シェアリングエコノミー関連銘柄
シェアリングエコノミーとは
個人が保有する遊休資産（または製作技術といったスキル全般）を貸し借りする仕込みを「シェアリングエコノミー」という。
2015年はフィンテック関連銘柄が一躍話題となったが2016年はシェアリングエコノミー関連銘柄が話題の中心となりそうだ。
シェアリングエコノミー関連銘柄の一角として『民泊関連銘柄』『ライドシェア関連銘柄』など、既に話題となっているテーマも複数存在する。海外では既にこの分野で『Airbnb（エアービーアンドビー）』『Uber（ウーバー）』といった巨大企業が誕生しており、今後はこういったシェアリングエコノミー事業が日本でも定着してくるだろう。
シェアリングエコノミー関連銘柄の中でも特に中心的な民泊関連銘柄（Airbnb関連銘柄）、ライドシェア関連銘柄（Uber関連銘柄）も改めてチェックしておこう。
目次
シェアリングエコノミー関連銘柄一覧
| コード | 銘柄名 | 企業情報・業務内容 |
| 3633 | ＧＭＯペパボ | 国内最大級のハンドメイドECサイト「minne（ミンネ）」を運営。個人の作品を売れる、買えるシェアリングエコノミーショッピングサイトとして人気急上昇中。個人製作ということもあり、1点モノを入手できるということが人気の理由か。 |
| 3900 | クラウドワークス | 国内最大級のクラウドソーシング会社。BtoB、BtoCだけでなくCtoCの人材マッチング事業が柱となる。シェアリングエコノミーは個人の遊休資産を活用する事を指す場合が多いが、同社のサービスは無形の技術・スキルを他者へ貸し出すサービスとなる。 |
民泊関連銘柄一覧
| コード | 銘柄名 | 企業情報・業務内容 |
| 8889 | アパマンショップホールディングス | 「民泊」及び「短期・中期」賃貸へ参入。新たなサービスの提供を15年12月より開始。新たなサービスは、主に、契約期間が１ヶ月～12 ヶ月程度の中期賃貸や７日～30 日未満の短期賃貸であり、従来の敷金礼金無料に加え、退去費用無料・家具家電設置・生活サービスの充実等を図った複数の商品設計。 |
| 2120 | ネクスト | 総掲載物件数No.1の 不動産・住宅情報サイト「HOME’S」、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」、 暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」を運営。世界初の後付型スマートロックロボット「Ａｋｅｒｕｎ（アケルン）」を提供するＩｏＴ企業の株式会社フォトシンスと共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を2015年３月19日から開始。 |
| 2331 | ALSOK | 個人向けホームセキュリティの新サービスとなる「ホームーセキュリティBasic（ベーシック）」を15年10月1日より販売開始。「ホームセキュリティ Ｂａｓｉｃ」は、従来のホームセキュリティの機能・サービスに加え、急速に普及するスマートフォンや、多様化する家庭内の通信環境への対応など最新機能を搭載し、客利便性の向上を追及した。 |
| 6064 | アクトコール | 住生活関連総合アウトソージング企業としてさまざまな事業を展開。住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス等を提供。また、家賃収納代行事業は、不動産管理会社における家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供している。「空家巡回サービス」の提供も。 |
| 3300 | AMBITION | 賃貸保証サービス事業を行う、株式会社ルームバンクイシュアと、不動産賃貸管理における賃貸保証サービスとして、資本出資及び業務提携に関する契約を締結。ルームバンクインシュアは賃貸保証システム提供企業として､少子高齢化､雇用の多様化､外国人の住宅需要増加が進む社会において､連帯保証人の問題で住宅を借りることができないケースが増えている中、もっと自由に住みたい部屋に住めるように､住居タイプに特化した｢賃貸保証システム｣を提供。 |
| 1435 | インベスターズクラウド | 中古物件市場の活性化と、社会のニーズに合わせた民泊需要に適応するため、同社が提供する「スマリノ」では、中古物件（戸建やマンション、アパート、ビルなど）を対象に、民泊向けのリノベーションサービスを開始。また、スマートドアホン「ＴＡＴＥＲＵ ｋｉｔ（タテルキット）」の開発及びサービスの強化並びに販売開始を目的として、ＦＯＲＭＵＬＡとの子会社を設立。、同子会社では、民泊事業を目的とする建物への「タテルキット」の設置を推進。 |
| 3236 | プロパスト | シノケングループと同社は、業務提携契約に基づき不動産情報を共有する中で、共同で民泊プロジェクトの立ち上げを行い、シノケングループの連結子会社である株式会社小川建設の技術力を最大限に活用するなど、法令に適合した物件を対象に、同社のデザイン力や企画力を活かした付加価値の高い、バリューアップ業務を推進することとした。 |
