10月６日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
カワタ（6292）
10月５日、「全固体リチウムイオン電池の量産化に資する技術開発の状況等について」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2019 年 5 月に公表した通り、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の燃料電池・蓄電池分野のテーマである「電極活物質への無機材料の薄膜コート技術の実用化研究開発」（全固体リチウムイオン電池の量産化に資する技術開発）の実施先として採用され、開発に取組んできましたが、この度、同助成事業が無事に終了し、技術面及び事業面で一定の評価を得ることができました。今後の事業化に向けては、関係する団体や企業とも連携して、更なる研究開発や市場調査等に取り組んでいきます。
ＴＳＩホールディングス（3608）
10月５日、「第２四半期(累計)の業績予想と実績との差異に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い売上高は計画を大きく下回りました。一方で利益面においては、仕入及び販売コストを抑制すると共にプロパー消化率の向上に努めたことにより、在庫評価損の圧縮分を含めて売上総利益が改善しました。これに加えて、販管費を抑制したことにより営業利益が大幅に改善しました。また、受取配当金が計画を上回ったことや為替差益 1.33 億円を計上したこと等により、経常利益も予想より良化しました。特別損益項目においては、投資有価証券売却益8.09 億円を計上したこと等により、14.43 億円の特別利益を計上したことや 10 億円の臨時休業等による損失を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 18.90 億円となりました。なお、通期の業績予想については、9 月の秋冬商戦が想定を大きく下回る見込であり、緊急事態宣言の明けた 10 月以降も危機感をもっているため、前回発表の予想数値を据え置いています。
カーディナル（7855）
10月５日、「山田マーケティング株式会社によるカーディナル株式会社株式（証券コード：7855）に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。買付け等の期間（変更後）2021 年８月６日（金曜日）から 2021 年 10 月 19 日（火曜日）まで（50 営業日）。買付け等の価格（変更後） 普通株式 1 株につき、金 955 円。
アジュバンホールディングス（4929）
10月５日、「メンズ育毛ブランド「NUOSS」販売開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年２月 12 日に公表した「子会社設立に関するお知らせ」のとおり、頭髪用のみならず、眉毛及び睫毛用育毛剤の有用な成分の発見という研究成果を最大限に活用するため、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、直接消費者にお届けすることを目的に株式会社２Ｃを設立し、準備を進めてきました。2021 年10 月５日（火）よりメンズ育毛ブランド「NUOSS」の販売を開始したので、公表しました。なお、本件については、2021 年４月23 日に公表した2022 年3 月期通期連結業績予想には織り込んでおらず、今期の当社連結業績に与える影響は現在精査中です。修正が必要になった場合は、速やかに開示します。
相場観
10月５日の日経平均は前日比622.77円（2.19％）安の27822.12円と、大幅に７日続落しました。５日移動平均線（５日現在28807.00円）、25日移動平均線（同29551.53円）を相変わらず下回っています。そして、75日移動平均線（同28592.91円）、200日移動平均線（同28684.89円）両線も下回っています。両線については10月４日に下回りました。10月６日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比430円高の28170円、高値は６日04時15分の28290円、安値は５日17時00分の27670円でした。10月５日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は106.26と前日の111.50から低下しました。新高値銘柄数は13、新安値銘柄数は187でした。また、10月５日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス4.65と前日の140.01から低下し、シグナル（9日）は380.97と前日の453.62から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス385.62と前日のマイナス313.61から低下しました。これは、９月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。
５日のNYダウは反発し、前日比311.75ドル高の34314.67ドルでした。ナスダック総合株価指数も反発し、同178.345ポイント高の14433.830ポイントでした。９月のＩＳＭの非製造業景況感指数は61.9と、前月の61.7から上昇し、市場予想の60.0も上回りました。これが好感されました。一方、イエレン米財務長官が５日朝に米ＣＮＢＣに出演し、米議会が18日までに債務上限を引き上げられなければ「米経済がリセッションに陥る可能性がある」と警告したことは上値圧迫材料でした。
５日の米国株高を受け、本日の日経平均は堅調スタートが見込まれます。日経平均は昨日まで７日続落し、終値ベースで2426.69円（8.02％）下落しました。流石に、買い戻しや、押し目買い、リバウンド狙いの買いが見込めるでしょう。なお、政府が９月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の９月30日で全面解除すると決めました。これは日本株のサポート材料です。ですが、自民党総裁に選出された岸田文雄氏は、一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えのため、東京株式市場に新総裁誕生のご祝儀ムードは皆無です。その岸田氏は４日召集の臨時国会の首相指名選挙で第100代首相に選出されました。岸田首相は、衆院を14日に解散し、19日公示、31日投開票の日程で衆院選を実施すると表明しました。それにしても、党執行部の陣容や、閣僚人事などをみても、残念ながら、現時点での新内閣に対する市場の期待値は非常に低いもようです。このため、日経平均の上値は重そうです。想定レンジは28200円±300円程度です。
物色に関しては、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は９月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の９月30日で全面解除すると決めたからです。また、斉藤鉄夫国土交通相は10月5日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」を巡り「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」と述べました。事業については「観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」と強調しました。これも追い風です。具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）などです。
一方、10月５日の東証マザーズ指数は前日比25.80ｐ（2.34％）安の1078.13ｐと、大幅続落しました。５日移動平均線（５日現在1112.23ｐ）、25日移動平均線（同1141.23ｐ）、75日移動平均線（同1133.02ｐ）、200日移動平均線（同1175.33ｐ）全て下回っています。出来高は8359万株、売買代金は1458億円でした。８月18日に一時993.29ｐまで下落し、心理的節目の1000ｐを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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