8月27日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
グローバルウェイ（3936）
８月26日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。2021 年９月 16 日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録され株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割します。
アクロディア（3823）
８月26日、「アクロディア、中和抗体検査キットを販売開始」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は。中和抗体検査キットの輸入取り扱いを開始した資本業務提携先のダイコーホールディングスグループから中和抗体検査キットを同社が仕入れ、９月以降に販売を開始することについて８月26日合意しました。
クリングル（4884）
８月25日、「クラリス・バイオセラピューティクス社による神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の第一例目投与に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、提携先であるクラリス・バイオセラピューティクス社（本社：米国ニュージャージー州ジャージーシティ、最高経営責任者：クラーク・アトウェル、以下「クラリス社」）が、米国において神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始し、この度、第一例目の被験者への投与が行われた旨の連絡を受けたので公表しました。同社は、クラリス社と 2020 年４月 13 日付けで License and Supply Agreement を締結し、クラリス社に対し眼科領域での開発に必要となる組換えヒト HGF タンパク質原薬を供給するとともに関連情報を提供してきました。クラリス社は、2021 年５月に FDA（米国食品医薬品局）に IND 申請（新薬治験開始申請）を行い、神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験（多施設共同プラセボ対照二重盲検比較試験）を開始することが認められました（2021 年５月 25 日付けニュースリリース参照）。本試験における第一例目の被験者への投与が行われたことから、同社は、これを起点として毎年定額の技術アクセスフィーをクラリス社より受領することとなりました。同社は引き続きクラリス社との協業を推進し、HGF タンパク質の適応を眼科疾患に拡大することによって、医薬品シーズとしての HGF タンパク質の価値を最大化していきます。なお、今回確定した技術アクセスフィーによる当期の業績予想（2021 年８月 13 日公表）への影響は軽微です。
アクセルマーク（3624）、オルトプラス（3672）
８月25日、「動画 NFT トレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。アクセルマークは新規事業として従前より取り組んでいる、ブロックチェーン関連事業において、サービスの企画、開発の共同推進について決定をしたので、公表しましました。電通、オルトプラス、アクセルマークは、アニメなどの映像作品 IP の動画を NFT トレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定しました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを 2022 年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供します。
廣済堂（7868）
８月26日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年８月 26 日の終値 999 円で 2021 年８月 27 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付制度（ToSTNeT‐3）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間の変更は行わない）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。取得する株式の総数 2,500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.03％）、株式の取得価額の総額 25億円（上限）、取得する期間 2021 年８月 27 日当日限り、取得方法は市場買付け（東京証券取引所 ToSTNeT-3 を含む）。
スター・マイカ・ホールディングス（2975）
８月26日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は374.40億円（前回予想比6.4％減）に下方修正したものの、営業利益は40.07億円（同34.4％増）、経常利益は31.84億円（同40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22.15億円（同41.0％増）に上方修正しました。新型コロナウイルス感染症拡大の中でもリノベーションマンション市場が活況である中、同社の積極的な販売戦略が奏功し、上半期（12 月～５月）に加えて６月以降においても販売利益率が期初の想定を上回って推移しています。足許の市場環境を踏まえると、当面の間、利益率の上振れが想定されるため、かかる状況を織り込み、通期での業績予想の修正を行いました。同日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。取得し得る株式の総数25万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.3％）、株式の取得価額の総 額３億円（上限）、取得期間は2021 年８月 26 日～2021 年 11 月 30 日。
テラ（2191）
8月26日、「大型受注に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社はこの度、同社が正規代理店を務める米国Cellex社製新型コロナウィルス簡易抗体検査キット「qSARS-CoV-2 IgG/IgM Rapid Test」に関する大型案件2755万の受注を獲得しました。粗利益は約15％程度が見込まれます。2020年12月期 連結売上高の10％以上。本件受注は、2021年12月期第３四半期の売上となる見込みですが、将来に渡り同社の企業価値の向上に資する案件のひとつと会社側は考えています。
パラカ（4809）
