住民側共に手続きが簡略され、コスト削減に繋がる。また、作業が増えれば人為的ミスも増えるが、簡略化することでミスも防止される。

・行政サービスの向上

行政手続きの簡略化はコストの削減に繋がる。それは即ち税金の節約に繋がり、浮いた費用を別の行政サービスに利用することもできる。年金記録問題といった過去の過ちを繰り返さないことで余計な税利用を防ぐこともマイナンバー導入目的の一つ。また、マイナンバー情報で家族構成なども紐付けられ、それぞれの家庭に合った行政サービスを受けることができる。予防接種や障害者手当て、子供手当てや年金の受給などもマイナンバーと照合し管理されていくだろう。

・公平・公正な税負担

マイナンバー導入に伴い、源泉徴収票にマイナンバーの記載が義務付けられることとなった。（これは従業員へ渡す為の源泉徴収票ではなく、企業が税務署へ提出する源泉徴収票）これにより個人の納税状況を税務署がしっかりと把握し、公平・公正な税負担を行う為の取り組みとなる。収入がマイナンバーと紐付けられることで副業や投資収入に対する課税も厳密に行われていくこととなるだろう。

マイナンバーのデメリットとは

・情報漏えい、プライバシー保護の問題

情報を簡単に照会することが可能ということは、それだけ簡単に情報が漏れてしまうリスクも高まるということだ。これを防ぐには扱う側（行政や企業の担当者）個人個人の意識も重要だが、不正アクセスを防ぐといったセキュリティ措置も必要となってくる。

2015年に発生した日本年金機構への不正アクセスで多くの年金情報が他所へ流出することとなった。これと同様の問題が発生する可能性は非常に高い。マイナンバーは年金情報だけでなく個人を特定するような情報も含まれる為、プライバシー保護の観点でも懸念が残っている。

・システム導入費と管理費の莫大なコスト

利便性が高まれば高まる程、セキュリティに費やす費用は高まってくる。マイナンバーシステムの導入には初期費用で約2700億円、メンテナンスコストとして毎年300億円程度が見込まれている。更に民間企業が導入するセキュリティコストが別途発生し、そちらも莫大な額となるだろう。大手企業ならばともかく、中小企業にはセキュリティに費やす費用も捻出できない会社があり、これが更に情報漏えいのリスクを高める可能性がある。

一方でマイナンバーの運営、管理を安全に行うシステム、情報を守るセキュリティソフトには特需が見込まれ、これがマイナンバー関連銘柄の上昇に繋がる材料と言える。

マイナンバーの活用検討事案

マイナンバーは行政は勿論のこと、民間企業でも様々な面で活用が検討されている。身分証、チケット、ポイントカード、キャッシュカードやクレジットカードなど現在発行されているあらゆるものをマイナンバーの個人番号カードで代用しようという案が出ている。その一部を紹介しておく。

公務員によるマイナンバーの身分証利用

2016年導入検討事案として公務員によるマイナンバーの身分証利用が挙げられている。まずは国家公務員から、現在持つICカードを順次、個人番号カードに切り替えていく予定。これは民間企業でも導入が検討されており、社員証代わりで利用を考えている。

煙草、酒の自動販売機でのマイナンバー活用

現在、自動販売機で煙草を購入する場合、成人であっても「taspo（タスポ）」が必要であり、これが20歳以上を証明するカードとなっている。これがマイナンバーの個人番号カードに代用される予定となっており、2017年の導入を目指している。

銀行の預金口座情報とマイナンバーの紐付け

行政は銀行の預金口座とマイナンバーの紐付けの導入を目指しているが、この事案に関しては特に反対意見が強い。個人の資産状況把握は脱税の防止や口座の不正利用を防ぐことには繋がるかもしれないが、預金状況まで知られたくないというのが大半となる。また、情報が漏えいした際に振り込め詐欺などに悪用されるリスクも多分に含んでいる。2015年の年金情報流出問題を受け、導入には慎重な意見が増加。

マイナンバー活用の死亡ワンストップサービス

「死亡ワンストップサービス」は2019年の導入を目処に検討が進められている。これは予め本人が登録した事業者等と死亡情報を共有し、葬儀・相続手続き等を円滑に行う為のサービス。検討段階にあり、具体的な内容は未だはっきりとは出ていない。後々は「死亡ワンストップサービス関連銘柄」なども出てくるかもしれない。

マイナンバーをポイントカードとして利用

マイナンバーの個人番号カードをポイントカードとして利用しようという案も複数件ある。目先では2017年に消費税が8％から10％に引き上げられる際に導入予定の「軽減税率」これにマイナンバー制度を活用しようという取り組み。軽減税率は一部の食品には税率8％を据え置くというものであり、10％との差分2％を個人番号カード提出者にポイントとして付けるという案が出ている。しかし、これは販売店側へのシステム導入コストが莫大となることで見送られる可能性が高い。

世界各国のマイナンバー導入状況

マイナンバーという呼び名は日本独自のものであり、他の国では呼ばれていない。しかし、同じような仕組みは既に世界中で導入済みであり、日本はこの制度に関しては後進国と言える。

アメリカでは「社会保障番号（SSN）」があり、1936年に導入されている。これは米国市民、永住者、外国人就労者に対して発行される9桁の番号であり、日本のマイナンバーと同じく社会保障や税金の把握に利用されている。

韓国の場合は「住民登録番号」となり、どちらかと言えば日本の住基カードに近い。住民登録状況の照会に利用されているが、スパイ対策として指紋情報が入っており、常に携帯することが義務付けられている。導入は1962年。

中国では16歳以上の国民に「公民身分番号」として18桁の番号が振り分けれており、身分証明カードとして韓国と同じく携帯が義務付けられている。また、指紋の登録も韓国と同じく義務付ける法案が成立している。

ノルウェーは高い税負担の変わりにそれに見合う行政サービスが充実している国として有名だ。こちらも日本の住基カードに近い、「個人識別番号」が振り分けられている。

インドは総人口12億人と中国に次いで世界第二位。しかし、マイナンバーに似たものがこれまでなく、身分証がなかったことで充実した行政サービスや公正、公平な税負担ができてこなかった。2010年になりようやく個人情報番号の配布が法律で決まったが導入には数年掛かりを予定しており未だ施行とはなっていない。

2015年Google検索ランキング1位は「マイナンバー」

2015年のGoogle検索による流行語ランキングは「マイナンバー」となった。これはマイナンバーに対する興味の高さを証明する結果であると同時に、その複雑さや運用の難しさなども示している。マイナンバーはまだ通知カードの発行段階であり、これから施行が始まれば更なる課題も見えてくるだろう。それに伴い、セキュリティの更なる強化が求められてくる。マイナンバー関連銘柄はまだまだこれからも物色が続き、度々話題となりそうだ。

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