個別銘柄情報（1/29分）
ファナック(6954)、野村は投資判断を引き下げ
15810円 2305円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Reduce」に引き下げ、目標株価を同22600円から15600円に引き下げた。１７．３期営業利益予想を前期比１５％減の１８１０億円へ引き下げ、１７．３期は減益の可能性が高まったと判断したという。野村予想はＱｕｉｃｋコンセンサスの１７．３期営業利益予想（２２７６億円）より２割低いそうだ。一方、同社の競争力が生む高い利益率、ロボットの中期成長への高い評価は変えていないという。
ダイフク(6383)、野村は目標株価を引き上げ
1984円 25円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の2200円から2400円に引き上げた。投資魅力は、（１）コア３事業（ＦＡ＆ＤＡ：一般製造業・流通業、ｅＦＡ：エレクトロニクス、ＡＦＡ：自動車向け）を柱とした多彩な案件での収益拡大、（２）過去の納入資産を礎とした高採算なサービス売上高の漸増、（３）不採算なＡＢＨ（空港手荷物）の事業再建（固定費削減等）の進展、以上３点だという。加えて、同社は需要地生産・販売のため、円高悪影響が軽微（営業利益への影響額は１円／ドルで年０．４億円・約０．２％）に留まる点にも注目するそうだ。
ＳＣＳＫ(9719)、野村は目標株価を引き上げ
5240円 350円高
野村證券は、同社の投資判断「Ｂｕｙ」を継続し、目標株価を従来の5500円から6000円に引き上げた。１５年１０～１２月期（Ｑ３）は予想以上に好調な業績が確認され、ポジティブだったという。金融、通信を中心に、多くの業種で需要環境は良好に推移しているそうだ。反動減の影響があったシステム開発の受注もプラス成長に転換し、需要の回復局面が続くと考えたという。加えて、開発効率化に伴う収益性改善効果も出ており、今後も利益率向上を伴った増益が期待されるそうだ。
ＣＴＣ(4739)、野村は目標株価を引き下げ
1936円 325円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2650円から2350円に引き下げた。１５年１０～１２月期（Ｑ３）の業績はＱＵＩＣＫコンセンサスを大幅に下回り、ネガティブサプライズだったという。セクター内での低調な株価推移を考慮すると、業績低迷は株価に大部分織り込まれたと考えていたが、事業環境は予想以上に厳しく、当面株価はアウトパフォームできないと考えたそうだ。また、通信投資は既にピークアウトしており、１７．３期も減少傾向は継続すると見込まれるとも。
信越化(4063)、野村は目標株価を引き下げ
6081円 157円高
野村證券は、同社の投資判断は「Ｂｕｙ」に据え置いたが、目標株価を従来の8500円から7400円に引き下げた。半導体シリコンの需要伸び悩みや原油安・ドル高に伴う塩ビ事業の業績伸び悩みを考慮し、野村予想を減額修正したという。一方、従来予想に対して業績拡大ペースはスローとなる点は短期的にはネガティブと考えているが、世界的に景況感が不透明な中でも、塩ビやマグネット、フォトレジストなど高い競争力を持つ複数の製品で安定した業績を残す可能性が高い点は魅力だそうだ。
藤田観(9722)、野村は「Ｂｕｙ」でカバレッジを開始
555円 80円高のストップ高
野村證券は、同社について、新規に投資判断を「Ｂｕｙ」、目標株価を880円でカバレッジを開始した。ホテル運営を主力とする企業で、今後業績回復の確度が高いと考えたという。中国の景気減速に伴いホテル需要の減少はリスクだが、訪日観光客は今後も２桁近い増加率を維持すると考えたそうだ。１６．１２期は前期に大型改修で休業状態にあった同社最大の「新宿ワシントンホテル本館」が稼働を本格化する他、１５年４月に開業した「ホテルグレイスリー新宿」も業績へフル寄与するという。
日立化(4217)、岩井コスモは投資判断を引き上げ
2085円 92円高
岩井コスモ証券は、同社の投資判断を従来の「Ｂ」から「Ａ」に引き上げ、目標株価2100円は据え置いた。第３四半期が堅調に推移し、上期決算発表時に下方修正された会社予想について達成できる見通しが高まったこと、直近の株価下落で株価水準の割安感が際立つこと、来期からの新中計への期待などを考慮し、投資判断を引き上げたそうだ。
オムロン(6645)、ＳＭＢＣ日興は目標株価を引き下げ
3085円 340円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価は「１」に据え置いたが、目標株価を従来の5000円から4400円に引き下げた。１月２８日引け後に、同社は、１６／３期３Ｑ（１０～１２月期）決算と通期会社計画下方修正を発表。営業利益は１１１．８億円、１月２８日時点のＱＵＩＣＫコンセンサス１５９億円を下回ったという。一時的費用が発生したが、それを考慮してもコンセンサス以下の着地でありネガティブだそうだ。今期２度目の下方修正であり、２Ｑ時点よりも外部環境が悪化、底打ちは遠退いたとの印象だという。
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