10月１日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
ＥＲＩホールディングス（6083）
９月30日、「2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(BuildingInformation Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比11.2％増の37.79億円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比0.2％減の34.23億円となり、営業利益3.55億円（前年同期は営業損失2900万円）、経常利益は3.92億円（前年同期は経常利益2000万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.47億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益700万円）となりました。
ホクシン（7897）
９月30日、「2022 年 3 月期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 3 月期第 2 四半期累計期間の業績予想については、新型コロナウイルス拡散の影響による世界的な物流の停滞及び、中国、米国の景気回復に伴う原材料の需給逼迫及びエネルギーコストの上昇により原材料費が大幅に増加しました。しかしながら、国内の新設住宅着工戸数の増加、ウッドショックによる他資材から MDF への代替需要の発生、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外でのロックダウンによる輸入 MDF の不足により国内製品の販売が好調に推移し、増収増益となる見込みです。 また、通期業績予想については、上期の業績予想数値及び、期初に計画していた大型設備投資（サイロ更新）を中止したことにより予定していた除却損が発生しない見通しを反映して営業外費用を修正し、経常利益及び、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となる見込みです。なお、９月30日「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」において開示しています、2022 年 1 月 1 日を合併予定日とする同社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社の吸収合併による当社の連結業績への影響は、今回の通期連結業績予想に反映しており、本吸収合併による同社の連結業績への影響は、軽微なものと見込んでいます。 通期配当については、ウッドショックの影響及び、住宅ローン控除の減税終了による新設住宅着工戸数への影響が不透明であることから未定としています。
グリー（3632）
９月30日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 3500 万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.8％)、 株式の取得価額の総額 350 億円(上限)、 取得期間 2021 年 10 月１日から 2022 年９月 22 日までです。
新家工業（7305）
９月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期第2四半期連結業績については、新型コロナワクチン接種が進み、世界経済が回復基調にあるなか、鋼材の需給タイト化が進み、これにより価格も大幅かつ急激な上昇が見られました。同社グループにおいては、物流倉庫などの建築関連や自動車関連等堅調な需要に支えられ、設備稼働率が向上し利益率が改善された一方で、上昇する鋼材価格を吸収すべく販売価格是正を進めました。この結果、前回公表の数値から当初の予想を上回る見込みとなりました。なお、2022年3月期通期連結業績予想については、現在精査中であり、判明次第、公表します。
パイプド HD（3919）
９月30日、「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。買い付け価格は１株2800円です。同社は、９月30日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社ミライサイテキグループ（以下「公開買付者」）による同社株券等に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社の株主及び本新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議しました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け、同社が９月30日付で公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」記載の自己株式の公開買付け及びその後の一連の手続を経て同社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
ディア・ライフ（3245）
９月30日、「2021 年９月期 通期連結業績目標及び配当予想の修正（最高益記念配当）に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年９月期の通期連結業績については、良好な不動産市況や世界的な金融緩和を背景に、ＡＤＲ（アセットデザイン＆リセール）を中心とした同社の積極的な販売戦略が奏功し、リアルエステート事業において、物件の売却が想定を超えて好調に推移し、当初の目標を上回りました。以上により、2020 年 11 月 13 日に公表した 2021 年９月期の連結業績目標を修正するものです。最高益を記念して、１株あたり２円の記念配当を実施することを決議しました。普通配当については、同社は連結ベースの配当性向 40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら検討することを基本方針としており、連結業績目標の修正に伴い、普通配当予想を 20 円から 28 円に増額します。こちらについては、2021 年 11 月中旬に予定している通期決算発表後の取締役会にて決議する予定です。以上により、2021 年９月期における１株当たり期末配当予想を、普通配当 28 円に記念配当２円を加え、合計 30 円に修正しました。
ウォンテッドリー（3991）
９月30日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言の延長がありましたが、人材採用需要が底堅く推移したことに加え、生産性向上の取り組みなどにより営業収益及び各段階利益の増加を見込んでいます。また、緊急事態宣言の延長を受け、広告宣伝費の投資対効果見極めを機動的に実施したことも各段階利益の増加に寄与しています。なお、実績値については 2021 年 10 月 15 日に「2021 年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表予定です。
