７月９日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
メタップス（6172）
日本経済新聞が「米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが８日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。」、「グーグルが買収するのはスタートアップ企業のｐｒｉｎｇ（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ銀行などが共同出資して設立した資金移動業者だ。複数の関係者によると、グーグルがみずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億～300億円で取得する方向で最終調整に入った。」と報じました。これが買い材料視されそうです。なお、メタップスは、７月８日、「本日、日本経済新聞電子版において、当社の持分法適用関連会社である株式会社 pring の株式譲渡に関する報道がありましたが、当社が発表したものではございません。また、当社は中期経営計画の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを進めておりますが、現時点において開示すべき決定した事実はございません。」とのコメントをリリースしました。
太洋物産（9941）
2021年6月30日、ＮＨＫが「アメリカ産牛肉が異例の高値に 今後は？」との記事をアップしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013110921000.html
なお、2021年９月期第２四半期の同社の食料部では、牛肉については、産地価格の高騰に加え、厳しい環境下にある外食産業の影響を受けて苦戦を強いられましたが、商材等を増やすことで取扱数量・売上高とも増加させることができました。同社の牛肉取扱は、輸入牛肉が割当品目であった時代にさかのぼり、輸入牛肉では業界のパイオニアとして位置づけられています。その永年の経験に基づくノウハウと強力な海外とのネットワークは、確かな信頼を築き、牛肉輸入に関して最大手の一社となっています。
日本フイルコン（5942）
７月８日、「2021 年 11 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 11 月期の同社グループの業績については、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなりました。こちらは主に電子部材・フォトマスク事業において、活況を呈する電子部品業界の影響を受け売上高が増加していることによるものです。
ミロク情報サービス（9928）
株式会社pringの」主要株主であることが買い材料視されそうです。日本経済新聞が「米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが８日までにわかった。」、「グーグルが買収するのはスタートアップ企業のｐｒｉｎｇ（プリン、東京・港）。」と報じました。
中本パックス（7811）
７月８日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は99.73億円（前年同期比18.6％増）、営業利益は7.05億円（同97.6％増）、経常利益は8.23億円（同126.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.48億円（同137.0％増）となりました。
USEN NEXT（9418）
７月８日、「2021年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1538.69億円(前年同四半期比7.3％増)、営業利益125.41億円(同49.0％増)、経常利益119.30億円(同61.8％増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益については66.94億円(同109.8％増)となりました。同日、「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。これも買い材料視されそうです。2021年８月期末の配当予想については、2020年10月14日に１株当たり８円50銭と公表していましたがが、７月８日公表した2021年８月期第３四半期決算および最近の業績動向を踏まえ、１株当たりの期末配当を12円50銭に修正しました。
ツインバード（6897）
７月８日、「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受注状況及び業績予想の上方修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。厚生労働省と同社との間で同社製 SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）につい新たに受注し、契約を締結しました。第２四半期連結累計期間について、厚生労働省より SC-DF25WL を追加受注し、当第２四半期会計期間にて出荷を予定しています。さらに一部ブランディング投資などの投入時期を見直し、下期へ集中投下します。そのため前回公表した業績予想数値を上方修正しました。通期業績予想については前期決算発表時（2021年４月８日）に開示していませんでしたが、この度、第２四半期（累計）連結業績予想の上方修正に合わせて開示しました。家電製品事業については原材料や海上運賃などの海外製造における原価高騰の影響を受けることが予想されるものの、戦略商品の導入や、パートナーシップ契約を締結した博報堂との協業による TWINBIRD ブランド価値向上のための戦略投資効果により、通期でも前期より増収増益を予想しています。FPSC 事業については、前年下期に厚生労働省向け SC-DF25WL の大型案件により大きな収益を計上していますが、当年下期は現時点では国内における SC-DF25WL の大型受注は織り込んでいません。国内では来年以降の新型コロナワクチンが定期接種化された場合を想定した需要への対応や、安全安心なワクチン接種を継続するためのサービスビジネスの立ち上げ、海外では国際機関 JICA を通じての東ティモール向け完成品(SC-BV25)輸出始動を皮切りとした対象地域拡大などの取り組みに注力していきます。なお、配当予想については、現時点において修正はありません。
オオバ（9765）
７月８日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年５月期通期連結業績は、売上高は160.00億円（前期比0.9％増）、営業利益は14.00億円（同4.9％増）、経常利益は14.50億円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9.50億円（同11.4％増）を予定しています。同日、「2022年5月期配当予想の修正に関するお知らせ」も発表しました。これも買い材料視されそうです。2022 年５月期普通配当については、未定としていましたが、同日公表の 2021年5 期決算短信において、2022年5 期業績予想が固まったことから、2022 年 5 月期配当予想を、1 株当たり中間配当 8 円、期末配当 8 円、合計 16 円とします。この結果、2022 年 5 月期の 1 株当たり配当金については、普通配当 16 円に記念配当 4 円を加え、20 円とします。
相場観
７月８日の日経平均は前日比248.92円（0.88％）安の28118.03円と、続落しました。５日移動平均線（８日現在28501.93円）、25日移動平均線（同28845.96円）、75日移動平均線（同28956.20円）全て下回っています。なお、７月９日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比410円安の27740円、高値は８日16時30分の27890円、安値は８日21時08分の27480円でした。７月８日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は86.43と前日の95.03から低下しました。新高値銘柄数は36、新安値銘柄数は169でした。また、７月８日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス116.21と前日のマイナス73.57から低下し、シグナル（9日）はマイナス25.71と前日のマイナス10.66から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス90.50と前日のマイナス62.90から低下し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。
8日のＮＹダウは反落し、前日比259.86ドル安の34421.93ドルでした。ナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落、同105.278ポイント安の14559.785ポイントでした。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、景気回復が遅れかねないとの見方が強まったため、景気敏感株が下げを主導しました。
日本株に関しては、政府は７月８日、東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令しました。沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県で適用する「まん延防止等重点措置」は延長します。いずれも８月22日までで都への宣言発令は４度目です。感染リスクが高い飲食店での酒類提供は対策を強化し、12日以降、宣言地域では休業を含め提供の一律停止を要請するとのことです。これは日本株の上値圧迫要因です。また、ＥＴＦ分配金支払いに伴う巨額の売り需要が観測されているため、本日の日経平均の上値は重そうです。ちなみに、大和証券は、ＥＴＦ分配金支払いに伴い、７月９日に現物約2200億円、先物約2900億円の売り需要発生を試算しているそうです。
さらに、７月８日の香港株式市場でハンセン指数は８日続落しました。終値は前日比807.49ポイント（2.88％）安の27153.13ポイントと、2020年12月30日以来およそ７カ月ぶりの安値を付けました。中国当局のネット産業や海外上場に対する規制強化を嫌気し、時価総額の大きな中国のネット株を中心にほぼ全面安となったためです。これも日本株への悪材料です。日経平均の本日の想定メインレンジは、27700円±300円程度です。個別に好材料を出た銘柄以外は、ほぼ全面安になるとみています。
一方、７月８日の東証マザーズ指数は前日比22.34ｐ（1.89％）安の1159.08ｐと、大幅に４日続落しました。５日移動平均線（８日現在1184.04ｐ）、25日移動平均線（同1181.71ｐ）、75日移動平均線（同1178.47ｐ）全て下回ってしまいました。出来高は１億672万株、売買代金は1784億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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