宇宙開発関連銘柄

宇宙開発ビジネスとは？「国策」から「民間」へ

これまでの宇宙開発事業は全て国が行ってきた。即ち、宇宙開発は「国策」のど真ん中だった。ただ、その雰囲気が徐々に変わりつつある。宇宙開発の先進国であるアメリカでは民間企業が商業目的での宇宙開発ビジネスに乗り出し始めている。民間人工衛星、宇宙旅行など、エンターテインメントとしての宇宙開発事業が活発化してくるかもしれない。

まさに宇宙開発は「国策」から「民間」へと広がりを見せ始めている状況。宇宙開発関連銘柄は国策と取ることもできるが、同時にブルーオーシャン戦略も取ることができ、著しい成長が見込めるものと言える。

宇宙開発関連銘柄一覧

国策としての宇宙開発事業

宇宙事業は莫大なコスト、そして有人ロケットとなれば大きなリスクを伴う為、基本的には国が行う事業「国策」となっている。日本における国策宇宙事業、海外における国策宇宙事業を調べてみた。

世界からは大きく出遅れる日本の宇宙事業

日本のロケット事業は1950年台にスタートし、およそ60年間行われているものとなる。その間、のべ100本以上のロケットを宇宙へ打ち上げようと試み、失敗が10数本、成功が100本弱となっている。この数が多いのか少ないのかは他国と比べてみるとはっきりするだろう。

世界最大の宇宙事業先進国と言われるロシアはこれまでに1700本弱のロケット発射を行っている。ロシアに次ぐ宇宙事業先進国、アメリカは700本弱。EUが200本以上であり、中国も同程度のロケットを宇宙へ向け発射している。発射本数だけを見比べれば日本はまだまだ宇宙事業後進国と言えるだろう。

国際宇宙ステーションへの貢献具合

ロケットの打ち上げ本数自体は決して多くはないが、日本はそれなりに多額の費用を宇宙事業に費やしてきており、国際宇宙ステーション（ISS）への貢献具合も大きい。それは国ごとの宇宙飛行士による国際宇宙ステーション滞在日数からも解かる。

ロシアが延べ20,000日以上、アメリカが17,000日、それに次いで日本が1,000日程で世界第3位となっている。宇宙事業への参加は出遅れたが、巻き返しを図ろうと積極的に動いているということだろう。

生活必需品となった人工衛星

宇宙事業の発達、その中でも人工衛星技術の進歩により、今では生活必需品と言っても過言ではないもとなっている。衛星放送、気象衛星、GPSなど人工衛星無しでは動作しないものであり、なくなるということが想像できない程に身近に使用されている。日々の天気予報、携帯電話のGPS機能、BSやCSといった衛星放送、こういった事業は今後も必要であり、更なる精度の向上も求められている。

「第4の戦場」となる宇宙空間

各国が予算を投じて宇宙開発を進める理由、それは宇宙が「第4の戦場」と呼ばれていることにも関係してくる。宇宙で戦うわけでもなく、宇宙からミサイルを発射するわけではないが、電波を送ることはできる。GPSなど人工衛星からの情報を元に軍事活動を行うという手法が増えてきており、宇宙開発費≒軍事防衛費と取る見方をしているところもある。

民間による宇宙開発事業

これまで国策だった宇宙事業、しかし最近では民間企業が続々とこの宇宙開発に乗り出し始めている。

アメリカの民間ロケットが続々と登場

アメリカNASAは宇宙開発費の高騰による国民負担増を避ける為、民間にロケットの打ち上げを委託し始めている。民間会社としてはオービタル・サイエンシズといった軍事産業メーカー、スペースXといった宇宙開発ベンチャーも参入してきている。

民間が宇宙開発に参入することで打ち上げコストの低下やベンチャー企業の柔軟な思考が新たな発見を生み出すなどの効果が期待される。勿論、打ち上げ精度は万全に万全を期す国策ロケットには劣るかもしれないが、長期的な視点で考えれば民間ロケットは誰もが歓迎するものだろう。

ホリエモンも参入。日本の民間宇宙開発事業

日本における宇宙開発事業、民間ロケットに関しては元ライブドア社長の堀江貴文氏が積極的に進めている。北海道にて打ち上げ実験を行っており、インターステラテクノロジズ株式会社が中心となりプロジェクトを牽引。この事業に大手商社である丸紅（8002）の宇宙開発事業子会社である丸紅エアロスペース株式会社が出資を行うということで話題となった。ベンチャー企業発進の宇宙開発事業を大手も注視していることは間違いない。

宇宙旅行はもうすぐ可能に

民間の宇宙開発事業と言えば真っ先に浮かぶのが宇宙旅行だろう。アメリカの事業家、テスラ自動車のCEOでもあるイーロン・マスク氏の「スペースX」、ホテルチェーンのオーナー、ロバート・ビゲロー氏の「宇宙ホテル」、EC最大手アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏の「Blue Origin」など、多くの事業家が宇宙開発に参入し、将来的には宇宙旅行を実現すべく動いている。

その将来というのも10年後、20年後という話ではなく、5年以内に可能となる見込みが強い。アメリカで成功を果たした実業家が次々と宇宙事業へ資金を投入し、日本でも堀江氏らが宇宙事業に大きな可能性を見ている。先見の明を持つ彼らが積極参入する宇宙開発、宇宙ビジネス、今後の成長産業であることは間違いなさそうだ。