９月21日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ダイセキ環境ソリューション（1712）

９月17日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年２月期第２四半期の業績については、同社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業の需要が回復したことに加え、中京エリアにおける大型インフラ整備工事関連事業が業績を牽引するとともに、前期に受注した複数の工事案件が完了したことにより、売上が増加しました。また、上記の案件が想定よりも高い利益率で推移したことから、利益が大幅に増加しました。2022年２月期通期の業績については、中京エリアの大型インフラ整備工事関連事業の継続に加えて、首都圏及び関西圏における大型工事案件の受注が見込まれ、業績が期初の想定を上回る見通しとなっています。以上のことから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも計画を上回る見込みとなったため、業績予想を修正しました。 当期の業績予想を上方修正したことを踏まえ、配当金について、従来予想から２円増配し、１株当たり５円に修正しました。なお、１株当たり年間配当金は中間配当金３円と合わせた８円となります。

アグレ都市デザイン（3467）

９月17日、「2022 年３月期第２四半期(累計)業績予想及び通期業績予想並びに期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期については、新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの多様化に伴い、戸建住宅市況は引き続き堅調に推移しましたが、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う各種行政手続きの遅れや、いわゆるウッドショックの影響により、一部の物件に工期の遅れが生じました。そのため、当第２四半期に売上計上を見込んでいた物件の一部が第３四半期以降にずれ込むなど、売上高は当初予想を僅かに下回る見込みとなりました。利益面については、ウッドショックやコロナ禍における消費マインド減退による販売価格への影響が限定的であったこと、また、販売費及び一般管理費が当初予想を下回る見込みとなったことにより、各段階利益率は大幅に改善する見込みです。足元の受注残高は順調に積み上がっており、また、当第２四半期において発生したウッドショックによる工期遅延も解消傾向にあることから、戸建住宅市況は引き続き堅調に推移する見通しであり、通期売上高は当初予想よりも若干増加する見込みです。利益面については、特に第３・第４四半期引渡し物件についてはウッドショックによる木材価格上昇の影響を受けるものの、引き続き売上原価や販売費及び一般管理費の削減努力を継続することにより、各段階利益率は当初予想よりも若干改善する見込みです。この度の業績予想の修正を受け、期末配当を2021年５月６日公表の１株当たり44円から９円増配し、１株当たり53円に修正することとしました。

日本タングステン（6998）

９月17日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年３月期第２四半期業績については、連結・個別ともに売上高及び各利益が好調に推移したことにより、予想を上回る見通しとなりました。売上高は、自動車部品市場が新型コロナウイルス感染症による影響前の水準以上の増産が継続していることや、半導体・電子部品市場においても引き続き好調に推移し、機械部品事業、電機部品事業ともに予想を上回る見通しとなりました。損益については、売上高増加による工場稼働率の向上や原価低減活動等により収益性が改善し、想定を上回る見通しとなりました。なお、2022年３月期通期の業績予想については、半導体関連製品の自動車生産に与える影響や、全般的な受注の下振れリスクを慎重に見極めることとし、業績予想の修正が必要となった時点で速やかに公表します。また、配当予想については、2021年５月20日に公表した予想値から修正ありません。

旭ダイヤモンド工業（6140）

９月17日、「第２四半期連結業績予想及び第２四半期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想については、半導体需要の拡大や工作機械の受注増加により、電子・半導体業界向け及び機械業界向け売上高の増加が見込まれ、前回発表予想を上回る見通しです。利益面においては、売上高が前回発表予想を上回ることに伴い、また営業外収入の持分法による投資利益の増加が見込まれ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ前回発表予想を上回る見通しです。なお、通期連結業績予想については、現在精査中であるため、第２四半期決算発表時（2021 年11 月９日）に公表します。第２四半期末を基準日とする配当（中間配当）予想については、この利益配分に関する基本方針に基づき、上記記載の第２四半期連結業績予想の修正を踏まえ、前回発表予想より１株当たり４円増配し、８円に修正しました。

日本エマージェンシーアシスタンス（6063）

９月17日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい続ける中、同社グループの主要業務である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業は、依然として低迷したままとなっています。こうした環境下、厚生労働省から受託しています「入国者等健康フォローアップセンター業務」が売上増に大きく貢献しており、2021年９月17日公表の「大型事業に係る受託契約金額の増額変更に関するお知らせ」に記載の通り、業務の拡大による事業費の増加により、契約金額が増額変更されることになりました。これらを受けて当連結会計年度の業績予想については、売上高のみの開示（2021年12月期通期連結売上高42.67億円（前期比89.5％増））とする修正をしました。なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算定したものであり、売上高以外の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに１株当たり当期純利益については、合理的に算定可能となった時点で公表します。同日、「大型事業に係る受託契約金額の増額変更に関するお知らせ」を発表しました。厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」について、ビデオ通話の実施体制及び見回り対応等の強化に係る再委託費の増加にともない、事業費が増加することになるため、契約金額が増額変更されることになりました。① 変更契約金額： 約 44.97億円（税込）の見込み、② 変 更 契 約 日： 2021 年９月 17 日、③ 契約期 間： 2021 年３月 31 日から 2022 年３月 31 日（契約期間の変更はありません。）

