11月17日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
サンバイオ（4592）
11月16日、「MSC2 細胞を利用した食道再生インプラントの開発及び商業化に関する業務提携契約締結のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。サンバイオは、米国に本社を置く再生医療企業 D&P Bioinnovations,Inc.（米国・カルフォルニア州サンディエゴ）（以下、「D&P」）と、サンバイオの MSC2 細胞を利用したヒトの食道組織の再生を目的とする食道再生インプラントの開発及び商業化に関する業務提携契約を 2021 年 11 月 15 日に締結しました。本契約に基づき、サンバイオは D&P に対し、D&P が研究している食道再生インプラントの開発及び商業化のために MSC2 細胞を使用するライセンスを非独占的かつ譲渡不可の条件で供与します。その対価として、サンバイオは、将来にわたって食道再生インプラントの日本における商業化の権利とアジア地域における商業化の優先交渉権を取得します。また、日本国外での D&P による販売が実現した際には、サンバイオがその売上高に応じた段階的なロイヤルティ（最大 2.5％）を D&P から受け取ります。そのほか、D&P がこの食道再生インプラントのライセンスアウトを実施した場合は、ラインセンスアウトにより得た収益に対し、一定の利益分配（最大20％）を受領します。なお、主な費用負担については、MSC2 細胞の製造プロセスの開発にかかる費用はサンバイオが負担し、食道再生インプラントの日本以外での各地域での開発にかかる費用は D&P が負担します。
ENECHANGE（4169）
11月12日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日（金）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には 12 月 30 日（木））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。同日、「2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を発表しました。カーボンゼロの実現を推進する同社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してきました。また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてきました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の同社グループの経営成績は、売上高21.86億円（前年同期比74.6%）、営業利益1.37億円（前年同期比66.4%増）、経常利益1.39億円（前年同期比133.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,100万円（前年同期比63.2%増）となっています。
壽屋（7809）
11月12日、「業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でインバウンド需要の回復が遅れているものの、自社IP 製品プラモデル「メガミデバイス」シリーズなどが好調で、売上が想定を上回って進捗しておいす。また中国市場が活況でアジア圏の需要が非常に好調であることに起因して、通期の売上高が前回予想を上回る見込みとなりました。営業利益、経常利益、当期純利益についても、同様の理由により前回予想を上回る見込みとなりました。当期の配当金については、業績予想等を勘案し、2021 年8 月13 日公表した前回予想から期末配当金は1 株につき10 円増配し、１株あたり60 円とします。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス（6575）
11月15日、三井物産が、「ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社株券等（証券コード6575）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。買付け等の価格は、普通株式１株につき、金 915 円。届出当初の買付け等の期間は、2021 年 11 月 16 日（火曜日）から 2021 年 12 月 28 日（火曜日）まで（30 営業日）。対象者株式は、11月15日現在、東京証券取引所マザーズ市場に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後、「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、公開買付者は、本スクイーズアウト手続を実施することを予定していますので、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することはできません。
プロジェクトカンパニー（9246）
11月15日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第 3 四半期累計期間については、新型コロナウイルス感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるデジタルトランスフォーメーション（DX）支援が DX 市場にとって追い風となっています。そうした中、DX 支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持つ当社の第 3 四半期までの業績は、当初想定を上回って推移しています。ついては、当第 3 四半期累計期間の業績および足元の案件受注動向等を勘案し、前回公表した通期の業績予想を上方修正することとしました。業績予想の算出にあたり新型コロナウイルス感染症の負の影響について現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、同社の業績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断していますが、不確定要素が多く将来の状況を予想することは困難であるため、引き続き今後の状況を注視します。
エスユーエス（6554）
