ドッド・フランク法廃止関連銘柄

トランプ大統領がドッド・フランク法見直しを指示する大統領令に署名

大統領就任から僅か2週間で数々の政策を実施してきたトランプ大統領は、2月3日に「ドッド・フランク法見直し」を指示する大統領令にも署名をした。

ドッド・フランク法の見直し、撤廃は大統領選挙時から掲げてきたものであり、国内外の金融機関が歓迎する政策と言える。

トランプ氏の大統領選勝利で円高、株安に動くだろうと言われていた中で、全くの真逆となるトランポノミクス、トランプラリーと言われるバブルに発展したのはインフラ投資の拡充とドッド・フランク法廃止の期待が大きかったからに他ならない。

今回の大統領令により、ドッド・フランク法の導入で強化された金融規制の緩和、もしくは廃止が現実のものとなるだろう。そうなった場合、銀行、証券などの金融関連企業にとってはプラスに作用することが考えられる。

ドッド・フランク法廃止関連銘柄はこの辺りの業種が挙げられる。ウォール街の投資機関だけなく、日本の金融機関、そして市場にとっても期待される政策と言えるだろう。

ドッド・フランク法廃止関連銘柄一覧

ドッド・フランク法廃止関連銘柄の本命（8306）三菱ＵＦＪフィナンシャル

日本の最大手金融機関であり、グループ企業である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券にとってもドッド・フランク法廃止による恩恵は大きい。アメリカでの国際売り上げの上昇がそのまま業績に跳ね返ってくることを考えれば、株価に影響を与える可能性は非常に高いと言える。

ドッド・フランク法とは

ドッド・フランク法は2010年にオバマ政権下で成立した法。（正式名称：ウォール・ストリート改革および消費者保護法）サブプライムローンの崩壊、リーマンショックという金融危機を受け、個人投資家の保護と金融市場の安定化を狙った金融規制と言える。

トランプ大統領はこのドッド・フランク法を廃止することを宣言している。つまりは事実上の金融規制緩和。

ドッド・フランク法が廃止されれば日米の証券会社、銀行など、これまで以上にリスクを取った運営が可能となる。金融市場の活性化に繋がるとの期待が高い。

また、この法律を遵守する為に必要とされるコストも金融事業者の業績を圧迫すると言われており、それが無くなればほぼ全ての金融機関にとっての利益向上に繋がる。

一方でドッド・フランク法廃止となればリーマンショックといった金融恐慌が起こった際のダメージが巨大化する恐れもある。

この政策により、日本でも銀行関連株、証券関連株が上昇をお見せており、これらの業種もトランプ大統領関連銘柄の本命と言われている。

トランプ大統領の勝利でゴールドマン・サックス株は急上昇

市場にとってはマイナスと言われ続けてきたトランプ大統領の誕生だが、実際は金融株を中心にプチバブルのような展開が続いている。

アメリカの大手投資銀行として有名なゴールドマン・サックスの株価も、米大統領選終了後から上がり続けており、3ヶ月弱で30％以上の上昇を見せた。

今回、正式にドッド・フランク法を見直す大統領令に署名をしたことでアメリカの金融関連株はより一層盛り上がってくるかもしれない。

アメリカ国内だけでなく、日本の金融株、証券株にも引き続き注目しておくべきだろう。

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