8月13日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

玉井商船（9127）

８月11日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、当第１四半期連結累計期間において、ドライバルク市況が想定以上に好調を維持していることから、第２四半期以降もその状況が継続すると思われます。そのため、外航海運業部門において、貨物輸送配船計画を見直し効率的な配船を行うことで運航費の減少が見込まれる一方、貸船料収入が前回予想を大幅に上回ることが予想されることから、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正しました。

乾汽船（9308）

８月12日、「2022年３月期連結業績予想および配当予想の修正並びに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年３月通期連結業績は、売上高は330.44億円（前回予想比22.0％増）、営業利益は89.37億円（同120.7％増）、経常利益は87.62億円（同123.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72.13億円（同127.2％増）に上方修正しました。年間配当は第２四半期末6.00円、期末配当126.00円、年間132.00円に増額修正しました。

大運（9363）

８月12日、「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における同社の業績については、新型コロナウイルスの影響もありましたが、輸出入の取扱量の回復に伴い営業収入は増加し、営業利益についても前年比で大きく増加しました。これは取引量の増加や、社内コストの見直し等によるものです。この結果、当第１四半期累計期間における営業収入は20.54億円で、前年同四半期累計期間と比べ15.6％の増収となりました。営業利益は1.01億円で、前年同四半期累計期間と比べ419.2％の増益となりました。経常利益は1.48億円で、前年同四半期累計期間と比べ197.1％の増益となりました。また、四半期純利益は1.30億円となり、前年同四半期累計期間と比べ321.4％の増益となりました。

平山ホールディングス(7781)

８月12日、「2021年６月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。営業利益は、堅調な受注と価格改善効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたこと、受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費についてⅮＸ化やＲＰＡを活用するなど効率的に使用したことから前回予想よりも増益となります。 経常利益は、営業利益が前回予想よりも増益になったことに加え、助成金収入7670.3万円が営業外収益として発生したことから前回予想よりも増益となります。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前回予想よりも増益になったことに加え、特別利益として消費税等簡易課税差額収入が4422.1万円、債務免除益が3660.0万円発生したことから、特別損失として和解金が1705.0万円、事業整理損が1375.8万円発生したものの、前回予想よりも増益となります。2021 年６月 16 日に公表いたしました 2021 年６月期（2020 年７月 1 日～2021 年６月 30 日）

の配当予想に関しましては、変更ありません。

ケイアイスター不動産（3465）

８月12日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴うライフスタイルの変化により、持家志向の高まりが継続しており供給量の不足がみられていす。一方、その持家志向の高まりを一因として、世界規模で木材の需要と供給のバランスが崩れ、いわゆるウッドショックが起き、一時的な混乱を招く場面もありましたが、現在では木材価格の上昇はあるものの供給不足は解消されてきています。このような経営環境の下、当第1四半期において強い需要を背景に利益率が上昇するとともに、ＩＴインフラの活用(ミツカルプロなどの活用)により生産性が向上するなど当初予想を上回り収益性が高まりました。先行きの不透明感はあるものの足元の状況を踏まえ業績予想の修正を行うものです。なお、同社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。配当は、前回予想（第２四半期末100.00円・期末100.00円・年間200.00円）を、第２四半期末115.00円・期末115.00円・年間230.00円に増額修正しました。

ＳＥＭＩＴＥＣ（6626）

８月12日、「2022 年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足及び原材料の高騰化による懸念事項は引き続きありますが、当第 1 四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度より継続して、自動車・家電関連及び産業機器関連が好調に推移しました。また、医療関連では、前連結会計年度における体温計向けセンサ特需は落ち着いたものの、血糖値測定器向けセンサ販売は、予想より増加しました。これらにより、第 1 四半期連結累計期間における最高を更新する結果となりました。また、当第２四半期以降においても、一定量の業績を確保できる予想から、当第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想を上方修正しました。

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス（9260）

８月12日、「2021年12月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期累計期間においては、欧米地域を中心にワクチン接種の進展により規制緩和が進んだことがリバウンド需要を呼び、売上高は当初予想を上回る回復となりました。また、利益面では増収による増益に加えて、デリバリー・テイクアウト・グローサリー向け商品等の拡充、原材料・海上運賃・人件費等の高騰を見越した早期の価格調整等の施策実施、及び販売管理費の削減が寄与し、大幅な増益となりました。通期の業績見通しについては、売上高はコロナ禍以前である 2019 年度を上回る水準が見込まれる一方、アジア地域を中心とした変異株の感染拡大の影響による伸び悩み、世界的な物流の混乱や海上運賃の高騰等による商品調達原価や配送関連費用上昇等、引き続き注視が必要な要因等を勘案の上、上方修正を行いました。当第２四半期末の中間配当を１株当たり35円とするとともに、期末配当の予想を１株当たり45円に増額修正します。これにより、年間配当は、１株当たり80円を予定しています。