| 8909 | シノケングループ | 関連会社のプロパスト（3236）と共同で民泊プロジェクトを企画。社有物件を活用し「民泊用マンション」を稼動し需要の取り込みに動く。営業許可は全国一斉ではなく特区からの解禁となることが予想され、物件所有の多い不動産企業は参入が有利になると考えられる。 |
| 9008 | 京王電鉄 | 京王電鉄は民泊への本格参入を決定している。民泊予約仲介サイト「STAY JAPAN」を運営する「とまれる」とその親会社「百戦錬磨」に出資。「日本初の合法民泊サイト」をうたっており、明確な民泊解禁基準が発表される前に始動の準備は万全となっている。今後は首都圏の不動産会社とも連携を強め民泊需要の取り込みに注力する。 |
| 3276 | 日本管理センター | 不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・アパート）を一括して借上げ、一般入居者に転貸するサブリースが主な事業。主力商品は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」（「SSL」）。同社借上げ物件の入居率の向上および空家の有効活用に資するため、「民泊サービス」への参入に向けて、専用サイトを開設した。 |
| 8848 | レオパレス２１ | アパートの賃貸事業と建築請負事業をコア事業とし、「土地の有効活用」と「良質な住宅供給」という2つのテーマを同時に実現できる独自のビジネスモデルを展開。賃貸事業では、初期費用の負担を軽減した｢賃貸契約｣と、月単位で家具・家電付の部屋を提供する「マンスリー契約」を展開。 |
| 3434 | アルファ | キー＆キーレス商品を自動車・住宅・産業機器・省力機器等様々な分野に提供する総合ロックメーカー。住宅用ロックでは、一般的なメカ式の玄関錠から電気錠まで、カギに関する様々な商品を提供。電気錠では、既設の錠前に簡単に取り付けられるタイプから、キーレス技術のFeliCa ICカード、おサイフケータイに対応したタイプまで、幅広いニーズに対応した電気錠を取り揃えている。 |
| 8850 | スターツコーポレーション | 管理・セキュリティー事業では、マンション・アパート等の管理・運営および賃貸経営コンサルティング、時間貸駐車場の管理・運営、建築・内装工事や、マンション・アパート・一戸建て住宅（賃貸・分譲）の設備メンテナンス業務、清掃業務、ハウスクリーニング業務、コールセンター業務などを手掛ける。また、不動産事業では、法人の社宅管理業務の代行や、ピタットハウスフランチャイズ事業などを展開。 |
| 3457 | ハウスドゥ | 部屋・空地・空家を所有する個人や収益物件所有者を対象に、資産の有効活用を支援するサービスとして「空部屋Do！」をスタート。イー・旅ネット・ドッド・コムとの提携で利用者獲得に注力。 |
| 3926 | オープンドア | 旅行比較サイトの「トラベルコちゃん」を運営。2016年5月に民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を運営する、「とまれる」と業務提携を行い民泊関連事業へと参入。同社旅行サイトに「民泊プラン」が新たに追加されるとのこと。 |
ライドシェア関連銘柄一覧
| コード | 銘柄名 | 企業情報・業務内容 |
| 3669 | モバイルクリエイト | タクシーの配車アプリ、決済システムなどを取り扱う。配車アプリはGPS機能も内蔵されており、依頼を受けた顧客へスムーズな配車が可能。ライドシェアのマッチングアプリとしても最適。 |
| 9082 | 大和自動車交通 | 「ドライバーサービス」は顧客の車両を専任ドライバー（２種免許取得）が運転するサービス。自分で運転するのが不安な人は同サービスを活用し、普段使わない車を貸し出すライドシェアに利用する人が増えるかもしれない。 |
| 2432 | ディー・エヌ・エー | 個人間で車をシェアするカーシェアリングサービス「Anyca (エニカ) 」を運営。CtoCのカーシェア事業はライドシェアにも関連が深く、アプリ開発やSNS事業運営に長けた同社であれば機能拡張でライドシェア事業に参入してくる可能性が高い。 |
| 4755 | 楽天 | アメリカ発のライドシェアサービスを行う「Lyft（リフト）」に出資を行う。Lyftは世界最大のライドシェアサービスを展開する「Uber（ウーバー）」に次ぐライドシェアベンチャーと言われており、日本での市場シェア確保に力を入れる。 |
| 3775 名証 |
ガイアックス | 子会社として新たに「株式会社notteco」を設立。株式会社Costyleより、相乗りマッチング型長距離ライドシェアサービス「notteco」の事業譲渡契約を締結した。nottecoは見知らぬ人同士がSNSを通じて知り合い、同じ目的地まで相乗りしていくというサービス。ガソリン代などを割り勘し、費用を抑える仕組みを作っている。 |
| 4783 | 日本コンピュータ・ダイナミクス | ライドシェア、カーシェアといった自動車シェアリングサービスではないが、遊休スペースを駐輪場として利用する「駐輪場シェアリング」サービスを展開。大きくシェアリングエコノミー関連としての括り、スマホを利用した貸し借り管理などは似た部分がある。 |
