8月12日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

中外鉱業（1491）

８月11日、「2022 年３月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。貴金属事業において、米国経済の金融政策の正常化に向けた利上げ時期の前倒しによる為替相場への影響等はあるものの、感染力の高い変異株等の新型コロナウィルス感染症の再拡大による景気回復懸念や、各国の金融緩和政策の維持等により、金価格は長期的には高値圏で推移するものと見込まれます。また、世界的に進む温暖化防止策による白金族需要の増加等から、プラチナ価格においても長期的には高値圏で推移すると考えられることから、金、プラチナともに取引高は堅調に推移するものと見込んでいます。コンテンツ事業においても、国内大規模イベントが開催されない状況が続いているものの、人気タイトルのアニメ関連グッズの商品開発を引き続き展開することで業績は堅調に推移するものと見込んでいます。以上のような状況を踏まえ2022 年3 月期第2 四半期（累計）および通期連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正しました。

国際紙パルプ商事（9274）

８月11日、「2022 年３月期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期の第 1 四半期においては、2020 年 7 月に買収した Antalis S.A.S が同社グループの増収増益に大きく貢献し、前年比では大幅増となりました。また中国事業では、事業の再構築が着実に進み、早期に販売数量を回復した他、好調な中国経済に連動し、想定を上回る業績をあげています。コロナ禍で前期に打撃を受けたペーパー事業およびビジュアルコミュニケーション事業では、豪州市場において強い回復を見せており、パッケージ事業は巣ごもり需要や e コマース等の旺盛な需要を取り込み、前期から継続して伸長しています。以上のことを踏まえて、第 2 四半期以降においても業績が堅調に推移すると予想し、2022 年 3 月期の連結業績予想を修正しました。中間配当を実施する事としました。配当予想については、従来予想において 1 株あたり 0 円 00 銭としていた第 2 四半期末配当予想を 5 円00 銭、10 円としていた期末配当予想を 7 円 00 銭に修正します。これにより年間の配当金予想は、従来予想の１株あたり 10 円 00 銭から 2 円増配した 12 円 00 銭となります。

玉井商船（9127）

８月11日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間において、ドライバルク市況が想定以上に好調を維持していることから、第２四半期以降もその状況が継続すると思われます。そのため、外航海運業部門において、貨物輸送配船計画を見直し効率的な配船を行うことで運航費の減少が見込まれる一方、貸船料収入が前回予想を大幅に上回ることが予想されることから、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正しました。

カワセコンピュータサプライ（7851）

８月11日、「令和４年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。営業部門においては、ビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得や電子通知物の提案を中心に金融関係や計算センターへの取引深耕や既存先への情報案件やクラウド案件の提案、官公庁・外郭団体等へのBPO案件や健診案内業務の入札参加を目指した情報収集活動に注力しました。生産部門においては、製造原価を意識した品質の維持向上、作業効率向上や、標準工数、標準原価を構築し作業標準の見える化、設備保全、機械メンテナンスの強化や原材料を中心とした資材の購買方法の見直しや運用手順見直しなどのコストダウンなどに取り組みました。この結果、売上高は7.25億円（前年同期は6.74億円）となりました。経常利益は7600万円（前年同期は500万円）、四半期純利益は7400万円（前年同期は1200万円）となりました。

エンビプロ・ホールディングス（5698）

８月11日、「2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年６月期通期連結業績予想については、鉄スクラップ価格50000円/t、銅価格1000000円/t、米ドル平均105円を前提条件として、売上高540.00億円（前期比31.9％増）、営業利益23.90億円（前期比12.2％増）、経常利益28.50億円（前期比13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19.50億円（前期比30.7％増）を予想しています。

ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）

８月11日、「大型受注に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、アミューズメント市場向け画像処理半導体「RS1」の大型受注を獲得しました。RS1は、遊技機業界で初めてリアルタイム3Dエンジンと高性能・高圧縮動画エンジンをワンチップに統合することで、次世代エンターテインメントに求められる臨場感あふれる美しい映像表現を可能にするとともに、遊技機の筐体コストの削減にも貢献しています。2018年３月期に量産出荷を開始し、2021年３月期までに累計で16.45億円の売上を計上しています。今回の受注額は9.79億円であり、当期の第２四半期から第４四半期にかけて顧客に分納予定です。第１四半期のRS1の売上高1.71億円に上記受注額を加えると11.50億円となり、2021年５月14日に公表した2022年３月期通期連結業績予想に織り込んでいるRS1の売上高8.40億円を上回っています。本件受注が当期の連結業績予想に与える影響については精査の上、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表します。同日、「2022年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は2.50億円（前年同期比9.2％増）、営業損失は9500万円（前年同期営業損失1.14億円）、前年同期に営業外収益に計上したNEDOプロジェクトの助成金収入2100万円の剥落により経常損失は9500万円（前年同期経常損失9300万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9600万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9300万円）となりました。

