当面の日経平均の見通し/基本は25日移動平均線（13日現在16530.19円）挟んだ膠着
前週末13日の日経平均は前日比234.13円（1.41％）安の16412.21円と、25日移動平均線（13日現在16530.19円）で取引を終えました。また、ザラ場高値は16804.17円で、株価指数オプションとミニ日経平均先物５月物のＳＱ値16845.67円は、所謂「幻のＳＱ」となりました。よって、足元の株式需給は悪いです。
一方、13日のＮＹ円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝108円55～65銭でした。ＮＹダウは反落し、前日比185.18ドル安の17535.32ドルと３月24日以来ほぼ１カ月半ぶりの安値で取引を終えました。ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落、ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.49ドル安の１バレル46.21ドルでした。そして、シカゴ日経平均先物６月物は16390円大証比50円高でした。
このような状況下、14日、安倍首相が、来年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めたと伝わっています。正直、この先送り自体は、マーケットは織り込み済みです。しかし、このような報道が出たことは株式市場にポジティブに作用する見通しです。
ただし、資源安で前期に多額の損失を出した商社など非製造業の業績は回復する一方で、円高で自動車や電子部品の業績が落ち込み、上場企業の今17年３月期の連結経常利益は前期比で３％増にとどまる見通しです。また、中国を中心に新興国経済の成長鈍化懸念は根強く、その影響で、インバウンド消費などの勢いに陰りがみえ始めています。つまり、企業業績の先行き不透明感は引き続き残っており、これはバリュエーション面の日本株の上値抑制要因です。
以上のことから、当面の日経平均は、米国株が急激に崩れたり、円高が大幅に進まない限り、上にも下にも行きにくい状況が続きそうです。少なくとも、テクニカル的には、上振れするには５月のＳＱ値16845.67円を超えてくることが必要です。下回って推移する限り、売り方は焦らないでしょう。一方、２日の安値15975.47円を割り込まない限り、買い方も狼狽しないでしょう。よって、基本は25日移動平均線（13日現在16530.19円）挟んだ膠着というのがメインシナリオですね。なお、上振れには、消費増税先送りだけでなく、数十兆円規模の経済対策の具体的な策定報道などが必要と考えています。
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