児玉化学工業（4222）

８月12日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間は、国内・海外ともに新型コロナウィルス感染の影響からの回復基調が継続し、対前回予想より増収、増益の見込みとなりました。年間でも国内売上は堅調に推移すると見込まれるため、国内中心の個別決算予想は第 2 四半期(累計)及び通期個別予想とも好転を反映し業績予想を上方修正しました。一方では同社海外事業の主要地域であるタイ・ベトナムでは、新たに新型コロナウィルスの感染拡大による影響が懸念されるなど不確定要因も多く、通期連結業績予想の年度後半分については当初の連結業績予想を据置きとしました。

クロス・マーケティンググループ（3675）

８月12日、「2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年６月期通期連結業績については、同日開示した「中期経営計画 DX ACTION2024」に基づき、2024年６月期において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指すこととしました。上記の数値目標達成に向けて、2022年６月期については、本中期経営計画の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めていく第一歩として、これまで培ったグループ全体の資産である、顧客データや800万人のパネルネットワークやデータアナリティクステクノロジー、マーケティングリサーチシステムを土台に、グループのCRMデータの統合・活用やパネルネットワークの共有化、DXによる新たなサービス、ビジネスモデルの構築等を進めていくことで、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進していきます。その結果、2022年６月期の見通しについては、売上高230.51億円、営業利益19.03億円、経常利益18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.01億円を見込んでいます。

N e x u s B a n k（4764）

８月12日、「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。営業収益については、JT 親愛貯蓄銀行株式会社の業績予想に対する進捗が好調に推移しているものの、2021 年 6 月 24 日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、同社の連結子会社 2 社を譲渡したことに伴い減少する営業収益を勘案し、前回予想値と同程度の見込みとなるので修正していません。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式譲渡に伴う販売費及び一般管理費の減少及び特別利益（子会社株式売却益）7.54億円の計上並びに為替が当初の想定よりも円安に推移していることから、連結業績予想を上方修正することとしました。

クラスターテクノロジー（4240）

８月12日、「2022年3月期第2四半期及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、ＯＡ機器分野及び産業機器分野で既存の量産製品の売上が想定を上回り、その後も順調に推移することが見込まれます。ついては、売上高及び各利益について、上期及び通期の業績予想について上方修正しました。

アイキューブドシステムズ（4495）

８月12日、「2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の主軸事業であり、B to BのSaaS事業として提供しているCLOMO事業は、モバイル端末管理市場に属しています。モバイル端末管理市場全体の市場規模は、2020年においては128億円（前年比13.3％増）、2024年までに196億円まで成長する見通しであることから、CLOMO事業に関しても継続的な成長を見込んでいます。また、リモートワークなどの働き方の変化に伴い、モバイルPCのセキュリティ対策としてMDMが利用されるようになっていることから、CLOMO事業はPC管理市場にも成長領域を拡大しています。マーケットの状況としては、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）の生産終了、PHSのサービス終了等により、企業や医療機関においてスマートフォンの導入が加速しており、教育機関においても、文部科学省が推進するGIGAスクール構想の開始に伴い、モバイルPCの導入が加速するなど、モバイル活用の重要性が増加し、CLOMO事業に充分な開拓余地が残されていると考えています。同社としては、そのような状況からより多くの顧客を獲得するため、製品開発活動では、生産性の向上による原価の低減に引き続き注力し、営業活動では、携帯電話販売会社との協業の強化を中心に、顧客数を伸ばしていきます。2022年６月期の業績については、売上高25.69億円(前期比26.6％増)、営業利益7.32億円(前期比28.6％増)、経常利益7.34億円(前期比31.1％増)、当期純利益4.69億円(前期比11.7％増)を見込んでいます。

中外鉱業（1491）

８月11日、「2022 年３月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。貴金属事業において、米国経済の金融政策の正常化に向けた利上げ時期の前倒しによる為替相場への影響等はあるものの、感染力の高い変異株等の新型コロナウィルス感染症の再拡大による景気回復懸念や、各国の金融緩和政策の維持等により、金価格は長期的には高値圏で推移するものと見込まれます。また、世界的に進む温暖化防止策による白金族需要の増加等から、プラチナ価格においても長期的には高値圏で推移すると考えられることから、金、プラチナともに取引高は堅調に推移するものと見込んでいます。コンテンツ事業においても、国内大規模イベントが開催されない状況が続いているものの、人気タイトルのアニメ関連グッズの商品開発を引き続き展開することで業績は堅調に推移するものと見込んでいます。以上のような状況を踏まえ2022 年3 月期第2 四半期（累計）および通期連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正しました。