話題のシェアリングエコノミーサービス
シェアリングエコノミー関連銘柄と言った場合、その括りは広く、業種も多種多様となる。今後、関連銘柄となりうる企業を調べる為にもどういったシェアリングエコノミーサービスがあるのかを知っておく必要があるだろう。
Airbnb（エアービーアンドビー）
シェアリングエコノミーの筆頭、民泊関連企業と言えばこの「Airbnb」が真っ先に思い浮かぶはずだ。アメリカ発の民泊ベンチャー、創業間もない企業であるにも関わらず時価総額は3兆円超え。設立間もない企業なので現在は未上場。上場となれば更に話題となることは必至だろう。
日本でも現時点では最大の民泊サイト運営企業となる。ただ、日本における民泊はそのほとんどがグレーゾーンとなっており、規制緩和が求められていることも確かだ。
Uber（ウーバー）
民泊に次ぐメジャーなシェアリングエコノミーサービスがライドシェアとなる。自前の車を使い、空いた時間でタクシー業務を行うといったマッチングサービス。創業6年で時価総額は10兆円規模。爆発的な成長を続けている。
こちらも日本では「白タク」と言われ民泊同様にグレーゾーンとなっており、世界各国からも反発や訴えの声が上がっている。ただ、利用者側からすれば便利で安いサービスということで求められていることは確かだろう。
同様のサービスを提供するアメリカ発の「Lyft（リフト）」もライドシェア関連企業では注目されている。
mercari（メルカリ）
ウノウ代表、Zynga Japanのジェネラルマネージャーだった山田進太郎氏が同社を退社後に始めたサービスがこの「メルカリ」だ。
オークションサイトに似ているが正式にはフリマアプリとなっており、個人が要らなくなったものをWEB上でフリーマーケット形式で売買することができる。スマホに特化したサービスを売りにし、SNS形式で値下げ交渉なども容易に出来るということで急成長を遂げている。
創業間もない企業ではあるが既に時価総額は1000億円以上。日本発の大型シェアリングエコノミーサービスとして期待されている。
note（ノート）
「note（ノート）」は個人がテキストや写真、イラストや音楽などのコンテンツを販売することができるシェアリングエコノミーサービスだ。
メルマガ配信に似ているがテキスト（文章）だけでなく自作のイラストや音楽などファイル化してネット上で送れるものは全て販売が可能。
情報商材、有料銘柄配信は商品ボリュームなども意識しなければならず、個人には少し敷居が高かった。この「note」はコンテンツ販売が初めての人でもスムーズに販売が出来るよう簡単な仕組みとなっており、メルマガのような情報配信だけでなく、小説のような物語、漫画やイラストといった作品をCtoCで配信できる。
TimeTicket（タイムチケット）
「わたしの30分、売りはじめます。」という分かり易いコンセプト。英会話のコーチ、パソコンの使い方、ランチタイムの話し相手など、用途は様々。成約件数は2016年5月で5000件以上と徐々に広がりを見せている。
ANYTIMES（エニタイムズ）
上記で紹介した「TimeTicket」と似たサービス。こちらは更に目的を絞ったサービスとなっている。火事代行、ペットの世話、家具の組み立てや語学レッスンなど。生活密着型シェアリングエコノミーサービスとなっている。
akippa（アキッパ）
駐車場の貸し借りが可能となるシェアリングエコノミーサービス。駐車場所有者が車で外出している間はその駐車場が空くこととなる。その時間を有効活用し駐車場貸し出しサービスを行うという仕組み。首都圏やイベント会場近くの駐車場は高いだけでなく空き事態ない場合が多く、駐車場不足の緩和にも繋がるシェアサービス。
シェアリングエコノミー銘柄への期待度
前述した通り、海外ではAirbnb、Uberなどがシェアリングエコノミーサービスとして大成功を納めている。それに比べ、日本ではメルカリが海外進出などで検討しているとは言え、まだまだシェアリングエコノミーサービスの周知度自体が極端に少ないと言えるだろう。
未上場のベンチャー企業が行う事業はいつサービス終了となってもおかしくはない。ベンチャー企業にとっては競争激化は避けたいかもしれないが、このままでは海外のシェアリングエコノミーサービスに対抗するのは正直厳しいと言える。シェアリングエコノミーサービス全体の底上げには今以上に上場企業の参入が必要不可欠と言えるだろう。
シェアリングエコノミー銘柄の今後
現時点では直接的に「シェアリングエコノミー銘柄」と言える銘柄は極端に少ない。民泊関連銘柄もライドシェア関連銘柄も大きな括りで言えばシェアリングエコノミー関連銘柄と言えるが、各々で一定数の関連銘柄が存在する為にあえてシェアリングエコノミー関連銘柄と言われることはほぼないだろう。
今後、上場企業が続々とシェアリングエコノミーサービスに参入してくるか、もしくはメルカリなどの大手ベンチャーが上場しない限りはこのテーマが話題となる可能性は低い。
頻繁に祭りとなる民泊関連銘柄、ウーバーの日本上陸に影響を受けたライドシェア関連銘柄、それぞれのテーマに別れ物色対象になっていくものと考えられる。
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