７月５日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
ＴＳＩホールディングス（3608）
７月２日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高については、342.15億円（前年同四半期比57.8％増）、営業利益は22.73億円（前年同四半期は64.45億円の損失）、経常利益は25.78億円（前年同四半期は60.94億円の損失）となりました。また、同社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は24.31億円（前年同四半期は104.54億円の損失）となりました。
ミタチ産業（3321）
７月２日、「2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループの2022年５月期の連結業績予想は、売上高 370億円（前期比9.2%増）、営業利益10.50億円（同13.6%増）、経常利益 11億円（同9.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（同20.3%増）です。エレクトロニクス業界では、自動車の電動化の進化や、民生分野や産業機器分野でのＩoＴの拡大、それらに向けたソリューションサービスの拡大などにより、さらなる半導体、電子部品、周辺電子機器、ソフトウェアの需要増加が見込まれているとのことです。
日本電解（5759）
７月７日14時15分から、日経ＣＮＢＣ昼エクスプレス内、「IPO社長に聞く」というコーナーに、日本電解の中島英雅社長がゲスト出演する予定です。これが買い材料視されていくかもしれません。「IPO社長に聞く」は、新規株式公開(IPO)企業のトップをスタジオに招き、この時期に上場を決めた狙い、事業内容、これからのビジネスモデルや成長戦略をお聞きします。今後の投資判断に役立つほか、トップの素顔が分かるインタビューコーナーです。
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/1807_ipo
フィールズ（2767）
東海東京調査センターが、７月１日付けレポートで、目標株価は同社の13年３月期以降の平均ＰＥＲ14.9倍（赤字の期等は除く）に22年３月期東海東京予想ＥＰＳ（85.1 円）を乗じた 1260円（前回1220 円）へ引き上げ、レーティングは「Outperform」を継続しました。22年３月期は前年からの戦略的発売延期などにより販売シェア拡大を予想するそうです。これが引き続き買い材料視されそうです。なお、フィールズは７月１日、パチスロ新機種『S うしおととら 雷槍一閃』を全国販売することを発表しています。
カルナバイオ（4572）
７月１日、CARNA BIOSCIENCES, INC.とGILEAD SCIENCES, INC.とが共同で特許出願した「ジアシルグリセロールキナーゼ変調化合物」が、WIPO(世界知的所有権機関)が提供する特許データベース検索サービス「PATENTSCOPE」にて公開されました。これが引き続き買い材料視されそうです。「本開示は、ジアシルグリセロールキナーゼ調節化合物、及びその医薬組成物、固形腫瘍、およびHIVまたはB型肝炎ウイルス感染などのウイルス感染を含む癌を治療するためのものである。化合物は単独で、または他の薬剤と組み合わせて使用することができる。」、「本発明は、ジアシルグリセロールキナーゼ変調化合物、及びその医薬組成物、癌の治療のために、固形腫瘍、およびHIV感染またはB型肝炎ウイルスなどのウイルス感染を含む。化合物は単独で、または他の薬剤と組み合わせて使用することができる。」とのことです。国際出願日は2020年12月18日、国際出願番号はPCT/IB2020/062229、公開番号はWO/2021/130638です。
https://patentscope2.wipo.int/search/ja/detail.jsf?docId=WO2021130638&tab=PCTBIBLIO
ＩＮＥＳＴ（3390）
６月30日、「株式会社光通信との資本業務提携契約の締結及び第三者割当により発行される第３回新株予約権の発行に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。現在、光通信グループは特定のフードデリバリーサービス事業者の日本における契約取次業務を受託しており、今般、同社グループは、光通信グループから当該契約取次業務を独占的に受託します。同社グループが当該フードデリバリーサービスに係る契約取次業務を独占的に受託するうえで、光通信から、本事業の拡大を前提とした本新株予約権の発行を伴う、本資本業務提携の要望をうけました。本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大3,250,800株（議決権32,508個）であり、2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数87,726,425株（議決権総数650,120個）に対し最大3.71％（議決権総数に対し最大5.00％）の希薄化が生じます。
相場観
７月２日の日経平均は前日比76.24円（0.29％）高の28783.28円と、５日ぶりに小幅反発しました。５日移動平均線（２日現在28828.49円）、25日移動平均線（同28924.05円）、75日移動平均線（同29037.77円）全て下回っています。なお、７月３日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比30円安の28730円、高値は２日21時31分の28820円、安値は２日17時56分の28720円でした。７月２日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は100.24と前日の100.65から低下しました。新高値銘柄数は43、新安値銘柄数は21でした。また、７月２日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス13.32と前日のマイナス7.61から低下し、シグナル（9日）は7.38と前日の9.28から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス20.71と前日のマイナス16.89から低下し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
７月２日のＮＹダウは４日続伸し、前日比152.82ドル高の34786.35ドルと、５月７日の過去最高値を上回り、約２カ月ぶりに最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は続伸し、同116.949ポイント高の14639.325ポイントと、３日ぶりに過去最高値を更新しました。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７日続伸し、同32.40ポイント高の4352.34ポイントと連日で過去最高値を更新しました。６月の米雇用統計はＦＲＢがテーパリングを早めるほどの内容ではないと受け止められ、株式が買われました。６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比85万人増と市場予想の70万6000人増を上回った一方で、失業率は5.9％と５月の5.8％から上昇し、市場予想の5.6％よりも高かったです。なお、米10年物国債利回りは前日比0.03％低下し、1.42％で取引を終えました。
７月２日の米国株は主要３株価指数が揃って過去最多高値を更新するなど強い動きでした。しかしながら、日本株に関しては、ＥＴＦ分配金支払いに伴う巨額の売り需要が観測されているため、今週の日経平均の上値は重そうです。ちなみに、大和証券は、ＥＴＦ分配金支払いに伴い、７月８日に現物1400億円、先物1900億円、９日に現物約2200億円、先物約2900億円、２日間で合計約8300億円の売り需要発生を試算しているそうです。また、ＳＭＢＣ日興証券も約7200億円の見込みと試算しているとのことです。一方、テクニカル面では、引き続き、本日終値が、75日移動平均線（７月２日現在29037.77円）を超えることができるかに注目しています。想定メインレンジは、28750円±300円程度です。５日は独立記念日の振り替え休日で米国市場が休場となるため、海外勢の動きも鈍いでしょう。
物色面では、静岡県熱海市伊豆山地区で７月3日午前に土石流災害が発生したことで、「ゲリラ豪雨・水害対策」関連への関心が高まりそうです。具体的には、ITbookホールディングス（1447）、大豊建設（1822）、ライト工業（1926）、日特建設（1929）、ＮＪＳ（2325）、応用技術（4356）、イトーヨーギョー（5287）、アジア航測（9233）、応用地質（9755）、いであ（9768）、技研HD（1443）などに注目しています。
一方、７月２日の東証マザーズ指数は前日比0.16ｐ（0.01％）高の1200.37ｐと、小幅反発しました。５日移動平均線（２日現在1204.12ｐ）は下回っていますが、25日移動平均線（同1175.68ｐ）、75日移動平均線（同1181.22ｐ）は上回っています。出来高は8471万株、売買代金は1672億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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