７月15日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

関通（9326）

７月14日、「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年８月 31 日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。同日、「2022 年２月期第２四半期 業績予想の修正に関するお知らせ」も発表しました。2022 年２月期第１四半期（2021 年３月１日～2021 年５月 31 日）においては、物流サービス事業では EC・通販物流支援サービスの新規のお客様の導入が想定よりも早期に進んだことで、これらの売上高が前倒しで計上することができ、また IT オートメーション事業では、倉庫管理システム「クラウドトーマス」の新規導入に関連して自動化機器販売に係る売上高を計上したこと等により、売上高は当初予算を上回って推移しました。売上原価については、EC・通販物流支援サービスに係る発送運賃費等の変動費が予算を上回りましたが、売上高の増加がこれらの売上原価の増加を吸収し、各段階利益においても当初予算を上回って推移しました。これらの結果、2022 年２月期第２四半期（累計）における業績予想を修正するものです。なお、2022 年２月期第２四半期以降の業績は、当初予算水準で推移するものと予想しており、またその変動可能性を考慮し、通期の業績予想について、現時点では変更はありません。修正が必要と判断した場合は、速やかに公表します。

ＩＤＯＭ（759）

７月14日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年２月期通期連結業績は、売上高は4054.00億円（前回予想比3.9％増）、営業利益は150.00億円（同20.0％増）、経常利益は139.00億円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は71.00億円（同22.4％増）に上方修正しました。

古野電気（6814）

７月14日、「2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループにおいては、舶用事業および無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が増加しました。産業用事業の分野では売上が減少しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は208.37億円(前年同期比14.9％増)、売上総利益は81.10億円(同26.4％増)となりました。営業利益は12.09億円(前年同期は200万円の利益)、経常利益は14.12億円(前年同期は２00万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.38億円(前年同期は6200万円の利益)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ105円及び128円であり、前年同期に比べ米ドルは約4.5％の円高水準、ユーロは約6.1％の円安水準で推移しました。

三光合成（7888）

７月14日、「2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年５月期は連結売上高600億円（前期比8.8％増）、営業利益29億円（同20.3％増）、経常利益27億円（同28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（同23.9％増）を見込んでいます。同社グループとしては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図る所存です。

Shinwa Wise Holdings（2437）

7月14日、「2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年5月期通期連結業績は、売上高は28.13億円（前年比63.6%増、対前年増加額10.93億円）、営業利益は2.11億円（前年は2.71億円の営業損失）、経常利益1.98億円（前年は3.22億円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2300万円（前年は3.05億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。同社は2022年５月期の連結業績予想を発表することを見合わせることとしましたが、出品点数と落札価格の増大によるオークション事業と美術品売買関連事業の収益化と資産防衛ダイヤモンド販売の拡大、PKS事業の黒字化により、同社の2022年５月期の連結収益の拡大を目指します。

ＪＥＳＣＯホールディングス（1434）

7月14日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年８月期の通期業績予想については、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益については、公表予想値より、それぞれ 1.30億円、2.30億円、1.40億円上回る見込みですが、その主なものは以下のとおりです。営業利益は、アセアン EPC 事業 投資抑制および新型コロナによる工事中断、延期約1.00億円減少、国内 EPC事業では、太陽光発電設備工事および移動体通信システム関連工事での利益改善約2.30億円増加、経常利益は営業外収益約1.00億円増加です。

Ｅｎｊｉｎ（7370）

７月13日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年5月期における売上高は31.06億円（前年同期比43.5％増）、営業利益は9.32億円（同53.5％増）、経常利益は9.32億円（同54.3％増）、当期純利益は5.88億円（同39.0％増）を見込んでいます。2022年５月期においては、創業時よりサービス提供を行っている中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスを中心として、2020年１月よりサービス開始したメディチョク及び2021年１月よりサービス開始したアポチョクによるプラットフォーム事業の拡充により、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進める方針です。いずれのプラットフォームサービスにおいても、今後のより一層の成長のため、CM等を含めた積極投資を行なっていきたいと考えています。このような状況の中、既に新卒採用を中心として事業拡大に必要な人員の確保を積極的に進めた結果、全従業員は2020年５月末107名から2021年５月末146名と39名増加し、新規顧客からの受注増加と既存顧客からのサービス受注に対応可能な営業体制へ強化を図っています。

