バラスト水処理装置関連銘柄

「船舶バラスト水規制管理条約」が１年後に発効決定

2004年に国際海事機関において採択された「2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」が2017年の9月8日に発効されることが決まった。

この条約発効により、外航船は発効後5年以内にバラスト水処理装置の設置が義務となる。発効前の2016年から、発効後5年以内となる2022年9月まではバラスト水処理装置の需要ピークが予想される。

この条約発効決定により、バラスト水処理装置関連銘柄への注目が集まっている。

バラスト水処理関連銘柄一覧

バラスト水処理関連銘柄の本命（7018）内海造船

時価総額50億円弱の造船企業でありながらバラスト水処理装置設置へ取り組みを当初から行っている。同業である（7003）三井造船もバラスト水処理装置設置には力を入れているが時価総額が２桁も違っており、業績へ与えるインパクトが変わってくるのは当然と言えるだろう。バラスト水処理関連銘柄の中でも中小型株は特にの恩恵が大きいと言われる。

バラスト水処理関連銘柄の大穴（6322）タクミナ

バラスト水処理装置のポンプ部分の生産を行う。船舶バラスト水規制管理条約の発効によりバラスト水処理装置の需要が拡大してくるのは必然であるが、ポンプ需要が同社一社に集約するかどうかは微妙なところだろう。しかし、こちらも（7018）内海造船同様に時価総額から見れば業績へ与える好影響が期待できる。

バラスト水処理関連銘柄の出遅れ（6370）栗田工業

総合水処理の最大手企業。バラスト水処理装置関連銘柄の本命となってもおかしくはないが現時点で株価への影響は限定的。国内船舶だけでなく海外からの需要も期待できる。

バラスト水管理条約とは

バラスト水処理装置関連銘柄が注目を集めるきっかけとなった「バラスト水管理条約」とは何か。順を追って説明していく。

バラスト水とは

バラスト水とは、船舶の荷物が空の状態でもバランスを崩さないように重りとして予め積んでおく海水を指す。

出航時の海域で取水されたバラスト水は、積荷を行う海域で排水される。バラスト水には魚介類やプランクトンなどの海洋生物も含まれており、これが本来ならば存在しない海域に放流されることで生態系を破壊する事例が報告されてきた。

バラスト水の排水が漁業活動にも悪影響を及ぼすということで排水の浄化を求める声が高まった。

2004年に「バラスト水管理条約」採択

バラスト水が環境へ与える影響を軽減する為、2004年に国際海事機関（IMO）が船舶にバラスト水処理装置の設置を義務付ける「バラスト水管理条約」を採択。この条約に30カ国以上が批准し、更に批准国の合計船腹量が全体の35％以上となった日から1年後が条約の発効日と決まった。

バラスト水管理条約の採択から12年、発効条件が遂に整い2016年の9月8日の1年後、2017年9月8日に条約が発効される。批准国の船舶はこの条約発効から5年以内にバラスト水処理装置の設置を行わなければならない。

バラスト水処理装置設置需要は3兆円市場

バラスト水処理装置設置による市場規模は年間5,000億円を超えると言われている。これが今後6年（発効前1年、発効後5年）に渡って続くとなれば、3兆円を超える市場規模になってくるだろう。

勿論、発効後5年を過ぎても定期メンテナンスや新たに造船する船舶への設置も義務化されていることから継続的なバラスト水処理装置需要が見込まれる。

日本の造船関連企業は環境配慮への取り組みに当初から力を入れてきたということもあり、この分野では世界をリードしているとも言われている。国内だけでなく海外の需要取り込みも期待されており、バラスト水処理装置関連銘柄の継続的な業績拡大が見込まれる。