8月31日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
ダイコク電機（6430）
８月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループが携わるパチンコ業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、設備投資にも慎重な姿勢となっていますが、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」など主力製品の販売は堅調に推移しており、売上高は期初計画通り推移する見込みです。一方、損益についてはグループ全社をあげたコスト削減への取組みと働き方の見直しを含めた業務改善や効率化を推進しており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前回予想を上回る見込みです。2022年３月期通期連結業績予想については、今後パチンコホールは旧規則機の設置期限を控え、新規則機への置換えによる多大な費用負担が発生するため、周辺設備への投資意欲は低下する厳しい市場環境が予想されます。新型コロナウイルス感染症拡大も継続しており、これらの状況を勘案した結果、2021年５月13日に公表した数値を据え置いています。今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。同日、「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を発表しました。2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）の予想については、８月30日公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を踏まえ、当期の中間配当を15円増配し、合計25円に修正します。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金予想は、１株につき 55 円となります。同日、「株主優待制度の再開に関するお知らせ」も発表しました。
ヤマエ久野（8108）
８月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同日公表した「固定資産の譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年３月期において特別利益（固定資産売却益）約 34億円を計上見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を大幅に上回る見込みとなり、2022 年３月期通期連結業績予想を修正しました。
インプレスホールディングス（9479）
８月30日、「株式会社メディアドゥとの POD 書籍出版市場における業務提携に関する協議開始について」を発表しました。これが買い材料視されそうです。両社が持つ POD 書籍出版のノウハウを生かし、出版の DX（デジタルトランスフォーメーション）を促進する新しい出版環境を、すべての著者・出版者（個人出版社、新興出版社、既存出版社内の新規部門など）に提供することで、より豊かな出版文化の形成を目指します。業務提携については、個人向け「ネクパブ・オーサーズプレス」と出版社向け「PUBRID」を核に、著者・出版者を対象とした各種サービス提供の検討を行います。将来的にはPOD 書籍出版サービス会社を両社共同で設立することも視野に入れて活動を行います。
ゆうちょ銀行（7182）
８月30日、「自己株式の消却に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。消却する株式の数 750454980 株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 16.67%）、消却予定日 2021 年９月 15 日。
霞が関キャピタル（3498）
８月30日、「業績予想の上方修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社では、物流施設開発用地の売却が順調に推移したことなどから、売上高は前回予想を上回る見込みとなりました。売上高については、不動産コンサルティング事業において、開発コンサルティング案件から開発用地の売却案件への入れ替わりによるものです。販売構成の変化により利益率の変動を伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、変更はありません。同日、「販売用不動産（物流施設開発用地）売却のお知らせ」を発表しました。売却先は、同社と売却先との守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えます。売却価格についても、同守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えますが、売却価格は、適時開示基準である当社の直前連結会計年度（2020年8月期）における売上高の10％に相当する額以上です。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性について問題はありません。
鈴与シンワート（9360）
８月25日、ＮＨＫＷｅｂ版が、「来月発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求として、各府省の情報システムの整備や運用に関する経費など、5400億円余りが盛り込まれることが分かりました。」と報じました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は2021６月30日、「鈴与シンワート、電子印鑑アプリ「Biz-Oin」がチャットサービス「Microsoft Teams」に対応～Biz-Oin for Microsoft Teamsで簡単・便利に捺印申請～」をリリースしました。本サービスは、電子印鑑アプリ「Biz-Oin」とチャットサービス(Microsoft Teams)を連携させ、押印が必要な申請の承認が簡単に⾏えて承認の進捗状態も確認できるサービスです。鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しています。
グローバルウェイ（3936）