11月12日、「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。今後の見通しについては、同社グループの中核事業である技術者派遣事業において、国内市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでいます。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業においては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。このような状況の中、同社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響は足許の状況を鑑み、2022年９月期は上期中に軽微な影響は残るものの通期にわたってコロナ前の水準に回復する、という前提のもと、2022年９月期の通期業績予想を編成いたしています。技術者派遣事業においては、IT領域を軸とした多様なソリューションの提供及び教育研修による技術者の高付加価値化に注力していきます。また、第二第三の柱となる新たな収益基盤の育成・確保に向け、AR/VR、AI関連の新規取組み等を中心にさらなる成長ドライバーの創出にも注力し、中長期の成長を支える経営基盤の整備を行っていきます。これらを踏まえ、2022年９月期の通期連結業績予想については、売上高107.75億円（当連結会計年度比14.4％増）、営業利益6.01億円（同208.4％増）、経常利益6.68億円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4.23億円（同5.4％減）を見込んでいます。
リビン・テクノロジーズ（4445）
11月15日、「2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」をミッションに掲げ、インターネット業界・インターネット広告市場を軸足に事業拡大を続けました。そして、2022年９月期は、2020年９月期及び2021年９月期の「成長投資フェーズ」から「成長投資の結実フェーズ」へと移行すべく、投資効果を最大限実現させられるよう「クライアント数の増大」「サービスの拡充」「Ｍ＆Ａ・事業提携」の３つの成長戦略に取り組んでいきます。以上より、2022年９月期の通期の業績予想としては、営業収益34.50億円（前年同期比6.4％増）、営業利益５億円（前年同期比258.8％増）、経常利益５億円（前年同期比237.7％増）、当期純利益2.72億円（前年同期比206.5％増）を見込んでいます。
セコニック（7758）
11月12日、「ＴＣＳアライアンス株式会社による株式会社セコニック株式（証券コード：7758）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。買付け等の期間は2021年11月15日（月曜日）から2021年12月27日（月曜日）まで（30営業日）、買付け等の価格は普通株式１株につき、3400円です。
中村超硬（6166）
11月12日05時00分、日刊工業新聞Web版が、「大阪府大など、ナノゼオライト不織布開発 セシウム効率除去」と題した記事を配信しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当該記事によれば、「大阪府立大学の中平敦教授は、東京大学と中村超硬などと共同で、セシウム（Ｃｓ）除去に生かせるナノゼオライト担持不織布の開発に成功した。樹脂を溶融しながら紡糸ノズルから噴射する際、高温のガスにより細く繊維化する「メルトブローン法」を活用。開発した不織布は希薄なＣｓ濃度でも短時間で高効率に吸着除去できるため、放射性Ｃｓの低濃度汚染の解決に寄与できるとみている。」とのことです。
コアコンセプト・テクノロジー（4371）
11月12日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し経済活動が大きく制約される状況が継続しましたが、DX 支援サービスにおいて DX 関連投資に積極的な企業への提案活動が奏功し新規顧客から大口案件を受注したこと、IT 人材調達支援サービスにおいて既存顧客との取引拡大に加え新規顧客開拓が進展したことから、売上高及び営業利益は前回発表予想を上回る見通しです。経常利益及び当期純利益についても、上記の要因に加えて、補助金収入の増加や上場関連費用の削減により、前回発表予想を大幅に上回る見通しです。
セレスポ（9625）
11月12日、「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業績予想の算出が困難であることから未定としていましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を算定し、公表することにしました。今後の見通しとして、徐々に経済活動が再開されることを想定しています。また、国際的スポーツ大会及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応に関する業務の実施等により、前期を上回る業績予想としています。当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1 株当たり 23 円を予想しています。また、株主への利益還元等を総合的に勘案した結果、1 株当たり 27 円の特別配当を実施します。これにより、2022 年 3 月期の 1 株当たりの期末配当については、普通配当 23 円と合わせ 50 円とすることとしました。
トレックス・セミコンダクター（6616）
11月15日、「2022 年３月期 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022 年３月期の業績見通しについて、世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限などの影響から、未だ不透明感が強く残っていますが、同社グループが属するエレクトロニクス市場においては、電子化ニーズの高まりやライフスタイルの変化に伴い、産業機器関連市場やデジタル機器関連市場などが、引き続き好調に推移する見通しです。このような中、同社も好調を継続、為替の円安傾向も影響したことから、売上高が想定を上回ると見込まれ、それに伴い、営業利益も当初の想定を上回る見込みです。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、2022 年３月期の通期業績予想を上方修正しました。2022 年３月期の期末配当予想について、業績動向や財務状況等を勘案しながらも、安定的かつ継続的な株主還元という観点から、1 株当たり 24 円とする予定です。これにより、年間配当金は 1 株当たり 44 円となる予定です。
FRONTEO（2158）