イソライト工業（5358）

９月17日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。世界経済の回復を背景に、断熱関連事業において中国、欧州市場を中心に販売が堅調に推移しており、売上高、利益面ともに当初の予想を上回る見込みとなったため、2021 年 6 月 1 日発表の 2022 年 3 月期連結業績予想を上記のとおり修正することとしました。

ＵＥＸ（9888）

９月17日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当期より収益認識基準を適用していますが、当第２四半期累計期間の連結業績については、直送取引の比率が想定を上回ったことから、売上高はほぼ期初予想の下限値となる見込みです。一方、利益面においてはメーカーの値上げに対応した再販価格の見直しに注力したことや、連結子会社においても半導体関連向けを中心に店売り販売が好調に推移したことから期初予想を上回る見込みです。通期連結業績については、第３四半期以降も第２四半期までの基調が継続すると予想されることから修正しました。なお、配当予想につきましては、前回公表予想から変更ありません。

高圧ガス（4097）

９月17日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症による影響がいまだ不透明な状況ですが、足元において顧客の需要が想定を上回り堅調に推移していることから、売上高は、前回発表予想を上回る見込みです。利益面については、売上高増加による利益増加、販売費及び一般管理費の抑制などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前回発表予想を上回る見込みです。 なお、通期の業績予想については、今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、顧客の需要状況や原材料価格の上昇など、第 3 四半期以降の見通しについて情報収集している段階であるため、現時点では前回発表した業績予想を据え置いています。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表します。

大紀アルミニウム工業所（5702）

９月17日、「配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えています。当期の年間配当金予想を36円（中間配当金18円、期末配当金18円）としていましたが、当期の業績見通しを勘案した結果、中間配当金を１株当たり25円、期末配当金を25円にすることとしました。なお、これにより中間配当金と合わせた年間配当額は50円となる見込みです。

京三製作所（6742）

９月17日、「特別利益（受取保険金）の計上および2022 年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期累計期間の業績については、同社本社工場で発生した火災による影響が生じた生産体制の早期復旧に努めた結果、売上時期の前倒しが可能となる等、売上高は前回発表予想を上回る見通しです。利益面については、営業利益、経常利益は、売上時期の前倒し等により予想を上回る見通しです。四半期純利益については、売上高の増加のほか、既に2021 年８月 25 日に開示済の受取保険金に加え、今回開示分の保険金受け取りに伴い、前回発表予想を大きく上回る見通しです。 通期の業績につきましても、2021年８月25日に開示済の受取保険金および今回開示分の保険金受け取りに伴い、当期純利益が前回発表予想を上回る見通しです。なお、第３四半期以降に予定しています最終の保険金受け取り額については、その金額が確定していないことから、この度の業績予想には含めていません。今後の受取保険金等の状況を見極めたうえで業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに開示します。

インティメート・マージャー（7072）

９月16日、「ポストCookie時代に対応した広告配信技術をジーニーへ提供共通IDソリューション「IM-UID」を「GENIEE DSP」「GENIEE SSP」と連携」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャーは、同社が提供する3rd Party Cookie を利用せずに、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「IM Universal Identifier（IM-UID)」 と株式会社ジーニーが提供するDSP（Demand-Side Platform）「GENIEE DSP」、SSP（Supply-Side Platform）「GENIEE SSP」の連携を開始したことを公表しました。昨今、Webユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州では「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われています。また、AppleのブラウザであるSafariは2020年3月にITP（Intelligent Tracking Prevention）のアップデートにより3rd Party Cookieをブロックするほか、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を2023年に延長することを発表しましたが実施自体には変わりはない方針を発表しています。これらの影響により、インターネット広告における広告配信や効果計測において、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされています。これらの対策として、同社では3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM-UID」を2020年12月より提供開始し、GMOアドマーケティング株式会社やユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社が提供するSSPやDSPと連携してきました。そしてこのたび、新たにジーニーが提供する「GENIEE DSP」「GENIEE SSP」とも連携を開始しました。なお、共通IDソリューション「IM-UID」は、今後もSSPやDSPを提供している事業者と連携し、Ad Tech領域におけるポストCookie時代に対応していく予定です。同社は、今後もさまざまな領域でのデータ活用を目指し、プライバシーに配慮しつつ時代の変化に対応しながら”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援も推進していきます。ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

ミアヘルサ(7688)

