10月17日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
10月14日の日経平均は前日比853.34円（3.25％）高の27090.76円と、５日ぶりに大幅反発しました。５日移動平均線（14日現在26648.47円）を上回りました。一方、25日移動平均線（同27148.14円）、75日移動平均線（同27464.69円）、100日移動平均線（同27342.81円）、200日移動平均線（同27266.86円）全て下回っています。15日の大阪証券取引所における日経平均先物12月物の夜間取引終値は前日比480円安の26570円、高値は14日21時57分の27120円、安値は終値でした。14日の騰落レシオ（６日移動平均）は85.48％でした。新高値銘柄数は59、新安値銘柄数は14でした。また、14日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス287.91、シグナル（9日）はマイナス351.60でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は63.69でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は８日です。ちなみに、14日時点の当社の「天井確認10項目」のうち「２つ」（前日も2つ）が点灯している状況です。
14日のＮＹダウは反落し、前日比403.89ドル安の29634.83ドルでした。ナスダック総合株価指数も反落し、同327.764ポイント安の10321.388ポイントと、12日に付けた年初来安値を更新しました。長期金利の上昇が嫌気されました。10年物国債利回りは前日比0.07％高い4.02％でした。トラス英首相が14日、財務相の解任と大型減税策の一環である法人減税案の撤回を発表したものの、イングランド銀行が緊急に実施した国債購入策が14日で期限を迎えたことや、ミシガン大が発表した10月の消費者態度指数が59.8と前月から1.2ポイント上昇し、消費者の予想インフレ率は1年先が5.1%と、3カ月ぶりの高さとなったことなどが、米国債の売り材料となりました。
本日の東京株式市場については、米国株安が嫌気される見通しです。日経平均については、テクニカル的に、５日移動平均線自体は10月12日に下向きに転じました。５日移動平均線が上向きに転じるためには、本日終値が10月７日の27116.11円を上回る必要があります。５日移動平均線は下向きを続ける可能性が高いでしょう。14日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比1.87（7.03％）高の24.72でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは14日終値27090.76円±600円程度です。
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