ＪＣＲファーマ（4552）
９月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。主に契約金収入が期首に予想していた 72億円を上回る見込みとなったため、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正しました。なお契約金収入の詳細については、契約相手先との取り決めにより非開示としています。同日、「武田薬品、ＪＣＲファーマとハンター症候群に対する次世代治療薬の共同開発と事業化に向けた契約を締結 」を発表しました。同社と武田薬品工業株式会社は９月30日、抗ヒトトランスフェリン受容体抗体とイズロン酸-2-スルファターゼの融合蛋白質でハンター症候群（ムコ多糖症2型、MPS II）の治療薬として現在開発中の次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN: pabinafusp alfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約を締結しましたので、公表しました。
ピーエス三菱（1871）
９月30日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。１．個別業績予想は、売上高については 4 億円減少する見込みです。経常利益は、主に土木事業の工事採算が想定以上に増加し、売上総利益率が前回発表予想 10.6％から 13.5％へ好転したことにより約 18 億円、四半期純利益は約 13 億円の増加となる見込みです。２．連結業績予想は、売上高については、主に個別業績予想の修正に伴い 3 億円減少する見込みです。営業利益、経常利益は主に個別業績予想の修正に伴うものと、関係会社の採算改善により前回予想よりそれぞれ約 20億円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は約 16 億円増加となる見込みです。
東芝（6502）
９月30日、ロイターが、「アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。エリオットは声明で「東芝への投資は同社の基調的な価値に対する強い確信を反映」し、「ここ数カ月にわたる東芝との建設的な関与」に満足しているとした。」と報じました。これが買い材料視されそうです。
相場観
９月30日の日経平均は前日比91.63円（0.31％）安の29452.66円と、４日続落しました。５日移動平均線（９月30日現在29933.95円）、25日移動平均線（同29474.33円）を下回っています。一方、75日移動平均線（同28626.43円）、200日移動平均線（同28658.86円）は上回っています。10月１日の大阪取引所における夜間取引は、終値は前日比380円安の29300円、高値は30日16時46分の29740円、安値は１日01時32分の29270円でした。９月30日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は122.99と前日の132.86から低下しました。新高値銘柄数は49、新安値銘柄数は16でした。また、９月30日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は374.34と前日の446.47から低下し、シグナル（9日）は566.97と前日の605.03から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス192.63と前日のマイナス158.56から低下しました。これは、９月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。
９月30日のＮＹダウは反落し、前日比546.80ドル安の33843.92ドルでした。9月月間では4.3%安で終えました。月間で下げるのは6月以来で、下落率は昨年10月以来の大きさでした。ナスダック総合株価指数は5日続落し、同63.859ポイント安の14448.582ポイントでした。9月月間では5.3%安でした。4カ月ぶりの下落となり、下落率は昨年3月以来の大きさでした。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした供給網の混乱が続き、10月に発表が本格化する2021年7～9月期決算の下振れが警戒されているとのことです。また、米上下両院は30日、12月初旬までのつなぎ予算を可決したものの、債務上限問題で合意しなければ米国債が初の債務不履行に陥りかねないことも嫌気されました。
９月30日の米国株安を受け、本日の日経平均は軟調スタートが見込まれます。ですが、政府は９月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の９月30日で全面解除すると決めました。これは日本株のサポート材料です。こにため、一方的な下落は避けられるとみています。ただし、自民党総裁に選出された岸田文雄氏は、一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えのため、東京株式市場に新総裁誕生のご祝儀ムードは皆無です。また、「投資調査会社ＢＣＡリサーチのグローバル・アセット・アロケーション部門の主任ストラテジスト、ギャリー・エバンズ氏 岸田氏はカリスマ性に乏しく、日本経済はこれまでと同じ低成長が続きそうだ。」と報じされているように、変化を好む海外投資家の買いも期待薄です。結果、本日の日経平均は軟調推移するでしょう。想定レンジは29300円±300円程度です。
物色に関しては、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は９月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の９月30日で全面解除すると決めたからです。ただし、本日の関しては、材料出尽くしで利食い売りが優勢になる可能性は危惧はしています。具体的には、具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）などです。
一方、９月30日の東証マザーズ指数は前日比7.18ｐ（0.64％）高の1127.62ｐと、４日ぶりに反発しました。５日移動平均線（30日現在1139.37ｐ）、25日移動平均線（同1139.54ｐ）、75日移動平均線（同1136.65ｐ）、200日移動平均線（同1176.40ｐ）全て下回っています。出来高は8075万株、売買代金は1602億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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