8月26日、「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。今般、伊藤忠商事は、全国に亘る不動産オーナー等との情報ネットワークや伊藤忠商事にない不動産事業における機能を持つ同社と連携し、不動産事業バリューチェーンの強化を図り、同社は、伊藤忠商事が有する豊富な経営資源やノウハウの提供を受け、昨今の社会情勢の変化を受け多様化する不動産オーナーのニーズに対応し、新たな事業機会創出を図ることで、双方の企業価値向上を目指すべく、本資本業務提携を行うことを決定しました。2021年８月 26 日付「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、伊藤忠商事は同社の株主である日成ビルド工業株式会社より同社普通株式 201万200 株（同社発行済株式総数 10,284,600 株に対する割合：19.55％）を2021年８月 30日に取得する予定です。
ミロク情報サービス（9928）
8月26日、「自己株式の取得に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数は70万（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.30％）、株式の取得価額の総額は10億円（上限）、取得期間は 2021 年８月 27 日から 2022 年 1 月 31 日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付。
相場観
８月26日の日経平均は前日比17.49円（0.06％）高の27742.29円と、小幅反発しました。５日移動平均線（26日現在27541.33円）、25日移動平均線（同27656.58円）を上回っています。一方、75日移動平均線（同28296.58円）、200日移動平均線（同28199.21円）共に下回り続けています。なお、８月27日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比40円安の27650円、高値は26日17時23分の27770円、安値は27日04時09分の27600円でした。８月26日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は100.42と前日の92.62から上昇しました。新高値銘柄数は44、新安値銘柄数は14でした。また、８月26日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス140.21と前日のマイナス163.41から上昇し、シグナル（9日）はマイナス180.027と前日のマイナス178.76から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス39.86と前日のプラス15.35から上昇し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
26日のＮＹダウは5日ぶりに反落し、前日比192.38ドル安の35213.12ドルでした。ナスダック総合株価指数は6日ぶりに反落し、同96.052ポイント安の14945.807ポイントでした。アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で少なくとも2回の爆発があり、米兵を含めて60人超が死亡したと伝わったことが嫌気されました。また、27日のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演を前に、買い方のポジション調整の売りも出ました。
日経平均に関しては、26日の米国株が軟調で、大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比40円安の27650円と軟調だったため、売り優勢でスタートする見通しです。なお、日経平均は26日に小幅反発し、５日移動平均線・25日移動平均線を上回っています。今後、５日移動平均線を下回らない限り、自律反発が継続するとみています。日経平均の本日の想定メインレンジは、27650円±300円程度です。ただし、27日に金融政策を討議するジャクソンホール会議を控え、積極的に上値を追いにくい状況は続くでしょう。
物色面では、「臨時医療施設」関連に注目しています。なぜなら、８月26日、尾身会長は全国で自宅療養者が急増する中、いわゆる「野戦病院」などの臨時の医療施設の整備を、「国や自治体の長」の判断で早急に進めるべきとの認識を示したからです。具体的には、看護師・介護士を中心とした派遣事業を行っているキャリア（6198）、医療機器・設備の新設・改装病院向け販売を手掛けるレオクラン（7681）、陸上自衛隊中央会計隊が主催の「新型コロナウイルスワクチン接種における看護師の派遣」の一般競争入札において落札した実績のあるキャリア（6198）に注目しています。
また、「オンライン教育」関連にも注目します。なぜなら、日経速報ニュースが８月27日、「子から親への感染拡大に懸念 経路に変化、休校相次ぐ」と題した記事を配信したからです。当該記事によれば、「27日から新学期が始まる予定だった横浜市は市立校約500校で31日までの臨時休校を決めた。同市内に住む40代男性は「感染力の強さを見ると子どもを登校させたくない。１週間で収束の兆しが見えなければ休ませるかも」と話す。自主休校を選ぶ子どもに配慮し、オンライン学習の環境を整える動きも出てきた。26日から新学期が始まったさいたま市は、感染に不安を抱える児童生徒のため、オンラインで授業に参加できる環境を全小中学校で整える。熊本市は9月上旬は市立小中を分散登校にし、学年ごとにオンラインと対面で分けて授業する。」とのことです。具体的には、すららネット（3998）、クシム（2345）、メディアシーク（4824）、内田洋行（8057）、ジャストシステム（4686）、ピアズ（7066）、ＥｄｕＬａｂ（4427）、チエル（3933）、学研ＨＤ（9470）、ベネッセHD（9783）などに注目しています。
一方、８月26日の東証マザーズ指数は前日比13.05ｐ（1.21％）高の1095.70ｐと、大幅に５日続伸しました。５日移動平均線（26日現在1070.05ｐ）、25日移動平均線（同1079.81ｐ）を上回っています。一方、75日移動平均線（同1130.11ｐ）は下回っています。出来高は6509万株、売買代金は1269億円でした。８月16日に一時1028.91ｐまで下落し、当面の底値になると期待していた５月17日の1040.58ｐを割り込みました。所謂「底割れ」です。当面は多少のリバウンドを交えながら、底値を模索することになるのでしょう。その一方、８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。
ちなみに、８月26日、日本経済新聞が、「ＩＰＯ、マザーズの重荷に――高まる海外志向、売り誘発」と題した記事を掲載しました。当該記事によれば、「東証マザーズ指数のさえない状況が続いている。25日まで４日続伸しているが、年初からの騰落率は日経平均株価を大きく下回る。一因とみられるのがＩＰＯ（新規株式公開）だ。機関投資家の長期保有を狙い海外向けの公募・売り出しが増えている半面、ＩＰＯした銘柄の売却が足元で増えているとされる。海外勢の動向に左右される展開が当面続きそうだ。」と指摘しています。
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