クラウドワークス（3900）

８月11日、「業績予想の修正（営業利益の上方修正）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第３四半期累計期間において、マッチング事業で提供するオンライン人材の需要が拡大し、売上高が 55.75 億円（予想進捗率 75.6～79.0%）と好調に推移していることから、通期の売上高予想を73.77億円以上とし、営業利益予想を 4.37億円に上方修正しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関して緊急事態宣言の延長など不確実な状況は続いておりますが、現時点で今後の方針に変更はありません。

ブティックス（9272）

８月10日、「2022 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第１四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、新たにハイブリッド展示会事業を注力事業として、これらの育成に努めています。商談型展示会事業については、「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上で、来場者及び出展社への販促活動を行ってきました。また、前事業年度より、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供しています。また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」の準備を開始し、７月19日に公表の「新たな事業の開始に関するお知らせ～ハイブリッド展示会ＤＸＰＯの新規開催について～」のとおり販促活動を開始しました。一方、Ｍ＆Ａ仲介事業については、前事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備が概ね完了したことから、案件の成約に注力するとともに、新分野への横展開を本格化するための市場調査を開始しました。また、前事業年度に引き続きＭ＆Ａコンサルタントの採用を継続しました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は3.55億円（前年同四半期比777.6％増）、営業利益は7300万（前年同四半期は1.48億円の損失）、調整後営業利益は8700万円（前年同四半期は1.48億円の損失）、経常利益は7300万円（前年同四半期は1.48億円の損失）、四半期純利益は4100万円（前年同四半期は1.03億円の損失）となり、上場後初となる第１四半期累計期間での営業利益、経常利益及び四半期純利益の計上となりました。

バーチャレクス・ホールディングス（6193）

８月10日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。第２四半期累計期間の連結業績予想については、売上高はアウトソーシング事業で順調に推移したこと、ＩＴ＆コンサルティング事業では上期予定を上回る開発案件の受注や下期売上予定だったものの前倒しなどにより、前回発表予想を上回る見通しとなりました。利益面についても、売上増加に伴う利益増加、プロジェクト利益率の向上、販管費の抑制などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前回発表予想を上回る見込みです。依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不明なものの2022年３月期中は影響が継続する想定のもと、現時点で入手可能な情報や予測に基づき算定をしています。なお、通期の連結業績予想については、2021年５月10日に公表した数値に変更はありません。今後の業績動向等により、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表します。

相場観

８月11日の日経平均は前日比182.36円（0.65％）高の28070.51円と、４日続伸しました。５日移動平均線（11日現在27818.18円）、25日移動平均線（同27975.94円）、200日移動平均線（同27971.58円）は上回っています。一方、75日移動平均線（同28516.66円）は下回っています。なお、８月12日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比150円高の28220円、高値は11日22時13分の28240円、安値は11日16時37分の28040円でした。８月11日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は87.42と前日の89.28から低下しました。新高値銘柄数は77、新安値銘柄数は54でした。また、８月11日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス176.69と前日のマイナス215.25から上昇し、シグナル（9日）はマイナス264.19と前日のマイナス277.14から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス87.51と前日のプラス61.90から上昇し、「買い」継続です。これは８月３日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。

11日のＮＹダウは続伸し、前日比220.30ドル高の35484.97ドルと、連日で過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数も続伸、同10.95ポイント高の4447.70ポイントと、こちらも連日で過去最高値を更新しました。11日朝発表の7月の米消費者物価指数（CPI）で食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.3%上昇と6月の0.9%上昇から大きく低下し、市場予想の0.4%上昇も下回ったことが好感されました。一方、ナスダック総合株価指数は小幅に続落、同22.952ポイント安の14765.135ポイントでした。

日経平均に関しては、11日のＮＹダウの上昇を好感し、買い先行でスタートする見通しです。また、昨日の上昇で、終値が25日移動平均線と200日移動平均線を上回ることができました。このため、目先は75日移動平均線を目指すことになりそうです。日経平均の本日の想定メインレンジは、28200円±300円程度です。ですが、昨日まで４連騰です。買い一巡後、利食い売りや、やれやれ売りが出ても、堅調に推移し続けるか否かが本日最大の注目ポイントです。

物色面では、現在、決算発表が本格化しているため、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが加速するでしょう。

一方、８月11日の東証マザーズ指数は前日比5.50ｐ（0.51％）高の1088.72ｐと、３日続伸しました。５日移動平均線（11日現在1074.16ｐ）を上回っています。25日移動平均線（同1131.10ｐ）、75日移動平均線（同1151.96ｐ）共に下回っています。出来高は7640万株、売買代金は1403億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。

ただし、８月３日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄から資金が流出している。過去１年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「ＱＵＩＣＫ　ＩＰＯインデックス」（加重平均）は２日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。

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