10月21日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

サインポスト（3996）

10月20日、時事通信社が、「ファミマ、郵便局に無人決済店　月内に埼玉・川越で第1号」と題した記事を報じました。これが買い材料視されそうです。「2024年度末までに無人決済店1000店という計画の実現を目指す。」、「レジに従業員はおらず、専用の決済端末で支払う。」とのことです。

川本産業（3604）

10月20日、「2022年３月期 第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加し、コンシューマ事業のカタログ通信販売及びインターネット通信販売事業者に対する感染管理製品の売上が計画以上となりました。また、専門店に対する育児用品等の販売も好調に推移しました。経費面では、同期間において緊急事態宣言が再発令され、不要不急の外出や出張の制限を継続したことで計画より経費が減少しました。加えて、保有していた上場株式の売却により、投資有価証券売却益8800万円が特別利益に計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しています。個別業績予想数値の修正では、上記理由に加え、子会社である浙江川本衛生材料有限公司からの配当金2.58億円が営業外収益に計上されたことにより、経常利益及び四半期純利益が増加しています。通期の業績予想について、足元では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少していますが、第６波と呼ばれる新規感染者の増加が予想される報道も一部あり、事業環境の見通しは不透明な状況にあります。今後、事業環境を注視し、業績予想に修正が必要と判断した際には、速やかに公表します。

コア（2359）

10月20日、「2022年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。

タカノ（7885）

10月20日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期連結累計期間における売上高については、オフィス家具需要が底堅いことに加えて個室空間製品の販売が好調であること、および半導体製造装置業界の活況が続いていることなどに伴い、想定を上回る状況で推移したことから、前回発表予想を上回る見込みとなりました。利益項目については、販売増加に伴う粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、前回発表予想を上回る見込みとなりました。通期連結業績予想においては、新型コロナウイルスの感染状況、国内外における原材料の調達遅延ならびに原油価格の高騰などの影響による事業環境の不透明感があるものの、第３四半期以降も堅調に推移するものと見込んでおり、前回発表予想値を上回る見通しです。第２四半期（累計）個別業績予想および通期個別業績予想においても、同様の理由により、前回発表予想値を上回る見込みです。

フルッタフルッタ（2586）

10月20日、「2021年９月14日開示のメディア向け情報発信に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。メディア向けWEB説明会概要は、［日程］2021年11月16日（火）午前11時～、［内容］トロント大学との共同研究、アサイーの造血機能性に関する研究、および同社の今後の方向性（2021年11月16日（火）午前11時 開示予定の中期事業５カ年計画）について、［参加者］一般紙、業界紙、WEBニュースなどの報道機関。

アララ（4015）

10月20日、日経新聞Web版が「スーパー100社、独自決済に活路ペイペイ手数料が重荷、アプリ導入や開発　日経・協会調査」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当該記事で、「小売りや外食など約180社に独自決済システムを提供する東証マザーズ上場のアララは、中間手数料をなくすことなどで「スーパーなら手数料は1%以下に抑えられることが多い」と説明する。」とのことです。

ユーユーレンティア（7081）

10月20日、「株主優待制度導入に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社株式への投資魅力を一層高め、中長期的に保有してもらえ株主の増加を目的として、株主優待制度「コーユーレンティア・プレミアム優待倶楽部」を新設します。毎年12月末現在の同社株主名簿に記載又は記録された3単元(300株)以上を保有する株主を対象とし、保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを進呈します。

インバウンドテック（7031）

10月18日、「インバウンド及びコンタクトセンターの強化を目的とした、株式会社 OmniGrid の株式取得（子会社化）と株式会社 EPARK との合弁事業開始に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。EPARK は飲食店・医療施設を中心とした予約プラットフォームを展開しており、会員数 3888 万人、予約対象店舗数 10.4 万件（2021 年７月末日時点）を保有する予約サービスにおけるリーディングカンパニーです。同社は本件株式取得によって、EPARK の音声予約システム及びレンタルサーバー事業を運営する OmniGrid を子会社化し、クラウドをベースとした安定収益と音声技術の開発ノウハウを取得すると共に、これをきっかけに広範な顧客基盤を保有する EPARK と合弁事業を開始することで、アフターコロナで発生するインバウンド需要への広範なアプローチ先を確保し、24 時間多言語コンタクトセンター及び同社が開発するＡＩ等を利用した新規サービスのビジネスシナジーの創出を目指していきます。同日、「資金の借入に関するお知らせ」を発表しました。資金の借入の理由は、株式会社 OmniGrid の株式取得資金の一部を金融機関より借入するものです。借入金額 は7.20億円です。