11月15日、「連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第２四半期連結会計期間においては、リーガルテック AI 事業の業績が好調であり、同社グループの業績を強力に牽引しました。特に日本・アジア地域において、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件が想定以上に増加したことに加え、利益率の高い複数の大型案件を受注したことにより、売上・利益の両面において大きく貢献しました。この結果、想定以上の売上、利益を計上することができました。第３四半期以降の業績の見通しに関しては、主に、以下の３点を考慮しました。① 上期実績を年間業績に反映するとともに、AI ソリューション事業においては、従来からの傾向である下期に売上・利益が増加する見通しであること② グローバル全社において、下期は、将来の売上高 300 億円（同社のステージ４）への成長を目指した投資を加速することとし、数億円単位の費用増加が想定されること※ なお、下期の成長投資は、主に幹部社員を中心とした採用強化・人的投資を実施する方針です。③ リーガルテック AI 事業において、AI を活用したビジネスモデルへの転換を加速させるため、非 AI 活用案件（特に米国子会社における KIBIT Automator を活用しないレビュー案件）の受注選別をさらに厳格化する方針であり、一定の売上・利益減少が発生する可能性が高いこと。これらの検討の結果、売上高は 112億円、営業利益は 18億円、経常利益は 17億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 11億円となる見込みです。なお、2022 年３月期通期の期末の為替レートは、対米ドル 110 円と想定しています。尚、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響につきましては、軽微と想定しています。2022 年３月期連結業績予想の修正を踏まえ、期末の配当予想については、前回予想から２円の増加となる７円に修正しました。
日本情報クリエイト（4054）
11月15日、「2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第１四半期累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における業績については以下のとおりとなりました。売上高は7.43億円と前年同四半期と比べ14.7％の増収、営業利益は1.76億円と前年同四半期と比べ8.2％の増益、経常利益は2.14億円と前年同四半期と比べ42.4％の増益、四半期純利益は1.49億円と前年同四半期と比べ42.4％の増益でした。同社がＳａａＳ型クラウドサービス等のＩＴソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、デジタル改革関連法案成立とデジタル庁の発足により、不動産取引の完全電子化（脱はんこ）が目前となり、デジタル化の流れが加速することが予想され、また、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進や、ＤＸにより業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのＩＴ関連投資を促進させる動きが高まっています。このような事業環境の下、同社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降３カ年の成長計画を示した「３カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進しました。
相場観
16日の日経平均は前日比31.32円（0.11％）高の29808.12円と、小幅ながら４日続伸しました。５日移動平均線（16日現在29515.90円）、25日移動平均線（同29138.55円）、75日移動平均線（同28796.54円）、200日移動平均線（同28907.22円）全て上回っています。17日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比60円高の29830円、高値は17日02時45分の29840円、安値は16日17時55分の29720円でした。16日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は87.85と前日の94.25から低下しました。新高値銘柄数は89、新安値銘柄数は74でした。また、16日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）は191.22と前日の170.19から上昇し、シグナル（9日）は155.98と前日の144.67から上昇しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は35.24と前日の25.52から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は２日です。
16日のＮＹダウは反発し、前日比54.77ドル高の36142.22ドルでした。ナスダック総合株価指数も反発し、同120.009ポイント高の15973.855ポイントでした。朝方発表の10月の米小売売上高が前月比1.7%増と市場予想の1.5%増以上に伸びたことが好感されました。また、2021年8～10月期決算が市場予想を上回る増収増益だったホーム・デポが5.73％の大幅高となり、1銘柄でダウを139.80ドル押し上げました。この日は幅広い小売株が買われました。
16日の米国株が反発したため、本日の日本株も堅調に推移しそうです。外国為替市場では１ドル＝114円台後半まで円安・ドル高が進んでいるため、自動車など主力の輸出関連銘柄が買われそうです。本日の日経平均の想定レンジは29850円±300円程度です。
一方、11月16日の東証マザーズ指数は前日比15.29ｐ（1.32％）高の1175.73ｐと、大幅に３日続伸しました。５日移動平均線（16日現在1140.91ｐ）、25日移動平均線（同1124.02ｐ）、75日移動平均線（同1112.71ｐ）を上回っています。そして、200日移動平均線（同1163.49ｐ）も上回っています。９月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでいましたが、ようやく上抜きました。出来高は１億944万株、売買代金は2127億円でした。
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