個別銘柄情報（3/9分）
日揮(1963)、ＣＳは投資評価を引き上げ
2135円 51円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同1500円から2500円に引き上げた。投資評価引き上げの要因は、（１）今後６ヵ月程度の時間軸において、期待される主要案件の受注獲得ニュースが相次ぐ見通し、（２）今１７／３期業績予想は３月辺りにも上方修正される可能性がある、（３）今２Ｑ（７－９月）に生じた３３０億円もの費用の消滅もあり、来１８／３期は大幅増益決算が期待可能、（４）現金控除後バリュエーション面に割安感、の４点だそうだ。
横河電(6841)、ＣＳは投資評価を引き下げ
1793円 47円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同2000円から1800円に引き下げた。１０－１２月期における弱めな受注状況を加味、今１７／３期予想営業利益を３６０億円から会社計画３２０億円を下回る３００億円へ、来期予想も４３０億円から前年比１７％増の３５０億円へ減額したという。要因は今１７／３期の受注および予想売上高の減額だそうだ。
ヤマトＨＤ(9064)、野村は投資判断を引き上げ
2466円 48円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同2200円から3000円に引き上げた。野村では、ピーク時の配送や再配達時に業者から追加料金を徴収するなど、値上げともに費用の平準化を図り、対面より宅配ＢＯＸへの優先的な配送に取り組むとみているという。これにより生産性は向上し、宅急便は固定費が増えなければ個数の増加に応じて利益率が改善する事業に生まれ変わるそうだ。野村では、この制度変更により、１９．３期に営業最高益を更新できるとみているという。
武蔵精密(7220)、野村は目標株価を引き上げ
3025円 58円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の3000円から3550円に引き上げた。同社営業利益の過半を占めるアジアでは二輪車の販売増が業績に貢献するとみたという。また、１７．３期に発生している欧州Ｈａｙグループの買収に関わる一時費用もなくなり、１８．３期は大幅営業増益が予想されるそうだ。短期的な業績改善に加え、中期的には買収先とのシナジーによるコスト削減や拡販が期待できる点も魅力だという。
富士石油(5017)、ＳＭＢＣ日興は投資評価を引き下げ
363円 ７円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価を従来の「１」から「２」に引き下げ、目標株価を同560円から410円に引き下げた。１７／３期の予想経常利益を、予想在庫評価益を減額し、従来の１４５億円から１４０億円へ下方修正したという。また、エネルギー高度化法対応による設備・生産量削減の影響を考慮し、１８／３期及び１９／３期の利益予想を下方修正したそうだ。１８／３期は生産量が減少するマイナス影響を３０億円、セクターのマージン改善のプラス影響を２５億円と想定し、予想経常利益を７６億円から７１億円へ下方修正したという。
マブチ(6592)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
6320円 220円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の7100円から8200円に引き上げた。１７／１２期会社計画が保守的だったため、決算発表直後の株価は下落したが、会社計画の為替前提が１ドル＝１０８円であること、グローバル自動車販売台数の前提が１．０％増としていることが要因であり、懸念すべき内容ではないと考えたという。また、メキシコ工場がフル生産になった場合でも同社売上高の４％程度にしかならないため、全社利益への影響もさほど大きくなく、過度な懸念は不要とＳＭＢＣ日興では考えているそうだ。
堀場製(6856)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き上げ
6420円 90円高
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「１」を継続し、目標株価を従来の6600円から7300円に引き上げた。短期的に同社株価を左右する材料は、ＮＡＮＤ価格と半導体産業の設備投資になるが、現時点で下振れリスクは限定的と考えたという。トランジスタの形状の複雑化、３ＤＮＡＮＤの積層数増加に伴い、エッチング工程に求められる精度が高まり、同社シェアが上昇するとＳＭＢＣ日興では予想したそうだ。
ミスミＧ(9962)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
2005円 31円高
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を「買い」、目標株価を2300円でカバレッジを開始した。主なポイントは、１）ＦＡ事業のアジア展開加速（中国に加え韓国やベトナム等）や、Ｅコマース事業（ＶＯＮＡ）の国内外での拡販等により、セクター内でも最も中長期成長性の高い１社と評価していること、２）米金型部品メーカーののれん代償却終了の効果も含め、１８／３期以降は二桁％の営業増益が続くと見込むこと、３）ユニークな事業構造・戦略を背景にした独自成長力と、それらによる高い利益成長やＲＯＥの見通しを考慮すれば、バリュエーション面でも評価余地はあると考えていること等だそうだ。
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