「日本株は上がり易く、下がり難い需給関係が続く見通し」
７月10日、日本証券新聞は「☆[概況/大引け] 連日の最高値。GPIFがインフレ環境下に合わせ、来年度からの日本株比率引き上げ期待も」と題した記事を配信しました。当該記事によれば、「岡三証券では、年金運用のGPIFがインフレ環境下に対応して、現在の国内株式比率の25％を仮に30％に引き上げた場合、約12兆円の買いが想定されると解説した。」、「GPIFは5年に1度、基本ポートフォリオを見直しており、2025年度は新計画が適用されるため、引き上げの時期が近付いていることが思惑を強める要因だという。」とのことです。是非とも引き上げていただきたいものです。
それにしても、足元の日本株は非常に強い動きを続けています。10日の日経平均は続伸し、終値は前日比251.82円（0.61％）高の41831.99円と、連日で史上最高値を更新しました。ザラ場の高値は14時56分の41889.16円です。こちらもザラ場ベースの史上最高値です。TOPIXの終値は同13.65ポイント（0.47％）高の2909.20ポイントと、史上最高値を更新しました。ザラ場の高値は14時56分の2909.58ポイントです。こちらもザラ場ベースの史上最高値を連日で更新しました。
東証33業種では、保険、サービス、精密機器、証券、商品先物、食料品、銀行が前日比で１％以上の値上がりとなりました。金融正常化や円安が業績にプラスに作用する銘柄群が買われているように感じます。個別では、日経平均の寄与度ベスト５は、ファーストリテイリング（9983）が57.86円、東京エレクトロン（8035）が41.19円、リクルートホールディングス（6098）が32.56円、ソフトバンクグループ（9984）が18.63円、信越化学（4063）が16.02円でした。このことから、半導体関連・ＡＩ関連がけん引役になっているとみてよさそうです。
10日の日経平均の終値は41831.99円です。５日移動平均線（10日現在41203.78円）、25日移動平均線（同39489.27円）、75日移動平均線（同39054.30円）全て上回っています。今後、日経平均が５日移動平均線を終値で下回らない限り、過熱感を伴いながら上値を追うとみています。ちなみに、10日時点での25日移動平均線との乖離率は5.93％です。東証プライム市場の騰落レシオ（25日移動平均）は111.14％です。短期テクニカル指標は当然のことながら、やや過熱しています。ただし、先物及び現物で、時価よりも相当下値の水準で売り建てて、膨らむ評価損に苦しんでいる投資家は相当数存在しているはずです。また、出遅れている投資家も相当数いることでしょう。つまり、下がれば買いたい投資家が多いとみられるため、「上がり易く下がり難い需給が当面続く見通しです。
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