９月16日、「ライフサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、 2021 年９月 16 日開催の取締役会において、ライフサポート株式会社の株式の 96％を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。ライフサポートは、東京都内を中心に 54 カ所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ等）を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しています。近年は、待機児童問題等により施設開設ニーズが高く、新規開設による事業拡大が見込める保育事業に経営資源を集中するため、英語教育等付加価値の高いサービス提供や学童保育への展開に注力するとともに、介護事業の縮小等により収益力の向上に取り組んできました。保育業界の市場環境としては、待機児童の解消が徐々に進み、認可保育園の増加による競合激化等が起こりつつある一方で、様々な子育て支援のニーズが生じており、以前にもまして、事業の専門性と柔軟な事業運営が求められるようになってきました。同社は地域包括ケアシステムを推進し、健康・安心・絆のライフラインを構築するという理念に基づき、首都圏に調剤薬局 39 店舗、介護事業所 62 事業所、認可保育園 34 園（指定管理 1 園含む）を展開する企業です。「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」というミッションのもと、1984年の設立から医療・福祉分野に進出し約 40 年の歴史があり、介護事業、保育事業ともに自社で事業展開してきた実績があり、事業運営の専門性を持ち、支障なくライフサポートの運営を引き継ぐことができます。また、ライフサポートが事業展開しているエリアは同社事業所との地理的な重なりが少ないこと、および学童クラブ等多様な子育て支援ニーズへの対応が可能となること等、グループとしてのシナジー効果も見込まれ、同社グループの保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が可能になるものと判断しました。以上の理由から、ライフサポートの株式を取得することとしました。なお、今後本件取引による相乗効果の最大化を目的として、完全子会社化の手続きを進める予定です。

クロスキャット（2307）

９月16日、「2022 年３月期第２四半期(累計)業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022 年３月期第２四半期連結(累計)の業績については、官公庁、通信及び製造向けの案件が好調に推移していることに加え、売上原価及び販管費の抑制により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において、2021 年５月 12 日に公表した業績予想を上方修正しました。また、2022 年３月期の通期連結業績予想については、現時点において、新型コロナウイルス感染症の再拡大が市況に与える影響が不透明であることから、当初公表の数値を据え置くこととします。なお、今後、通期連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。

相場観

９月17日の日経平均は前日比176.71円（0.58％）高の30500.05円と、３日ぶりに反発しました。５日移動平均線（17日現在30490.51円）を上回りました。16日に一時同線を下回っていました。一方、25日移動平均線（同28790.55円）、75日移動平均線（同28541.08円）、200日移動平均線（同28546.94円）全て上回っています。17日の大阪取引所における夜間取引は、21日に予定する次期デリバティブ売買システム稼働に伴う移行作業のため停止でした。９月17日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は138.40と前日の134.31から上昇しました。新高値銘柄数は154、新安値銘柄数は９でした。また、９月17日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は709.80と前日の709.54から上昇し、シグナル（9日）は601.84と前日の551.71から上昇しました。これは、９月７日にプラス転換しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は107.96と前日の157.82から低下し、「買い」を継続しました。これは８月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。

17日のＮＹダウは続落、前日比166.44ドル安の34584.88ドルでした。ナスダック総合株価指数は反落、同137.956ポイント安の15043.968ポイントでした。米連邦準備理事会（FRB）は21～22日にFOMCを開きます。テーパリング（量的緩和の縮小）開始の決定は見送られる見通しです。しかしながら、年内開始を強く示唆する公算が大きいため、買い手控え気分が強まりました。また、中国の恒大集団の資金繰り問題への懸念も強まり、悪材料視されていました。

中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界的に広がりました。香港市場や欧州市場の株安が、米株式市場にも波及し、20日のＮＹダウは大幅に3日続落し、前週末比614.41ドル安の33970.47ドルでした。ナスダック総合株価指数は大幅に続落し、同330.065ポイント安の14713.903ポイントでした。

日経平均に関しては、9月16日の日足のローソク足が「陰線」でした。８月31日から９月15日まで12日連続の「陽線」の記録が途切れました。「12日連続陽線」は1988年２月の10～7日の13日以来、33年７カ月ぶりの記録でした。17日は「陽線」となりましたが、記録が途切れたことは、「相場一服（調整入り）」の明確なサインとなったとみてよさそうです。さすがに、９月15日までの上昇ピッチが速すぎて超過熱状態でしたから。また、中国住宅都市農村建設省は、不動産開発大手の中国恒大集団が９月20日が期限の利払いができない見込みだと主要銀行に通知しています。このため、中国恒大集団の資金繰り懸念が世界的に広がり、日本が3連休中、世界同時株安が発生しています。このように悪材料が目白押しです。しかしながら、次期衆院選で自民党の大敗は避けられるとの見方から、投資マインドは大幅に改善しているため、急落場面では、押し目買い意欲は強い状況が維持されることでしょう。また、前引け時点でＴＯＰＩＸの下げ率が２％を超えれば、日銀のＥＴＦ買いも見込めるでしょう。以上のことから、本日の日経平均は急落後、下げ渋る見通しです。本日の日経平均の想定レンジは29700円±300円程度です。

本日に関しては、個別の材料が出たものは別して、全面安を想定します。

一方、９月17日の東証マザーズ指数は前日比23.84ｐ（2.09％）高の1165.12ｐと、３日ぶりに大幅反発しました。５日移動平均線（17日現在1172.11ｐ）、200日移動平均線（同1179.74ｐ）は下回ったままです。両線は16日に下回りました。一方、25日移動平均線（同1112.38ｐ）、75日移動平均線（同1137.76ｐ）は上回っています。現状、75日移動平均線がサポートとして意識している感じです。出来高は7598万株、売買代金は1652億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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