土壌改良・土木コンサル関連銘柄

土壌改良・土木コンサル関連とは

横浜のマンション傾斜問題で注目を集めることとなった土壌改良企業、土木コンサル企業を紹介する。関連する企業の多くがインフラ整備やマンション建設前の基礎工事などに深く関わっており、東京オリンピックへ向けての再開発事業関連銘柄と考えても問題ないだろう。また、テーマ性はやや薄れてきてしまったものの、東日本大震災の復興事業を行っている企業もあり、復興関連銘柄と見ることもできる。

土壌改良・土木コンサル関連銘柄

横浜マンション傾斜問題とは

情報源: パークシティLaLa横浜 – まとめ – 住適空間マンションWiki

問題が発覚したのは2015年10月14日。横浜市都筑区にある大型マンション「パークシティLaLa横浜」が建設時の不備により傾いていると報道された。傾きの原因は基礎工事で打ち込まれる杭が固い地盤（支持層）に届いておらず、それが1本ではなく6本以上あった為に工事業者の責任が追及されることとなった。大型マンションであった為に関連企業も多く、当初の段階で責任の所在が一体どこにあるのかという問題が発生した。

横浜マンション傾斜問題関係企業

・三井不動産レジデンシャル

三井不動産（8801）が運営するマンション販売会社。ここがデベロッパーであり、マンションの建設を企画し建設会社へ依頼をかけ、完成したマンションの販売を行った。

・明豊エンタープライズ

東証JQスタンダードの明豊エンタープライズ（8927）は一応は事業者として今回のパークシティLaLa横浜の建設、販売に携わっているが一切責任問題は出ていない。株価も問題発覚前後で全く動きがないといった状況。

・三井住友建設

東証1部上場、準大手ゼネコンの三井住友建設（1821）がマンション建設の元受業者となり、三井不動産レジデンシャルから発注を受けた。問題となった杭打ち工事に関しては実際の打ち込み作業は行っていないが支持層までの深さを測り、杭そのものを発注したのは同社となっている。

・日立ハイテクノロジーズ

東証1部上場、日立ハイテクノロジーズ（8036）が一次下請けとなり三井住友建設の直下の下請けとなっている。ただ、今回の杭打ち問題ではほとんど責任追及がされておらず、実際に杭打ち作業には一切関わっていなかったと見られる。

・旭化成建材

東証1部上場、旭化成（3407）の子会社である旭化成建材、こちらが実際に杭打ち工事を行った二次下請け。杭が支持層に届いたと認識していたとのことだが紙データが雨などで損傷、紛失してしまった為に他データを流用して元受へと提出。これが傾きの原因を生み出す大きな問題となってしまった。

横浜マンション傾斜問題株価への影響

問題が発覚した当日、三井住友建設の株価は急落し-50円のストップ安となった。マンションが傾き建て替えとなれば莫大な損失を負うと見られたからだろう。しかし、翌日には問題となった杭打ち工事が三井住友建設ではなく旭化成の子会社、旭化成建材の作業であると報道され、三井住友建設が値を戻し、旭化成が大きく売られた。三井不動産は急落とはなっていないが上値の重い展開がしばらく続く。一方で一次下請けの日立ハイテクノロジーズの株価には全く影響がなく、10月後半から11月にかけては上昇を見せる動きとなった。

横浜マンション傾斜問題その後の影響

2015年11月下旬段階で未だ事態の収束には至っていない。三井不動産レジデンシャル、三井住友建設、旭化成建材と親会社旭化成はそれぞれ住民説明会を行いマンションの建て替え提案などを行っているが結論は出ていない。未だ収束には至っておらず、また建て替えや買い取りとなった際の負担割合も公表されていない。実際に住民への保障、補填が始まると関連企業、関連株に再び影響が出てくることも考えられる。

また、業界内でも審査基準が厳しいと言われていた旭化成建材によるデータ改ざんの不正が発覚したことでこの問題が杭打ち企業全体に蔓延しているものだとイメージされつつある。実際、旭化成建材が行った杭打ち作業では300件ほどのデータ改ざんが確認されており、同業他社の不正発覚も懸念されている。実際、その他の杭打ち業者である三谷セキサン（5273）、アジアパイルホールディングス（5288）、日本コンクリート工業（5269）などリスク回避の動きで売られているものが目立つ。

事態が完全に解決していない以上、今後も三井不動産（8801）、三井住友建設（1821）、旭化成（3407）の3銘柄は動向を見ておくべきだろう。