マイナス金利メリット銘柄（マイナス金利関連銘柄）

日銀会合にてマイナス金利の導入決定

2016年1月29日（金）日銀会合にて追加の金融緩和策「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入された。黒田バズーカ第3弾と言ってもいいサプライズ政策であり、市場が予期していたことではなかった為、日経平均先物は後場寄り付き前から大きく動き始めた。当日の日経平均株価は高値17,638.93円、安値16,767.09円と乱高下し、結局は+476.85円の終値17,518.30円となった。

既にECBや欧州の一部地域で導入されているマイナス金利、民間銀行にとっては苦しい政策である一方、市場に資金が流れる可能性が高く、不動産や証券、ノンバンクなどのその他金融業にとってはメリットになると見られ、今後はマイナス金利メリット銘柄（マイナス金利関連銘柄）が注目を集めることとなりそうだ。

マイナス金利メリット銘柄（マイナス金利関連銘柄）一覧

日銀のマイナス金利政策とは何か

今回のマイナス金利政策とは、簡単に言えば民間銀行が日銀に預けている預金に0.1％の金利を課すというものになる。

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などのメガバンク3行は勿論、その他の民間銀行は日銀に当座預金の口座を持っており、従来であれば0.1％の利子を受け取ることができた。しかし、今後預け入れる分に関しては逆に0.1％の金利を取られる。マイナス金利はまさに読んで字の如くということだ。

これまで民間銀行は顧客から集めた資金を日銀に預けるだけで0.1％を安定して得ることができたが、マイナス金利政策を取り続ける間はこれができなくなる。金利を払ってまで日銀に預けるくらいならば企業や個人への貸付を積極的に行おうという流れを強制的に作り出し、市場へ資金を供給しようというのが日銀の狙いと言える。

これまで量的・質的金融緩和を行ってきた日銀がいよいよ新たなベクトル、マイナス金利政策という三次元の金融緩和策に取り組むこととなる。

黒田バズーカ第3弾。過去2度の黒田バズーカとその後。

今回のマイナス金利政策はまさに黒田バズーカ第3弾と言っていいだろう。デフレ完全脱却の為、2％の物価上昇目標を掲げる日銀と政府。今回の黒田バズーカ3で今度こそ目標達成と成るか否か。マイナス金利導入はまさに「最後のカード」となる政策、原油安や中国経済の動向などの懸念はあるが、それでも今回こそはどうにかしなければ打つ手がなくなってしまう恐れもある。

始まりは2013年4月4日。黒田バズーカ第1弾とアベノミクス。

アベノミクスという安倍政権の経済政策を目に見える形ではっきりと示したのが黒田バズーカ第1弾、量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）の導入だったと言える。日銀のサプライズ緩和により当時1万2,000円台だった日経平均株価は同年で1万6,000円付近まで上昇を見せた。リーマンショック後長く続いた円高、株安、デフレというトレンドを明確に転換させて金融政策と言っても過言ではないだろう。

黒田バズーカ第1弾の影響により株価上昇は同年12月頃まで、およそ9ヶ月間、金融緩和の影響が続いたと言える。

追撃は2014年10月31日。黒田バズーカ第2弾でドル円120円台へ。

黒田バズーカ第1弾、異次元の金融緩和政策により2013年は日経平均株価が大幅上昇となった。しかし、2014年は年明けから軟調な相場が続き、アベノミクスの終焉や日銀金融緩和の失敗が話題として出始める。そこで日銀は黒田バズーカ第2弾として量的・質的金融緩和の拡大を発表する。この追加緩和で長期国債買い入れを年間80兆円、ETF買い入れを年間3兆円、J-REITの買い入れを年間900億円行うとして市場にインパクトを与えた。同時期に安倍政権がGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用比率を12％から25％に引き上げたことで「官製相場」という言葉が活発に使われるようになった。また、為替でドル円が120円台へ円安となったことで訪日観光客が大幅に増加しインバウンド関連銘柄の物色が強まった。同時に中国が爆発的な経済成長を遂げ、中国人観光客による爆買いも株式市場に好影響を与えた。