ウッドフレンズ（8886）

７月13日、「2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年５月期(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の業績に関しては、売上高は500.00億円（前年同期比33.5％増）、営業利益は18.80億円（同51.5％増）、経常利益は15.00億円（同56.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9.50億円（同63.4％増）を予定しています。引き続き商品開発に注力し、同社の商品性を消費者に認めてもらえるよう、無垢建材によるインテリアの開発や自社開発の木製外壁材「ウォールウッド」に加え、従来のアルミサッシと比べ気密性・断熱性の高い木製サッシ「ウィンドウウッド」の開発を行い、デザイン・性能共に他社との差別化をより一層図っていきます。販売においては、IT戦略を軸に、オウンドメディアの強化等デジタルマーケティングへ引き続き投資します。住宅のルームツアーや工場見学会をYouTubeの動画配信で行う等、オンライン上での情報発信強化に努め、同社住宅に興味を持ってもらえるよう取り組んでいきます。ウッドショック下ですが、岐阜工場を中心とした地域の国産材流通ネットワークを活用し、住宅建材の安定した供給を進めていきます。生活様式が変化する中で、住まいの在り方も変化が求められていると感じており、その変化に対応すべく、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」の住宅展示場を守山区にオープンします。工業化による規格型戸建商品を積極的に展開することで、注文戸建住宅市場でのシェア獲得を目指します。新型コロナウイルス感染症流行の中、３密が回避できるゴルフの人気が高まっており、若者ゴルファーも増加しています。「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」および「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」では引き続き感染予防対策を徹底して、幅広い世代の利用者に対応したサービス提供に努めます。

相場観

７月14日の日経平均は前日比109.75円（0.38％）安の28608.49円と、3日ぶりに反落しました。５日移動平均線（14日現在28390.84円）は上回っています。一方、25日移動平均線（同28768.00円）、75日移動平均線（同28936.61円）共に下回っています。なお、７月15日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比20円安の28520円、高値は14日23時24分の28670円、安値は14日17時08分の28510円でした。７月14日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は93.06と前日の93.53から低下しました。新高値銘柄数は91、新安値銘柄数は６でした。また、７月14日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス107.86と前日のマイナス120.79から上昇し、シグナル（9日）はマイナス90.75と前日のマイナス79.61から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス17.1と前日のマイナス41.18から上昇し、「売り」を継続しました。これは６月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。

14日のＮＹダウは反発し、前日比44.44ドル高の34933.23ドルでした。パウエルＦＲＢ議長は14日に下院金融サービス委員会で証言し、インフレ圧力の高まりは「一時的」との従来の認識を維持したことで、市場では緩和的な金融政策が当面続くと見方が強まりました結果、14日の米10年物国債の利回りは1.34%と前日終値の1.42%から低下しました。　ナスダック総合株価指数は続落し、同32.702ポイント安の14644.952ポイントでした。

日本株に関しては、７月９日の日経平均終値は27940.42円と、安値27419.40円から521.02円も戻したことから、７月９日の安値の27419.40円が当面の底値になったとみています。政府は７月８日、東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令しました。これは日本株の上値圧迫要因でしたが、27419.40円までの下落過程で織り込み済みになったと考えています。ですが、これまでの上昇ピッチが急だったため、本日は、昨日同様に利食い売りが優勢な一日になりそうです。日経平均の本日の想定メインレンジは、28500円±300円程度です。

物色面では、７月15日付け日本経済新聞朝刊が、「欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）を23年にも暫定導入する計画だ。」と報じました。これをＥＶ関連が賑わいそうです。具体的には、ニチコン（6996）、黒田精工（7726）、ニッポン高度紙工業（3891）、日本電解（5759）、大泉製作所（6618）、インスペック（6656）、ダイヤＨＤ（6699）、三社電機製作所（6882）などに注目しています。

一方、７月14日の東証マザーズ指数は前日比5.94ｐ（0.50％）高の1183.83ｐと、反発しました。５日移動平均線（14日現在1174.55ｐ）、75日移動平均線（同1177.98ｐ）を上回っています。一方、25日移動平均線（同1186.73ｐ）は依然として下回っています。出来高は8803万株、売買代金は1804億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。

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