10月25日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
エスケイジャパン（7608）
10月22日、「株式の売出し並びに主要株主と主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（予定）並びに株式会社ラウンドワンによる当社株式の取得に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、同社の主要株主である筆頭株主の久保泰子氏及び主要株主の久保千晶氏から、その保有する同社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ラウンドワンへ譲渡する「株式譲渡契約」を本日締結したとの通知を受けました。本譲渡は同社株式の売出しに該当するとともに、本譲渡の完了により主要株主と主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が生じる予定となりました。 なお、今後クレーンゲーム機を大幅に増台すると同時に「魅力的な景品の安定的な供給確保」を目的とするラウンドワンが同社株式を取得することに対し、同社は全面的に協力しこれまで以上の関係強化と魅力的な商品の開発提供に努めていきます。
アジュバンホールディングス（4929）
10月22日、「2022 年３月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。（１）2021 年３月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異の理由は、当第２四半期の売上高は、スキンケア商品は、「ＡＥ Ｒｉｃｈ」シリーズが、ヘアケア商品は、前期投入した「ＫＡＳＵＩ（カスイ）」が好調に推移した結果、前回予想を上回りました。利益面においては、売上高増加に伴う売上総利益の改善と、人員計画の差異による人件費の減少、コロナ禍による販売活動の自粛による旅費交通費の減少に加えて、広告宣伝費や研究開発費等の一部を下期に繰り越した結果、販管費が計画を下回って推移しました。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を上回る結果となりました。（２）2022 年３月期通期連結業績予想の修正の理由は、2022 年３月期通期連結業績予想の売上高の増加については、上半期の実績を反映したものとなっており、下半期の売上計画は、当初計画からの変更はありません。よって、2021 年４月に設立した株式会社２Ｃの業績は、計画に含めていません。また、販売費及び一般管理費に関しては、上期に発生予定であった広告宣伝費や研究開発費等の一部を下期に繰り越した数値に計画を修正しています。なお、今後の業績推移等によって通期連結業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示しました。
東京製鐵（5423）
10月22日、「業績予想及び配当予想の修正並びに剰余金の配当に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。個別業績予想数値修正の理由は、今後の見通ししては、世界最大の鉄鋼生産国である中国において環境対策として生産抑制が行われるなど、海外の鋼材需給は引き締まった状態が継続すると見込まれます。国内においても、都市再開発や物流倉庫などの大型建築物件の出件により、来年度に向け鋼材需要は堅調に推移すると期待されます。同社においては、主原料である鉄スクラップ価格の高止まりに加えて、エネルギーコストや諸資材価格の高騰が懸念されるものの、販売価格の値上げを反映して、製品出荷単価が 2008 年以来の 10 万円を超える水準となる見通しとなり、利益幅がさらに拡大することが見込まれます。以上のような次第から、2021 年 7 月 21 日公表の通期業績予想について見直しをしました。今般、通期の業績が、従前予想を上回る見通しとなったことから、2021 年 7 月 21 日に公表した中間配当予想を 2 円増額し、1 株当たり 10 円とし、期末配当予想を 7 円増額し、1株当たり 15 円に修正しました。この結果、1 株当たりの年間配当金は、25 円となる予定です。同日、「岡⼭⼯場熱延⼯場の再稼働について」も発表しました岡⼭⼯場の熱延⼯場は、2015 年 4 ⽉以来、操業を休⽌していました。今般、「脱炭素社会」と「資源循環社会」への貢献が期待される電炉鋼材のさらなる普及に向けて、同社は、岡⼭⼯場の熱延⼯場を再稼働し、⽥原・岡⼭の両⼯場で熱延コイルを⽣産する体制を再構築することとしました。
ピクセルカンパニーズ（2743）
10月22日、「NFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、10月22日開催の取締役会において、TRICOA.CO.LTD及び X クリエーション株式会社の３社との間で NFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供に向けた基本合意書を締結について決議しました。
アイロムグループ（2372）
10月22日、「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの臨床試験の実施に向けたPMDAとの治験相談の開始のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の100％子会社である株式会社IDファーマは、開発を進めているセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19ワクチン（開発コード：IRO−203）の臨床試験の実施に向けて、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と治験相談を開始しました。
ヤマト（1967）
10月22日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第２四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛、建築工事の一部休止や着工の遅れ等の発生、民間企業を中心に設備投資等の延期による受注への影響を勘案し業績予想を策定していましたが、生産システムの合理化等により、工事採算性が改善し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前回発表予想を上回る見込みです。なお、通期連結および通期個別累計期間につきましては、足元の環境を踏まえ、現時点での変更はありません。
ジェイ・エスコムホールディングス（3779）
