ロシア関連銘柄

12月の日露首脳会談に向け、ロシア関連銘柄に注目

12月15日、安部総理とロシアのプーチン大統領が山口県で日露首脳会談を行う予定となっている。

日本側は北方領土の返還を求める交渉カードとして、極東の産業振興やエネルギー開発など8項目の対露経済協力案を示している。この8項目の支援内容がロシア関連銘柄と深く関わってくるので、その辺を中心に関連銘柄を調べておくべきだろう。

ロシアのプーチン大統領に好印象を抱くトランプ氏がアメリカの時期大統領となったことで日露関係に大きな進展が見込まれる。日露首脳会談に向け、ロシア関連銘柄は益々物色が強まってくるとはずだ。

ロシア関連銘柄一覧

ロシア関連銘柄の本命（9380）東海運

ロシアとの海運事業を行っており、日露関係の進展で物流の拡大となればその恩恵も大きい。更には植物工場の管理や研究も行っており、今回の日露首脳会談で重要テーマとなる対露経済協力案とも関わりが深い。対露事業で2つの大きな材料を持つということでロシア関連銘柄の本命とされている。

ロシア関連銘柄の対抗（9377）エージーピー

こちらも（9380）東海運と同じく植物工場事業を行っている。日照時間の少ないロシアにとって、屋内での植物生産技術は非常に重要となる。同社は屋外の畑でしか栽培のできない「低カリウムレタス」の生産を行うなど、その技術力は高く評価されている。

北方領土問題のまとめ

12月半ばに行われる日露首脳会談の中心テーマ、北方領土問題に関しておさらいしておこう。

北方領土問題とは、現在ロシアが実行支配している北海道根室半島の沖合いにある択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4島を日本に返還するよう求めている領土問題である。

領土問題が発生した要因として、日露戦争から第二次世界大戦の終戦までの間に交わされた複数の条約に関して両国の見解の違いが挙げられている。

カイロ宣言とポツダム宣言

1943年に米英中が出したカイロ宣言では、日本の侵略を抑制し、日本が拡大した領土の奪還が宣言された。

その後1945年には「全日本軍の無条件降伏」を求めたポツダム宣言が出され、ソ連もこれに加わった。ポツダム宣言の中にはカイロ宣言も履行されなければならないという条文があり、日本からの領土奪還も含まれているということになる。

ここでロシア側としては北方領土もこの両誓言の対象になっているとの見解を示し、日本側としてはそもそもロシアはカイロ宣言時に参加しておらず、北方領土は両宣言に含まれていないとの見解を示し食い違いを見せている。

サンフランシスコ講和条約

第二次世界大戦終戦に伴い1951年に出された条約であり、日本を含む48ヵ国が署名している。日本はここで千島列島と樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利を放棄するとした。

しかし、このサンフランシスコ講和条約にロシア（旧ソ連）は署名しておらず、ここで放棄した地域の領有権をロシアが主張するのはおかしいというのが日本としての見解。

ロシアとしては署名はしなかったものの、戦勝国としての当然の権利としており、実効的に支配をしていたロシアが領有権を持つとの見解を示している。

日ソ平和条約交渉と日ソ共同宣言

ロシアはサンフランシスコ講和条約に署名しておらず、これが日露間の平和条約という位置付けにある。

日ソ共同宣言では、北方領土4島のうち、歯舞群島及び色丹島の2島を日本側に「引き渡す」と書かれており、日本側は「返還」と主張しているがロシア側は「譲渡」という見解を見せている。

北方領土返還に伴う障害

数十年に渡って見解の食い違いが続いた北方領土。国民の意識としても「自国の固有の領土」という認識が根付いており、返還合意は簡単ではない。その他にも障害となる項目は複数ある。

北方領土に住む1万人以上のロシア人

北方領土4島には既に多くのロシア人が暮らしている。択捉島、国後島にはそれぞれ5,000人以上が暮らしており、2島返還案が出された当時は無人島だった色丹島・歯舞群島にも人が住み始めているとの情報もある。4島合計で1万～1万5,000人程のロシア人が在住しているということもあり、終戦当時以上に返還のハードルは上がってしまっている。

豊富な海洋資源

北方領土の海域には豊富な海洋資源があるとされている。石油や天然ガス、レニウムなどのレアメタルも豊富に眠っているとされており、更に水産資源としても世界3大漁場の1つにあげられるほど。豊富な海洋資源をロシア側としても簡単に手放したくはないだろう。

こういった様々な理由から北方領土問題は大きくこじれ、解決の糸口が見えなくなってしまっている。今回、安部政権が提案した対露経済協力案、事実上のロシアへの経済支援でこの問題が解決に進むのではないかと期待されている。

日本が提案する対露経済協力案の8項目とは

日本側が北方領土返還を求める対価として提案する対露経済協力案は以下の8項目となっている。（外務省ホームページより抜粋）

1. 健康寿命の伸長
2. 快適・清潔で住みやすく，活動しやすい都市作り
3. 中小企業交流・協力の抜本的拡大
4. エネルギー
5. ロシアの産業多様化・生産性向上
6. 極東の産業振興・輸出基地化
7. 先端技術協力
8. 人的交流の抜本的拡大

この8項目に関連する企業こそがロシア関連銘柄となりうるものであり、国が主導で事業を行っていくことからも「国策銘柄」という位置付けも含まれてくる。

国内世論と国内経済を天秤に。プーチン大統領の判断に注目

北方領土の返還に関して、ロシア国内では当然ながら反対の声が大きい。第二次世界大戦で北方領土はロシアのものになったとの考え方が定着しており、実効支配の面から見ても日本への返還は簡単ではないだろう。

一方、ウクライナ問題で各国から経済制裁を受けていることに加え、原油安も重なり、ロシア経済は今が最も深刻な状態となっている。日本からの経済協力は喉から手が出るほど欲しており、提示案も簡単に蹴ることはできない。

プーチン大統領は北方領土返還反対という国内世論と深刻な経済危機を脱する為に必要な日本からの経済協力、この2つを天秤にかけるという難しい判断を迫られている。どういった答えを出すか、12月の日露首脳会談は世界が注目しているイベントだ。

トランプ大統領の誕生がロシア関連銘柄の勢いを更に加速させる

オバマ政権とプーチン政権はウクライナ問題やシリアでの代理戦争染みた対応で大きな溝が出来ていた。しかし、今回トランプ大統領誕生となったことでロシアとアメリカの関係が修復に向かうのではと見られている。

トランプ大統領は選挙演説でプーチン大統領を「有能な指導者」と認めており、大統領就任でロシアへの経済制裁を緩める可能性が非常に高い。

日本はこれまで北方領土の返還を求めるため、独自の経済協力案を示してきたが他国が経済制裁を行う中で逆の動きを取り辛い雰囲気もあった。しかし、トランプ大統領でロシアへの圧力が緩まれば遠慮せずに経済協力案を提示することができる。

実際、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利してからはロシア関連銘柄が更に勢いを増してきている。今後はより一層期待が持てそうだ。

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