３月27日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
24日の日経平均は前日比34.36円（0.13％）安の27385.25円と小幅ながら続落しました。５日移動平均線（24日現在27310.19円）、75日移動平均線（同27219.45円）、100日移動平均線（同27375.67円）、200日移動平均線（同27363.36円）を上回っています。一方、25日移動平均線（同27607.56円）は下回っています。25日の大阪証券取引所における日経平均先物６月物の夜間取引終値は前日比50円安の27130円、高値は24日16時51分の27230円、安値は24日20時02分の26850円でした。24日の騰落レシオ（６日移動平均）は97.56％でした。新高値銘柄数は30、新安値銘柄数は12でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス46.27、シグナル（9日）は46.78でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス93.05でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。ちなみに、当社の「大底確認10項目」のうち「２つ」（前日も２つ）が点灯している状況です。
24日のＮＹダウは続伸し、前日比132.28ドル高の32237.53ドルでした。ナスダック総合株価指数も続伸し、同36.56ポイント高の11823.96ポイントでした。24日の欧州市場ではドイツ銀行など主要銀行株が売られたため、朝方の米株市場でも売りが金融株を中心に出ていました。しかしながら、24日にセントルイス地区連銀のブラード総裁が金融ストレス抑制に前向きな見方を示したことで、過度な警戒が和らぎ、相場全体が上昇に転じました。なお、ドイツ銀行の株価は前日比0.796ユーロ(9%)安の8.54ユーロで引けました。ちなみに、ドイツのショルツ首相は24日、ドイツ銀行について「非常に収益性の高い銀行だ。心配する必要はない」と述べました。
日経平均については、５日移動平均線自体が22日に上向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が下向きに転じるためには、本日終値が17日の27333.79円を下回る必要があります。24日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比0.53（2.70％）安の19.08でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは24日終値27385.25円±400円程度です。
25日移動平均線が、22日に、６日ぶりに上昇転換しましたが、23日は下降転換し、24日も下降しています。本日、25移動平均線が上向き転換するには、終値で２月16日の27696.44円を上回ることが必要です。当面の25日移動平均線は日毎に上昇したり、下降したりを繰り返す、「トレンドレス」を想定しています。調整が続くのならば、押し目メドは1月20日と1月23日とで空けた窓（26553.53円～26788.76円）埋め水準を想定しています。一方、リバウンド継続なら、3月10日と13日とで空けた窓（27906.97円～28118.74円）埋めが第1戻りメド、3月9日と10日とで空けた窓（28424.24円～28558.88円）埋めが第2戻りメドです。
クレディ・スイスについては、ＵＢＳが19日に買収で合意しました。また、ＦＲＢなど日米欧の６中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表しました。これで、欧米の金融システム不安は大幅に後退する見通しです。このため、欧米の金融システムについては、当面の株式市場では、大幅に関心が低下する可能性が高まったと考えています。
最後に、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になるとみていましたが、YCCが修正され、国債利回りが１％まで上昇するならば、日銀に代わり、民間銀行や生命保険会社等の金融機関が強力な買い手になる見込みのため、我が国金融市場の混乱は回避される可能性が高く、過度に日銀の金融政策の変更に神経質になる必要はなさそうです。
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