個別銘柄情報（1/11分）
ライオン(4912)、ＣＳは投資評価を引き下げ
1901円 19円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価は同1770円から2000円に引き上げた。今後３期の営業利益（ＯＰ）予想を従来比１０％増額修正したという。１６年後半の高付加価値商品の拡販によるミックス改善が想定以上に良かった点を主に反映したそうだ。一方、潜在リターン＋２％と限定的になるため、投資評価を引き下げたという。
ピジョン(7956)、ＣＳは目標株価を引き上げ
3045円 50円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2900円から3300円に引き上げた。中期営業利益（ＯＰ）予想を従来比１３％増額修正したという。大半が為替前提の見直し影響だそうだ（１元＝１５円から１７円、１ドル＝１０３円から１１５円に変更）。一方で、ＣＳが投資評価を引き下げた昨年６月上旬時点の株価（約３４５０円）を超過することは今年は容易ではないとみており、投資評価ＮＥＵＴＲＡＬを継続したそうだ。
日本取引所(8697)、ＣＳは投資評価を引き上げ
1687円 23円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Underperform」から「NEUTRAL」に引き上げ、目標株価を同995円から1678円に引き上げた。目標株価の計算方向をＴＯＰＩＸとＰＥＲの相関から計算する方法に変更したという。業績予想を微調整し、目標株価および投資評価を引き上げたそうだ。１９／３期までの中期計画では、現物、デリバティブ以外の清算業務や新しい事業の利益貢献を増加させる方針だが、当面の売買代金で利益が決まる構造が大きく変化する可能性は低いとみたという。また、新事業を拡大するためにシステムや事業への投資は続くため、今の配当性向６０％からさらに大きく株主還元が増加する確率は低いと予想したそうだ。
コロプラ(3668)、みずほは投資判断を引き下げ
1010円 11円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同3100円から1100円に引き下げた。ネガティブサプライズとなった１７／９期営業利益計画には上振れ余地が大きいと予想しており、株価も大きく下がっている分、散発的な株価のリバウンドは想定し得るという。しかしながら、みずほが同社株価（業績）の持続的な再上昇（再成長）に重要と考えている、「新作ゲームアプリなどのパイプラインの確立」にも時間がかかる可能性も否めないと判断されることなどが、投資判断を引き下げる主な理由だそうだ。
アリアケ(2815)、みずほは投資判断を引き下げ
6140円 320円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同7520円から6900円に引き下げた。カタリストと位置付けてきた利益率の回復を伴った成長局面入りは、概ね株価に反映されたとみたという。１６／３期にはＲＯＥが１０期振りに１０％を上回ったが、１７／３期には営業利益率が、１０期振りに２０％を上回ると予想したそうだ。他方で、１８／３期の営業利益は従来予想を下回る見込みで、バリュエーションの割安感が低下したと判断したという。
日写印(7915)、ＪＰは投資判断を引き下げ
3020円 25円安
ＪＰモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価は同3000円から3300円に引き上げた。ＯＬＥＤ－ｉＰｈｏｎｅの事業機会は株価に反映（ＯＬＥＤ－ｉＰｈｏｎｅの事業機会織り込み投資判断を引き上げてからの株価上昇率は８３％）、今後のカタリスト不足を考慮し投資判断をに引き下げたという。Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの変化にも注目されるが、１７年度以降の利益構成はむしろスマホ・タブレットビジネス構成が高まることから競合企業参入リスクへの警戒が強まると考えたそうだ。
西武ＨＤ(9024)、ＪＰは投資判断を引き下げ
2084円 20円安
ＪＰモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価2100円は据え置いた。東京のホテル市場のキャパシティ増加率が２０１７年に＋３．０％、２０１８年に＋３．５％と、二年連続の大量供給となる見通しだという。そうした中で西武ＨＤのホテル事業ＲｅｖＰＡＲの伸び率が低位に留まる公算は大きいと考えたそうだ。
大陽日酸(4091)、野村は目標株価を引き上げ
1358円 ９円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の915円から1330円に引き上げた。１７．３期は米国・アジアでの原油安に伴うハードグッズ（切断機・溶接機など）の需要減少を見込むが、一方で国内での原油安による電力コストの低下、米国・アジアでの新規連結効果、サーモスのアジアでの販売増加や円高による輸入原価低減により前期比１２％の増益を予想したという。１８．３期コア営業利益は前期比１４％増益と、米国ガス事業が牽引するとみたそうだ。
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