８月27日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同日公表の「株式会社 Emotion Tech（エモーションテック）との資本・業務提携の解消及び特別利益計上に関するお知らせ」のように、同社が保有する株式会社 Emotion Tech（旧社名株式会社 wizpra）（エモーションテック社）の全株式を、株式会社プレイドへ売却することとなり、連結財務諸表上で特別利益として投資有価証券売却益を約 4900万円計上する見通しとなりました。その結果、通期連結業績予想におきましては、前回発表予想に比べて、親会社に帰属する当期純利益は2800万円増加し1.23億円となる見込みです。なお、実際にエモーションテック社の株式売却を実行し特別利益を計上した際には、適宜開示する方針です。
相場観
８月30日の日経平均は前週末比148.15円（0.54％）高の27789.29円と、反発しました。５日移動平均線（30日現在27725.92円）、25日移動平均線（同27676.35円）を上回りました。一方、75日移動平均線（同28279.03円）、200日移動平均線（同28241.41円）共に下回り続けています。なお、８月31日の大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比50円安の27690円、高値は30日始値の27740円、安値は31日04時43分の27660円でした。８月30日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は104.70と前日の103.99から上昇しました。新高値銘柄数は78、新安値銘柄数は９でした。また、８月30日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス106.05と前日のマイナス128.51から上昇し、シグナル（9日）はマイナス171.11と前日のマイナス177.99から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は65.05と前日の49.49から上昇し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
30日のＮＹダウは反落、前週末比55.96ドル安の35399.84ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は続伸、同136.389ポイント高の15265.890ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。景気敏感株の一角に利食い売りが出ました。米長期金利の低下を受けて金融株が売られました。その一方、金利低下が、ハイテク株の買い材料になりました。
日経平均に関しては、昨年2020年9月以降、前月末まで11カ月連続の月末安です。８月末もこの流れが続くか否かが注目されます。30日の米国では景気敏感株が売られ、ハイテク株が買われ、米株全体では方向感がありませんでした。また、大阪ナイトセッションの日経平均先物９月物は前日比50円安の27690円と軟調でした。このため、日経平均も方向感の乏しい値動きが予想されます。日経平均の本日の想定メインレンジは、27700円±300円程度です。なお、菅義偉首相は30日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談し、早期に党の経済対策を策定するよう指示しました。これは日本株のサポート要因となるでしょう。一方。中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は30日、未成年者（18歳未満）によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表したため、我が国のゲーム株への悪影響は危惧されます。
物色面では、「臨時医療施設」関連に注目しています。なぜなら、大阪府の吉村洋文知事が８月28日、「ウェークアップ」（日本テレビ系）に生出演し、大阪で野戦病院を作ると語ったからです。また、８月26日、尾身会長は全国で自宅療養者が急増する中、いわゆる「野戦病院」などの臨時の医療施設の整備を、「国や自治体の長」の判断で早急に進めるべきとの認識を示したからです。具体的には、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織からスタートした日本最大級のシェアを誇る医師・看護師を中心とした人材紹介会社ＭＲＴ（6034）、医療機器・設備の新設・改装病院向け販売を手掛けるレオクラン（7681）、陸上自衛隊中央会計隊が主催の「新型コロナウイルスワクチン接種における看護師の派遣」の一般競争入札において落札した実績のあるキャリア（6198）に注目しています。
また、「オンライン教育」関連にも注目します。なぜなら、日経速報ニュースが８月27日、「子から親への感染拡大に懸念 経路に変化、休校相次ぐ」と題した記事を配信したからです。具体的には、すららネット（3998）、クシム（2345）、メディアシーク（4824）、内田洋行（8057）、ジャストシステム（4686）、ピアズ（7066）、ＥｄｕＬａｂ（4427）、チエル（3933）、学研ＨＤ（9470）、ベネッセHD（9783）などに注目しています。
そして、ＤＸ関連にも注目します。なぜなら、８月25日、ＮＨＫＷｅｂ版が、「来月発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求として、各府省の情報システムの整備や運用に関する経費など、5400億円余りが盛り込まれることが分かりました。」と報じたからです。具体的には、電子署名サービス「みんなの電子署名」を手掛けるベクター（2656）、公共向けシステムに強く、タイムスタンプ（トラストサービス）関連でノウハウを持っているサイバーリンクス（3683）、ワークフロー処理の時間を大幅に短縮できる印鑑Ｂｏｔ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ（ビズ オーイン）」を提供している鈴与シンワート（9360）、官公庁向けに実績を有するＩＴｂｏｏｋホールディングス（1447）、マイナンバー関連のフライトホールディングス（3753）、クロス・マーケティンググループ（3675）、フューチャー（4722）、CAC Holdings(4725)、ニーズウェル（3992）、日本システム技術（4323）などに注目しています。
一方、８月30日の東証マザーズ指数は前週末比22.11ｐ（2.02％）高の1114.63ｐと、大幅反発しました。５日移動平均線（30日現在1091.62ｐ）、25日移動平均線（同1077.43ｐ）共に上回っています。一方、75日移動平均線（同1130.03ｐ）は下回っています。出来高は8475万株、売買代金は1713億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。
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