カワセコンピュータサプライ（7851）

８月11日、「令和４年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。営業部門においては、ビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得や電子通知物の提案を中心に金融関係や計算センターへの取引深耕や既存先への情報案件やクラウド案件の提案、官公庁・外郭団体等へのBPO案件や健診案内業務の入札参加を目指した情報収集活動に注力しました。生産部門においては、製造原価を意識した品質の維持向上、作業効率向上や、標準工数、標準原価を構築し作業標準の見える化、設備保全、機械メンテナンスの強化や原材料を中心とした資材の購買方法の見直しや運用手順見直しなどのコストダウンなどに取り組みました。この結果、売上高は7.25億円（前年同期は6.74億円）となりました。経常利益は7600万円（前年同期は500万円）、四半期純利益は7400万円（前年同期は1200万円）となりました。

相場観

８月12日の日経平均は前日比55.49円（0.20％）安の28015.02円と、５日ぶりに反落しました。５日移動平均線（12日現在27904.36円）、25日移動平均線（同27952.61円）、200日移動平均線（同27994.60円）は上回っています。一方、75日移動平均線（同28502.19円）は下回っています。なお、８月13日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比90円高の28110円、高値は終値、安値は12日22時54分の27910円でした。８月12日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は89.52と前日の87.42から上昇しました。新高値銘柄数は93、新安値銘柄数は40でした。また、８月12日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス148.89と前日のマイナス176.69から上昇し、シグナル（9日）はマイナス248.97と前日のマイナス264.19から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス100.09と前日のプラス87.51から上昇し、「買い」継続です。これは８月３日に「買い転換」しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は６日です。

12日のＮＹダウは小幅に３日続伸し、前日比14.88ドル高の35499.85ドルと、連日で過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発し、同51.127ポイント高の14186.262ポイントでした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日続伸し、同13.13ポイント高の4460.83ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。主力のハイテク株に見直し買いが入り、相場を押し上げました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、景気敏感株には売りが出ました。

日経平均に関しては、12日の米国株の上昇を好感し、買い先行でスタートする見通しです。また、昨日反落したとはいえ、終値が25日移動平均線と200日移動平均線を上回っています。このため、目先は75日移動平均線を目指すことになりそうです。日経平均の本日の想定メインレンジは、28100円±300円程度です。本日も、良好な外部環境を好感した買い一巡後、利食い売りや、やれやれ売りが出ても、堅調に推移し続けるか否かが最大の注目ポイントです。なお、国内で８月12日、新たに報告された新型コロナウイルス感染者が１万8800人を超え、過去最多を更新しました。政府の新型コロナウイルス対策分科会は８月26日までの２週間の集中的な対策を求める提言を公表しました。東京の人流を緊急事態宣言を出す直前の７月前半から５割減らす必要があると指摘しました。このような経済正常化を阻害する状況は、投資マインドを冷やすことが懸念され、相場の上値圧迫要因でしょう。

物色面では、現在、決算発表が本格化しているため、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが加速するでしょう。

一方、８月12日の東証マザーズ指数は前日比12.40ｐ（1.14％）安の1076.32ｐと、４日ぶりに大幅反落しました。５日移動平均線（12日現在1075.18ｐ）は上回っています。25日移動平均線（同1126.52ｐ）、75日移動平均線（同1149.72ｐ）共に下回っています。出来高は7467万株、売買代金は1115億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58ｐと、2020年12月22日の1125.60ｐに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。

ただし、８月３日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ指数、年初来安値、緩和縮小にらみ資金流出。」と題した記事を掲載しました。「東京株式市場で新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄から資金が流出している。過去１年以内に上場した銘柄の値動きを指数にした「ＱＵＩＣＫ　ＩＰＯインデックス」（加重平均）は２日、前週末比0.8安となり年初来安値を更新した。金融緩和の縮小をにらんで機関投資家の資金が流出し、個人も下落に耐えかねて利益確定売りを急いでいる。」、「個人も利益確定売りを急ぎ、一部は値動きのいい大型株に移っている。」とのことです。このため、この流れが逆流するまでは東証マザーズ市場の売買代金は増えず、マザーズ指数も低迷し続けることになりそうです。

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