３月31日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
30日の日経平均は前日比100.85円（0.36％）安の27782.93円と4日ぶりに反落しました。５日移動平均線（30日現在27609.42円）、25日移動平均線（同27625.45円）、75日移動平均線（同27215.38円）、100日移動平均線（同27385.12円）、200日移動平均線（同27361.49円）全て上回っています。31日の大阪証券取引所における日経平均先物６月物の夜間取引終値は前日比150円高の27950円、高値は30日23時29分の27980円、安値は30日16時30分の27800円でした。30日の騰落レシオ（６日移動平均）は135.80％でした。新高値銘柄数は43、新安値銘柄数は５でした。また、ＭＡＣＤ（12日－26日）は19.77、シグナル（9日）はマイナス23.26でした。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）は43.03でした。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。ちなみに、当社の「天井確認10項目」のうち「４つ」（前日は６つ）が点灯している状況です。
30日のＮＹダウは続伸し、前日比141.43ドル高の32859.03ドルでした。ナスダック総合株価指数も続伸し、同87.24ポイント高の12013.47ポイントでした。31日にはＦＲＢがインフレ指標として重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の２月分が発表されるため、買い手控え気分は強かったですが、新たに経営不安に陥る金融機関が出ていないことで、売り圧力が弱い状況でした。
日経平均については、５日移動平均線自体が3月22日に上向きに転じました。本日以降、５日移動平均線が下向きに転じるためには、本日終値が3月24日の27385.25円を下回る必要があります。30日の日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比0.59（3.39％）安の16.79でした。本日の日経平均のメインの想定レンジは30日終値27782.93円±400円程度です。
３月３日、日本経済新聞社が、日経平均の定期銘柄入替えの内容を発表しました。新規採用銘柄はオリエンタルランド（4661）、ルネサスエレクトロニクス（6723）、日本航空（9201）、除外銘柄は東洋紡（3101）、日本軽金属 HD（5703）、東邦亜鉛（5707）の各３銘柄です。実際の入替えは３月31日終値ベースで実施されます。このため、31日には銘柄入れ替えに伴うパッシブ連動資産のリバランス売り需要約2200億円が発生するとみられています。
25日移動平均線が、28日以降、３日連続で上昇しています。本日、25移動平均線が下向き転換するには、終値で２月22日の27104.32円を下回ることが必要です。当面の25日移動平均線は日毎に上昇したり、下降したりを繰り返す、「トレンドレス」を想定していましたが、少なくとも、「日経平均が５日移動平均線を下回り、且つ、５日移動平均線自体が下向きに転じる」までは、25日移動平均線自体も上昇を続ける可能性が高いに変更します。調整入りするのであれば、押し目メドは1月20日と1月23日とで空けた窓（26553.53円～26788.76円）埋め水準を想定しています。一方、リバウンド継続なら、3月10日と13日とで空けた窓（27906.97円～28118.74円）埋めが第1戻りメド、3月9日と10日とで空けた窓（28424.24円～28558.88円）埋めが第2戻りメドです。
クレディ・スイスについては、ＵＢＳが3月19日に買収で合意しました。また、ＦＲＢなど日米欧の６中央銀行は3月19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表しました。そして、イエレン米財務長官は3月23日、下院歳出委員会小委員会の公聴会で証言し、正当化される場合、当局には預金保護で追加措置を講じる用意があると述べました。さらに、3月28日開かれる上院銀行委員会の公聴会で、リャン米財務次官（国内金融担当）が証言し、最近の銀行破綻を受けて講じた異例の措置を規制当局として繰り返し動員する用意を表明しました。これで、欧米の金融システム不安は大幅に後退する見通しです。このため、欧米の金融システムについては、当面の株式市場では、大幅に関心が低下する可能性が高まったと考えています。
最後に、植田新体制になっても、決定会合でのYCC修正リスク・撤廃リスクは常に警戒される可能性が高いので、4月27・28日、6月15・16日、7月27・28日、9月21・22日、10月30・31日、12月18・19日前後の日本株は、金融政策変更リスクを警戒して、相当不安定になるとみていましたが、YCCが修正され、国債利回りが１％まで上昇するならば、日銀に代わり、民間銀行や生命保険会社等の金融機関が強力な買い手になる見込みのため、我が国金融市場の混乱は回避される可能性が高く、過度に日銀の金融政策の変更に神経質になる必要はなさそうです。
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