12月３日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
トレイダーズホールディングス（8704）
12月２日、「当社子会社トレイダーズ証券株式会社の第一種金融商品取引業変更登録完了に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社子会社であるトレイダーズ証券株式会社は、2021 年 12 月２日付で、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者（暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加）として変更登録されました。令和２年５月１日施行の金融商品取引法の改正に伴い、暗号資産が金商法上の「金融商品」に追加されたことにより（改正金商法第２条第 24 項第３号の２）、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理を業として行う場合には第一種金融商品取引業者の登録が必要になったことから、トレイダーズ証券では、変更登録を関東財務局に申請していました。この度、第一種金融商品取引業者の変更登録が完了したことに伴い、今後、トレイダーズ証券において暗号資産 CFD サービスを開始すべく早急に準備を進めます。
メドレックス（4586）
12月２日、「ワクチンマイクロニードル製剤に関する中小企業庁 事業再構築補助金への採択について」」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同日、「第三者割当による行使価額修正条項付第21回新株予約権の大量行使、行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」も発表しました。
大黒屋ホールディングス（6993）
12月2日、「当社中国子会社のアリババグループの「盒馬鮮生」での買取店出店に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。今般、同社 100％子会社の上海黛库商业有限公司では、アリババグループの盒馬鮮生（「盒馬（フーマー）」）内に買取店を出店することに決定しました。ここ数年中国における小売マーケットでは、IT、物流及び小売とを融合した「ニューリテール（新零售）」が拡がっています。その中にあってアリババグループが運営する生鮮スーパー盒馬はスーパー、コンビニ及び生鮮市場を統合した店舗です。盒馬では「オフラインとオンラインの融合」をテーマとしており、一般的なスーパーマーケットのように店舗を構えてはいますが、盒馬鮮生アプリからの注文も受けています。注文を受けるやいなや店舗から半径 3 ㎞以内の会員ならば 30 分以内に配送される事で、盒馬では月間アクティブユーザー数 1000 万人以上を確保しており、多くの消費者から支持を集め、北京や上海のような大都市だけでなく、内陸部などの都市においても急速に店舗網を拡大しております。現在中国国内 24 都市にて約320 ヵ店があり、中国全土に展開しています。
FRONTEO（2158）
12月2日、「アクセリードとFRONTEO、AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始 創薬ターゲットのポテンシャルを網羅的・客観的に解析し創薬事業を大幅に効率化」を発表しました。これが買い材料視されそうです。アクセリード株式会社とFRONTEOは、AIを用いて医薬品開発におけるターゲット分子のポテンシャルを解析する共同事業「Druggable Target 1000」に係る契約を締結しました。本共同事業では、アクセリードが保有する有望なターゲット分子の情報を、FRONTEOの独自開発AI「Concept Encoder」を用いて解析し、膨大な量の医学論文情報から網羅的かつ客観的な評価を行います。これにより、新規ターゲット分子はもちろん、これまで医薬品として開発することを諦めていたターゲット分子についても再評価が可能となります。また、本共同事業は、アクセリードの世界最高水準の研究開発能力をもとに進めている新たな創薬プラットフォーム事業「A-Digital」と融合させることで「創薬の工業化」の実現も視野にいれています。創薬工業化が進むことで、従来の創薬手法と比べ医薬品開発の効率化を100倍以上向上させることが可能となると見込んでいます。
Gunosy（6047）
12月１日、「GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の強制転換条項付優先株式の取得（強制転換条項付転換社債の転換）に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、2021年11月27日において、同社及び同社子会社の保有するGaragePreneurs Internet Pvt.Ltd.（本社：インド共和国）のCompulsory ConvertibleDebentures（強制転換条項付転換社債）について、転換に伴い、GaragePreneursの発行するCompulsoryConvertible Preference Shares（強制転換条項付優先株式）を取得することになりました。本件が同社の2022年５月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。なお、本強制転換条項付優先株式取得後の同社及び同社子会社の議決権所有割合は17.77%ではありますが、GaragePreneursに対する同社及び同社子会社の影響力を踏まえ、今後、監査法人と協議を行ったうえで、GaragePreneursは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示します。
アミタホールディングス（2195）
11月26日、「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 12 月 31 日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1 株につき 5 株の割合をもって分割します。同日、「固定資産の減損損失計上に関するお知らせ」を発表しました。同社連結子会社であるアミタ株式会社は、資産の効率および財務体質のさらなる向上を図るため、26日開催の取締役会において、保有する飾磨オフィスの土地および建物について売却する方針の意思決定をおこない、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上することになりました。なお、売却価格等については決定次第公表します。
相場観
12月２日の日経平均は前日比182.25円（0.65％）安の27753.37円と、反落しました。５日移動平均線（２日現在28109.25円）、25日移動平均線（同29196.48円）、75日移動平均線（同28964.32円）、200日移動平均線（同28930.63円）全て下回っています。12月３日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比140円高の27890円、高値は３日02時37分の27970円、安値は２日23時07分の27510円でした。12月２日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は69.23と前日の75.00から低下しました。新高値銘柄数は６、新安値銘柄数は237でした。また、２日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス280.82と前日のマイナス208.59から低下し、シグナル（9日）は15.37と前日の67.72から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス296.19と前日のマイナス276.31から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。
２日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比617.75ドル高の34639.79ドルでした。１日の上げ幅としては今年最大でした。自律反発狙いの買いが優勢でした。中国当局が主力小型機「737ＭＡＸ」の運航再開に向けて必要な修正事項を航空会社に指示したことが好感され、ボーイングが前日比7.54％上昇し、１銘柄でダウを93.36ドル押し上げました。ナスダック総合株価指数も３日ぶりに反発し、同127.268ポイント高の15381.320ポイントでした。
米国株高は追い風です。ですが、国内では、政府は11月29日、新型コロナウイルス・オミクロン型の水際対策を巡り全世界からの外国人の新規入国を原則停止すると発表しました。30日午前0時から適用し当面1カ月間は継続します。国内外で、オミクロン型の広がりを受けて水際対策の強化が相次いでいます。各国が打ち出した入国制限は世界景気回復の足かせになりかねません。このため、オミクロン型確認をきっかけにした、投資マインドの冷え込みはそう簡単には改善しないでしょう。また、日本時間３日夜には11月の米雇用統計の発表があるため、様子見気分も強いでしょう。本日の日経平均の想定レンジは27800円±500円程度です。ボラタイルな相場が継続するでしょう。
一方、12月２日の東証マザーズ指数は前日比32.22ｐ（3.04％）安の1028.74ｐと、７日続落しました。５日移動平均線（２日現在1077.02ｐ）、25日移動平均線（同1127.01ｐ）、75日移動平均線（同1118.61ｐ）、200日移動平均線（同1156.01ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、22日に再び上回り、24日にまた下回りました。出来高は１億2885万株、売買代金は2348億円でした。
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