黒田バズーカ第2弾の影響により日経平均株価は2000年台のITバブル期以来の2万円台を付けた。株価上昇は2015年夏までおよそ9ヶ月間続いたが、上海市場の悪化（上海ショック）と原油価格の下落が上昇の足を止めるきっかけとなった。

最終手段か？2016年1月29日。黒田バズーカ第3弾マイナス金利政策

未だ下げ止まらない原油価格。これが2％の物価上昇の足かせになっていると言われ、何かしらの追加緩和を行わない限りは達成不可能となっていた。ここで日銀は最終手段とも言えるマイナス金利の導入に打って出ることとなる。既に欧州の一部地域やEU圏で導入されているマイナス金利政策を日本でも実施することを決定。これで市場に大量の資金が供給され、円の価値が下がり、物価の上昇に繋がると見られる。未知の領域である為、予想通りの動きとなるかはわからないが、金融政策発表当日は日経平均株価476円高と市場の好感を得ることには成功している。

黒田バズーカ第1弾、第2弾共に半年以上の効果継続が見られ、今回も長期目線での株価上昇が期待されている。勿論、こういった金融政策は徐々に効果が薄れてくるのが一般的であり、今回は今までと異なりあっさりと効果切れになってしまう可能性も否定できない。黒田バズーカ第2弾を行った際に同時期で行われたGPIF改革、今回もプラスαの材料を市場は期待しているはずだ。

マイナス金利政策導入による市場への供給資金量は？

マイナス金利政策は前述した通り、民間銀行が日銀に預けた一部の資金が対象となる。日銀の民間銀行による当座預金はおよそ250兆円と言われているがこの全てがマイナス金利の対象となるわけではない。今後預け入れる分に関してが対象であり、恐らくは10兆円～30兆円ほどになるのではとの情報となっている。また、いくらマイナス金利になろうとも民間銀行が日銀に預け入れる額がゼロになるということは考え辛く、この10兆円～30兆円のうち、市場へ流れる資金は更に少なくなるのではと見積もられる。黒田バズーカ第2弾の追加緩和策では国債買い80兆円、ETF買い3兆円、J-REIT買い900億円と明確な市場への供給資金量が示されたが、今回のマイナス金利導入に関して、現時点では民間銀行任せであり、尚且つ供給量も予想以上に少ないものとなる可能性がある。

海外でのマイナス金利導入事例

マイナス金利導入は日本が初ではなく、欧州の一部地域の中央銀行とECBで既に導入済みとなっている。欧州の一部地域とはデンマーク、スイス、スウェーデンであり、ECBも含め理由はデフレ脱却と自国通貨高抑止、そして日銀と同じく民間銀行の融資を積極的に行わせようという目論みがある。

デンマークはマイナス金利の導入によりクローネ高を抑制でき、一定の結果を出すことができているが、ユーロ圏ではギリシャなどの経済危機が続いており、明確な成果が得られる政策ではないとの批判も出始めている。

マイナス金利政策で株式市場は好転するのか？市場は未知の領域へ。

当然ながら初の試みとなるマイナス金利政策。日銀黒田総裁による必勝の一撃となるのか、それとも苦肉の策、悪あがきとなってしまうのか。現時点では未知の領域に足を踏み入れたということしか言えず、すぐに判断を下すことはできない。明確に言えることは民間銀行はこれまで通り日銀の当座預金による安定的な0.1％という利益を得る手段を失うことにより、貸付を増やすなどの代替策を求められ、苦しい経営を迫られることとなる。一方で不動産、証券、その他金融には金利低下による恩恵が期待され、株価上昇に繋がるのではないかと期待される。

黒田バズーカ第3弾、マイナス金利政策導入により再び日経平均株価2万円台回復となる日も近いかもしれない。