10月22日、「第２四半期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。理美容事業において韓国から輸入販売している韓国コスメ商材が第１四半期から第２四半期にかけて堅調に推移したこと、また通信販売事業において前期に収録したテレビ通販番組の放送回数が多かったことから 2022 年３月期第２四半期の連結業績予想において売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に関する予想を修正しています。なお、堅調に推移していた上記コスメ商材が春夏向け商材であり、冬向け商材は選定中であること、また通信販売事業における新型コロナウイルス感染症の影響で本来は行っているべき新規顧客開拓営業が思うように進めることが出来なかった結果、新規受注が伸び悩んでいる傾向にあることから通期の業績予想について変更はありません。
相場観
10月22日の日経平均は前日比96.27円（0.34％）高の28804.85円と、反発しました。５日移動平均線（22日現在29001.99円）、25日移動平均線（同29030.59円）を下回っています。一方、75日移動平均線（同28534.61円）、200日移動平均線（同28803.60円）は上回っています。10月23日の大阪取引所における夜間取引終値は前日比180円安の28690円、高値は22日16時30分の28940円、安値は終値でした。10月22日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は77.27と前日の90.37から低下しました。新高値銘柄数は15、新安値銘柄数は47でした。また、10月22日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス56.38と前日のマイナス60.38から上昇し、シグナル（9日）はマイナス165.39と前日のマイナス189.03から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は109.01と前日の128.65から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は４日です。
22日のＮＹダウは反発し、前日比73.94ドル高の35677.02ドルと、８月16日以来、２カ月ぶりに過去最高値を更新しました。中国恒大集団が23日に利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息を21日に送金したと伝わったことが買い材料になりました。一方、パウエルＦＲＢ議長が討論会で「供給制約が悪化している」とインフレリスクを指摘したことや、21年10～12月期の利益見通しが市場予想に届かなかったインテルが大幅に下落したことが相場の足を引っ張りました。ナスダック総合株価指数は反落し、同125.500ポイント安の15090.200ポイントでした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８日ぶりに反落し、同4.88ポイント安の4544.90ポイントでした。
衆院選が10月19日公示されましたが、衆院解散・総選挙では株価が上がるという「アノマリー」があります。昭和44年以降に実施された衆院選で解散前営業日から投開票前営業日の日経平均株価は16回全てで上昇しているとのことです。今回も「選挙期間は買い」の再現を期待したいところですが、参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙が10月24日、投開票され、山口は自民前職の候補が新人２人を破ったものの、岸田首相が補選に２度も応援に入ったにもかかわらず、静岡で立憲民主党と国民民主党が推薦する無所属新人が当選し、自民党の候補が敗れました。自民党は２勝で勢いをつける狙いが外れたようです。今回の衆院選では、与党系と野党系の候補が１人ずつで、日本維新の会が不在となる事実上の一騎打ちの「与野党対決型」の小選挙区は140あり、日本経済新聞社が実施した序盤情勢調査では140選挙区のうち４割強が接戦になっているそうです。この選挙結果への不透明感は日本株の上値圧迫要因となりそうです。一方、東京都など首都圏４都県と大阪府は10月25日午前０時、飲食店への営業時間短縮の要請を解除しました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が９月末で終わった19都道府県のうち、沖縄県を除く全域で通常営業が可能になりました。この経済の正常化は日本株の下支え要因です。好悪材料が綱引きし、本日の日経平均は膠着しそうです。想定レンジは28700円±300円程度です。本日は終値で、200日移動平均線（22日現在28803.60円）を上回るか否か、及び75日移動平均線（同28534.61円）がサポートとして機能するか否かに注目します。
物色に関しては、飲食関連を中心に「アフターコロナ関連」にも注目します。東京都など首都圏４都県と大阪府は10月25日午前０時、飲食店への営業時間短縮の要請を解除しましたからです。具体的には、鳥貴族ホールディングス（3193）、串カツ田中（3547）、DDホールディングス（3073）、きちりホールディングス（3082）、梅の花（7604）、ワタミ（7522）、グローバルダイニング（7625）、かんなん丸（7585）、トリドールホールディングス（3397）、エスクリ（2196）、鉄人化計画（2404）、コシダカホールディングス（2157）、シャノン（3976）、ユーユーレンティア（7081）、セレスポ（9625）、松竹（9601）、東宝（9602）、東映（9605）、楽天地（8842）、スペースマーケット（4487）などです。
また、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」関連にも注目します。岸田文雄首相が10月16日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにしたからです。具体的には、エアトリ（6191）、HANATOURJAPAN（6561）、ＪＲ東海（9022）、ＯＬＣ（4661）、JALUX（2729）、アドベンチャー（6030）、オープンドア（3926）、ロイヤルホテル（9713）、藤田観光（9722）などです。
一方、10月22日の東証マザーズ指数は前日比1.84ｐ（0.17％）安の1112.26ｐと、小幅ながら３日続落しました。５日移動平均線（22日現在1124.80ｐ）、25日移動平均線（同1119.96ｐ）、75日移動平均線（同1119.00ｐ）、200日移動平均線（同1171.50ｐ）全て下回っています。出来高は6737万株、売買代金は1407億円でした。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。
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