グローバルウェイ（3936）

10月15日、「（開示事項の経過）第三者割当により発行された第 15 回新株予約権の行使完了に関するお知らせ 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。発行後からの交付株式数 155000 株、発行後からの行使された新株予約権の数及び発行総数に対する率1550 個（発行総数の 100％）、新株予約権発行の払込金額の総額 8802450 円、新株予約権行使の払込金額の総額 477865000 円、合計額 486667450 円、現時点における未行使の新株予約権の数 0 個。

相場観

10月20日の日経平均は前日比40.03円（0.14％）高の29255.55円と、小幅続伸しました。５日移動平均線（20日現在29023.21円）、25日移動平均線（同29177.33円）、75日移動平均線（同28534.30円）、200日移動平均線（同28783.59円）全て上回っています。10月21日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比20円安の29260円、高値は20日23時32分の29350円、安値は20日22時01分の29230円でした。10月20日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は81.96と前日の86.70から低下しました。新高値銘柄数は46、新安値銘柄数は12でした。また、10月20日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス54.80と前日のマイナス102.58から上昇し、シグナル（9日）はマイナス212.98と前日のマイナス232.99から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は158.17と前日の130.40から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。

20日のＮＹダウは続伸し、前日比152.03ドル高の35609.34ドルでした。ダウは一時、取引時間中の過去最高値を上回りました。ナスダック総合株価指数は６日ぶりに反落し、同7.412ポイント安の15121.678ポイントでした。市場予想を上回る米主要企業の決算発表が続いていることや、ビットコインの最高値更新が買い材料でした。一方、米長期金利が上昇傾向のため、高ＰＥＲのハイテク株には売りが出ました。

衆院選が10月19日公示されましたが、衆院解散・総選挙では株価が上がるという「アノマリー」があります。昭和44年以降に実施された衆院選で解散前営業日から投開票前営業日の日経平均株価は16回全てで上昇しているとのことです。今回も「選挙期間は買い」の再現を期待したいものです。なお、選挙戦序盤の情勢は、「自民党は公示前勢力（276議席）から減らす可能性が高いが、公明党と合わせれば過半数（233議席）を維持する見通しだ。」と、毎日新聞が報じています。岸田首相は「解散総選挙を経て一刻も早く新型コロナ対策と経済対策を講じなければならない」、衆院選に勝てば「数十兆円規模の経済対策を最優先でお届けする」と約束しています。これが日本株への追い風です。また、岸田首相は10月10日のフジテレビ番組「日曜報道　ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示しました。これも引き続き好材料です。そして、20日のＮＹダウが堅調でした。このため、本日の日経平均は堅調に推移しそうです。想定レンジは29250円±300円程度です。本日の注目ポイントは終値で25日移動平均線（20日現在29177.33円）を連日で上回れるか否かです。

物色に関しては、飲食関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。東京都は10月19日、新型コロナウイルスの感染対策を徹底した８割超の認証店に限り、酒類提供を含めた時短要請を24日の期限で解除する方針を固めたとの報道があったからです。また、神奈川、千葉、埼玉の３県はこれまで飲食店に対し、酒の提供自粛や営業時間の短縮を要請してきましたが、25日からは全面的に解除することを決めたからです。さらに、山際大志郎経済再生担当相が10月17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として実施している飲食店の営業時間短縮要請などについて、「新規感染数が増えないのであれば、全て解除されていく方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなくさまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにしたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、かんなん丸（7585）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）などです。

また、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連にも注目します。岸田文雄首相が10月16日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにしたからです。具体的には、具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）などです。

一方、10月20日の東証マザーズ指数は前日比1.29ｐ（0.11％）安の1140.11ｐと、小幅反落しました。５日移動平均線（20日現在1124.53ｐ）、25日移動平均線（同1125.80ｐ）、75日移動平均線（同1121.32ｐ）を上回っています。一方、200日移動平均線（同1171.98ｐ）は下回っています。出来高は6119万株、売買代金は1432億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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