民泊関連銘柄

民泊とは

訪日観光客の増加スピードが予想以上ということもあり、ホテル不足が深刻化してきた。ホテル不足を解消する為、正式な宿泊施設ではない一軒家、アパート、マンションに観光客を泊める『民泊』が話題となっている。

民泊は観光客にとってはホテル不足の解消、安価に止まれるという点が魅力となり、貸主にとっては空き家が利益を生み、家賃の出費以上の収入が見込めるということで双方にとってメリットがあると考えられている。

しかし、2015年12月時点では民泊サービスは旅館業法違反の疑いがありグレーゾーン。実際は違法との見方が強く、摘発も相次いで行われている。ただ、政府としては即効性のあるホテル不足解消策と見て規制の緩和を検討しており、2016年には合法化となると見られている。

2016年8月5日以下の項目を追記

• 民泊全面解禁の思惑で民泊関連銘柄が再び注目を集める

民泊関連銘柄一覧

訪日観光客4000万人を目指すなら民泊解禁は必至

円安、東京オリンピックの開催が追い風となり訪日観光客の増加が続いている。上海ショックで一時中国人観光客の増加が頭打ちとなったが、景気安定後は更に増えるだろうと予想される。観光客が増加している中、ホテル不足は深刻であり、国外観光客だけでなく日本による国内観光もホテルに空きが出ずに諦めざるを得ないといった事態も発生している。現在の約2倍、年間4000万人規模の訪日観光客を目指すならば民泊の解禁は絶対条件と言えるだろう。

海外の民泊サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」

海外では既に民泊が主流となりつつある。民泊仲介サイトの「Airbnb（エアビーアンドビー）」は世界累計200万件近い物件数を毎月掲載しており、これは日増しに増え続けている。日本でも民泊が定着することでAirbnbは更に成長速度を上げていくだろう。上場はしていないが既に時価総額は日本円で2兆円以上と巨大企業となっている。日本における民泊サービスは訪日観光客の利用が大半を占めると考えられており、参入企業はこのAirbnbが最大のライバルと捉え、サービスの差別化を図っていかなければならない。

民泊と民宿の違いとは

民泊という言葉は最近になって良く聞くようになったが、民宿は古くから馴染みがあり、利用したことがある人も多いのではないだろうか。民宿はホテルや旅館とは違い、一般の民家を宿泊もできるように改装したものが多く、中には何の変哲もないただの民家という場合もある。これは今話題の民泊と同じではないかと思うかもしれないが、民宿も旅館業法に則った運営を行っている。即ち、開業時には都道府県知事の許可が必要となり、行政への届出が必須となる。民泊はこれを行わずに勝手に開業し、運営を行っているという点が違法と見られ旅館業法に抵触し摘発も相次いでいる。ただ、政府は訪日観光客へのホテル不足解消の為、民泊規制の緩和を検討中。

民泊で500万円以上を稼ぐ個人オーナーも

急成長を続ける民泊仲介サイト「Airbnb」を利用し、民泊賃貸オーナーとして500万円以上を稼ぐ個人もいる。

民泊で得られる利益とは

民泊の貸主側のメリットは空き家を有効活用できるということもあるが、それ以上に多額の賃貸収入が見込めるという点にある。1泊辺りの民泊料金の相場は月額家賃の10％程度（クリーニング代込み）と言われており、10日間泊めることで家賃をペイできる計算になる。30日間全てを民泊に貸し出したとすれば家賃の3倍の収入となり、クリーニング代を差し引いても大きな利益を生む。一般人が自宅を貸し出すことが当初の民泊だったが利益が大きい為、専門業者の民泊事業介入も相次いでいる。

民泊で得られる仲介業者の利益とは

「Airbnb」を例にすると仲介手数料はおよそ6～12％程。年間取り扱い高が1000億円規模となれば100億近い手数料となり、そのほとんどが利益となる。日本でも民泊が解禁となれば参入が相次ぎ、仲介業者、仲介サイトも急激に増えるはずだ。既にアパマンショップ（8889）がAirbnbと同様のアパマンB&Bのオープンに備えている。

旅館、ホテルへの影響。業界は猛反発

訪日観光客の増加、インバウンド関連として注目を集めたのが旅館、ホテルといった宿泊関連銘柄だが、この民泊には猛反発している。当然だが旅館業法を遵守し運営を行ってきた中で規制外の同業種の出現は簡単には容認できない。また、2020年の東京オリンピックへ向け、事業拡大を進める中で民泊に需要を取られれば業績にも大きく響いてくる。今後本格的に民泊が解禁となれば、インバウンド関連として情報を見せたホテル関連銘柄などに悪い影響を及ぼす可能性も否定できない。

民泊の問題点

解禁前はグレーゾーンということで逮捕者も出ている民泊事業だが、行政の指導が十分に出来ない状況ということもあり様々なトラブルが発生している。近隣への騒音、ゴミの放置、オートロックのマンションではセキュリティへの心配も高まっている。中にはマンションごとに他人への住宅貸し出しを禁止するところも出てきており、ニュースでも民泊トラブルが取り上げられ始めている。法整備が間に合わず、違法からスタートし、規制緩和となる民泊だが、悪いイメージが先行してしまったことがどう影響するか、今後の動向を注視すべきだろう。

追記：民泊全面解禁の思惑で民泊関連銘柄が再び注目を集める

政府はホテル不足の解消、インバウンド需要の取り込み強化を図る為、民泊全面解禁という規制緩和に動いている。既に原案はまとまっており、2017年の通常国会に新法を提出する見通しだ。

ホテルや旅館を運営している既存事業者、また観光地近辺の住民からは根強い反対がある。一応は条件等も設けられているものの、原案を見た限りでは個人での参入ハードルも高くはなく、様々な問題が発生する懸念も消えない。

ただ、政府としては2020年の東京五輪までに訪日観光客年間4000万人という目的を達成する為、民泊全面解禁は是が非でも通したいところ。問題をクリアできれば民泊事業が新しい産業となり、成長戦略に繋がるのではとの期待もある。

民泊関連銘柄への投資を検討する上で気を付けておきたいのは、民泊そのものを行う企業と民泊仲介業を行う企業を見分ける必要があるということ。民泊全面解禁となれば前者には不利、後者には有利との見方もある。

民泊の現状と規制緩和案との違い

民泊の現状と規制緩和案（新法）との違いをまとめてみた。

規制緩和案はこのような見通しとなっている。

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