個別銘柄情報（8/29分）
三菱ケミＨＤ(4188)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き上げ
632.2円 38.0円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価を同650円から870円に引き上げた。（１）構造改革・ポートフォリオ転換の加速で、化学系３社統合と高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）事業の中国とインドからの撤退に加えて日本合成化学工業へのＴＯＢ実施による完全子会社化を発表するなど収益力向上・ＥＰＳ引き上げにマネジメントがコミットする姿勢が確認できたこと、（２）機能商品分野の営業利益率が１０％を超えたこと、以上２点により投資評価を引き上げたそうだ。
ＡＮＡ(9202)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き上げ
278.6円 4.7円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「２」から「１」に引き上げ、目標株価340円は据え置いた。２０１６年４月以降、（１）原油価格高への反転や、（２）ビジネス旅客の需要鈍化、などを懸念しながら対ＴＯＰＩＸでアンダーパフォームを継続しており、割安感が出てきたと判断したという。国際線を中心とする着実な旅客数の増加、ロードファクターの維持が確認される中で、同社株に対する評価は高まっていくと考えたそうだ。
長谷工(1808)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
987円 14円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「２」に据え置いたが、目標株価を従来の1450円から1250円に引き下げた。ＳＭＢＣ日興営業利益予想に関し、従来予想と比べ、１７／３期は据え置き、１８／３期は１０億円増額した一方、１９／３期は４０億円減額したという。主な変更要因は、（１）建設事業受注高の１８／３期以降の減少加速を見込んだ一方、（２）完成工事総利益率について、建築原価の上昇一服を踏まえて想定を引き上げたこと、（３）不動産事業に関し、市況悪化を見込み１９／３期予想を減額したそうだ。１７／３期営業利益は８６０億円と、完成工事総利益率の向上などにより同社計画の８００億円を上回ると予想したという。
東ソー(4042)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
632円 28円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の690円から800円に引き上げた。ナフサなど原材料価格の低位安定推移により塩ビ樹脂やウレタン原料ＭＤＩのマージンが想定以上に拡大しているクロル・アルカリ、検査試薬やハイシリカゼオライトの販売が想定以上に好調な機能商品両セグメントを中心に、従来予想比で営業利益を１７／３・１８／３期９０億円、１９／３期１２０億円各々増額したという。通期の利益計画は、塩ビ樹脂やＭＤＩに代表される主要石化製品のマージン前提が保守的で営業利益段階では上振れ余地が大きいと見ているそうだ。
レンゴー(3941)、大和は投資判断を引き上げ
623円 11円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「３」から「２」に引き上げ、目標株価を同750円から780円に引き上げた。１６年度１Ｑ営業利益は前年同期比２．３倍の７０億円で、事前の大和想定６３億円を上回る着地だという。主力の板紙・紙加工関連事業を中心に全てのセグメントで増益を確保したそうだ。１Ｑの進捗を踏まえて、大和予想の営業利益を、１６年度前期比５９％増の２５０億円（従来２４５億円）、１７年度同８％増の２７０億円（同２６５億円）に修正したという。
前田建(1824)、野村は目標株価を引き上げ
891円 14円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の995円から1140円に引き上げた。建築の粗利率の見通しを引き上げて利益予想を上方修正したという。建築粗利率はヒストリカルの推移で見て高水準に達してきており、１８．３期以降での改善余地が限定されてきている点を懸念する見方が一部の投資家にはあるものの、同社は受注残高も増加しており、１８．３期以降では増収による増益効果が大きくなると野村は予想しているそうだ。また、愛知県の有料道路のコンセッションに関しては子会社を設立しており、今後の業績寄与にも注目したいという。
関電化(4047)、東海東京はレーティングを引き下げ
908円 23円安
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Outperform」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同1380円から1070円に引き下げた。主力の半導体クリーニングガスＮＦ３の需給悪化が想定以上であること、電池材料がフル稼働であるため２Ｑ（７－９月）は定修要因による減益効果が大きいこと等を考慮し、東海東京予想の１７／３期営業利益を前年比１０．５億円減益の７６億円（従来予想は８７億円）に変更したそうだ。
アダストリア(2685)、ドイツ証券は目標株価を引き下げ
2363円 320円安
ドイツ証券は、同社の投資判断は「Hold」に据え置いたが、目標株価を従来の3750円から2900円に引き下げた。ドイツ証券では、同社の業績予想を見直したという。１７／２期は売上高で前期並の１９９９億円、２３％営業減益の１２４億円を予想したそうだ。営業利益は従来の４１億円の減額となるが、海外事業は従来予想を維持したうえで、単体を中心に国内事業をほぼ同額減額したという。単体は、前期比２％増収の１９１５億円、１６％営業減益の１４８億円を予想したそうだ。
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